基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	刑事訴訟法特殊講義／CRIMINAL PROCEDURE
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金1／Fri 1
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	徳永　光
科目区分 ／Course Group	大学院科目　講義科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
徳永　光	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業では、法学研究科博士前期課程における「学位授与方針（DP）」の「学位の裏付けとなる『能力』」のうち「高度の専門性を有する職業に必要な学識」の修得、及び、「教育課程の編成・実施方針（CP）」のうち「法学の分野における研究に必要な基礎的能力」の育成等を目的として、刑事訴訟法の主要論点について、実務の運用と裁判例の動向を踏まえつつ、改革課題やその解決策について議論する能力を身に付けることを目的としています。授業の対象範囲は捜査から上訴までとし、手続に関する網羅的で一貫した知識の定着を図ります。また、実務における課題の検討を通して、問題発見・分析能力を養い、解決策を考察し、解釈論や制度論を展開する能力を養います。 　刑事訴訟法において最も重要となるのは冤罪の防止です。この授業では、実務における課題の一つとして冤罪原因とその対策についても焦点を当て、議論を行います。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	この授業は講義形式を採りますが、担当教員が一方向的に解説するのではなく、学生との質疑・討論を中心に進める予定です。基礎知識の確認・定着のため、あらかじめ設問を提示します。授業は、設問に対する学生からの解答とその検討・解説を基に進めます。また、実務の運用を理解するための資料や裁判例を配布し、それを基に議論を行う場合もあります。 　課題についての解説、質問への回答は、基本的には授業内で行い、補足資料等をmanabaに掲載します。 　六法は必携です。基本的な裁判例を理解するため判例百選をテキスト指定していますが、教科書（いわゆる概説書）は特に指定しません。教科書の選び方等については初回の授業で説明します。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	配布資料を読み、質疑・議論の準備をして参加してください（2時間）。 　授業内容を見直して整理し、疑問点を明確にしつつ、各課題に関する自己の見解をまとめておいてください（2時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 刑事訴訟法判例百選 著者 ／Author name 井上正仁・大澤裕・川出敏裕編 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 464111532X その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	授業における発言内容（40％）：課題に対する理解度、解答の明確さ、その他質問や発言の的確さなどを評価対象とします。 　中間・期末レポート（60％）：授業で取り上げるトピックの中から選択し、課題の提示と解決策の提言をしてもらいます（中間レポートを添削して返却します。それを修正したものを期末レポートとします）。課題や先行研究に対する理解度、解決策の論理性、着想の自由度等を評価対象とします。
備考 ／Notes
関連科目 ／Related Subjects
到達目標 ／Learning Goal	刑事訴訟法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	強制処分と任意処分の限界	強制処分の概念、任意処分との境界設定のあり方について検討する。
2	職務質問のための停止・留め置き	職務質問と捜査の関係を確認した上で、具体的事例を基に、強制と任意の概念について検討する。
3	任意同行と逮捕	具体的事例を基に、任意同行と逮捕の境界について検討する。
4	新しい捜査手法（1）	ビデオ撮影、エックス線検査等の新しい捜査手法の適否の判断基準を検討する。
5	新しい捜査手法（2）	GPSを用いた捜査手法の適否の判断基準を検討する。
6	捜索差押え	捜索差押に関する基本原則を確認した後、具体的事例を検討する。
7	無令状の捜索差押え	無令状捜索差押が許される根拠を確認した後、具体的事例を検討する。
8	逮捕・勾留	逮捕・勾留の基本原則を確認した後、具体的事例を検討する。
9	別件逮捕・勾留	具体的事例を基に、別件逮捕・勾留に関する裁判例を検討する。
10	取調べと虚偽自白	虚偽自白に関する心理学的知見を学び、取調べのあり方を検討する。
11	取調べ	取調べに関する基本原則を確認した後、実務の運用と近年の取組みについて検討する。
12	黙秘権	具体的事例を基に、黙秘権の内容について検討を行う。
13	接見交通権	弁護人依頼権の内容を確認した後、接見交通権に関する裁判例と実務の運用について検討する。
14	取調べへの立会い	最近の議論である取調べへの弁護人立会いについて検討する。
15	公訴の提起	公訴提起の実態を踏まえ、日本の刑事裁判の特色と問題点を検討する。
16	訴因制度	訴因制度の概要を確認し、刑事裁判の基本原則を理解する。
17	証拠開示	公判前整理手続きの概要を確認した後、具体的事例を基に証拠開示のあり方を検討する。
18	公判手続き	公判の流れを確認し、裁判員裁判とそれ以外の裁判手続きの違いについて理解する。
19	科学的証拠と冤罪	科学的証拠について、具体的事例を基に評価のあり方を検討する。
20	裁判における予断	悪性格立証の取扱いについて確認した後、刑事裁判における予断の問題について検討する。
21	目撃証言	冤罪原因としての目撃証言について、具体的事例を基に検討する。
22	伝聞法則	伝聞法則の趣旨を確認した後、具体的事例を検討する。
23	伝聞例外	検察官面前調書等、伝聞例外規定を確認した後、伝聞例外規定のあり方について検討する。
24	自白法則	自白法則を確認した後、自白の任意性に関する裁判例を検討する。
25	違法収集証拠排除法則	違法収集証拠排除法則の基本理念を確認した後、具体的事例を検討する。
26	上訴	控訴・上告の手続きについて確認を行い、現状の課題について検討する。
27	再審事件	再審手続きについて理解し、具体的事案を基に、再審手続きの問題点について検討を行う。
28	再審手続き	再審制度改革について、最近の議論を踏まえ、制度のあり方について検討を行う。