基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	法政総合講座(地域の現場から)／GENERAL LECTURE SERIES, LAW AND POLITICS
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月2／Mon 2
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大谷　基道

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大谷　基道	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与⽅針（DP）および教育課程の編成・実施⽅針（CP）が⽰す「多様な現代社会を対象として、政治学の専⾨的知識やグローバルな思考⼒を⾝に付ける」ことに資するため、政治学的な視点から地⽅行政に関する知識を修得し、地域をめぐる様々な事象について⾃らの⾒解を提⽰できるようになることを⽬指すものである。 　我々の⽣活は、⽔道、道路、公園、ゴミ収集、学校、救急・消防、福祉、医療など、地⽅⾃治体が提供する数多くの⾏政サービスによって成り⽴っている。また、近年は、地⽅⾃治体による⼀元的なサービス供給が困難となり、住⺠、NPO、⺠間企業等との協働も進められている。そのため、⾃治体職員以外の者が地域⾏政に深く関与する機会が増加しつつあり、住⺠⼀⼈ひとりが地⽅⾏政や地域の実情に関する理解を深める必要性がこれまでになく⾼まっている。 　この授業においては、実際に地方行政の現場に携わっている近隣の地方自治体（草加市、八潮市、越谷市）職員の方々に、各地域の課題、担当業務の概要、現場で直面している諸問題等について率直に語っていただき、地方行政の実情や地域の課題等について理解を深める。さらに、講演内容を踏まえ、学生自らが地域との関わりを見直し、参加していく契機とすることも期待される。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	ゲスト講師等による講義形式を中心としつつ、毎回30分程度を質疑応答に充て、意⾒交換を伴う双⽅向の授業とする。したがって、受講に際しては、単に話を聞くだけではなく、相応の予習や積極的な発⾔など強い参加意欲が求められる。なお、質問については、responを使って提出する方式をとる予定である。 　授業の理解度を測るため、毎回の授業終了後に400字以上の⼩レポートを課す。その総評については、後日授業内で触れるか、manabaに掲示する。 　なお、ゲスト講師の方々をお迎えすることから、礼を失する受講態度には特に厳しく対処する。遅刻・途中退出は原則として認めないので、特に注意すること。 　その他詳細については、初回授業において説明するので必ず出席すること（ゲスト講師との関係等により上記内容に一部変更がある場合もその際に説明する）。 【注意：2023年度の授業形態】 　2023年度は、ゲスト講師の負担を考慮し、教室での対面講義の形式のみで実施する。（例外的な措置として、心身の不調など真にやむを得ない理由がある者に限り、第１回授業前後にmanabaを通じて申し出る機会を設け、特別に全回を通じてオンラインでの受講を認めることがある。なお、就活・部活等によるその都度のオンライン受講を認めることは予定していない。） ※履修登録上の注意点 1．法政総合講座の履修開始学年はテーマによって異なるが、このテーマ（「地域の現場から」）については、2年生から受講が可能である。 2．過去に「法政総合講座（実社会の中の法学・政治学）」の単位を取得済であっても、テーマが異なるので履修が可能である。 3．この授業は運営上の都合により定員300名とし、希望者多数の場合は2年生及び3年生を優先する。（2年生と3年生の間に差は設けず同列に扱う。）
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	各回の講演テーマに関する当該自治体のホームページを事前に⼀読しておくこと。また、授業後は、配付されたレジュメと⾃⾝のメモを参照しながら知識の定着を図るとともに、manabaを用いて毎回小レポートを提出すること。（事前学修1時間、事後学修2時間を⽬安とする。） 　なお、地⽅⾃治に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞の地域⾯や地元⾃治体の広報紙（多くはネットで閲覧可能）などを読み、地⽅⾃治に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 特に指定しない。必要に応じて適宜プリントを配付する。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『地方自治論―2つの自律性のはざまで』 著者 ／Author name 北村亘・青木栄一・平野淳一 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-15048-5 その他（任意） ／other 2017年発行
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『テキストブック地方自治［第3版］』 著者 ／Author name 北山俊哉・稲継裕昭（編） 出版社/URL ／Publisher 東洋経済新報社 ISBN ／ISBN 9784492212486 その他（任意） ／other 2021年発行
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『ホーンブック地⽅⾃治［新版］』 著者 ／Author name 礒崎初仁・⾦井利之・伊藤正次 出版社/URL ／Publisher 北樹出版 ISBN ／ISBN 978-4779306327 その他（任意） ／other 2020年発⾏
評価方法 ／Evaluation	・毎回の⼩レポート（90％）︓授業の終了後 、manaba上で400字程度の⼩レポートを毎回課す。これにより、ゲストの講演内容についての理解度を測定する。詳細については初回に指⽰する。 ・授業への参加度（10％）：質疑応答への参加状況（質問・発言回数）等を加味する。
関連科目 ／Related Subjects	「⾏政学」、「地方自治論」、「行政法」、「地⽅⾃治法」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科⽬を併せて履修することが望ましい。
備考 ／Notes	各回のテーマと担当自治体については変更されることがある。
到達目標 ／Learning Goal	法学、政治学分野に関する現実社会の状況に触れ、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	地方行政の概要	地方行政の仕組み、業務の範囲等を理解するとともに、講義の概要と進め方を把握する。
2	草加市①（市長講演）	草加市長のご講演を踏まえ、草加市政の概要やその課題等について理解する。
3	越谷市①（テーマについては調整中。以下同じ。）	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
4	八潮市①	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
5	越谷市②	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
6	八潮市②	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
7	草加市②	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
8	草加市③	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
9	越谷市③	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
10	八潮市③	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
11	越谷市④	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
12	草加市④	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
13	八潮市④	現役自治体職員による講義を踏まえ、地方行政の実情や地域の課題等について理解する。
14	職場としての自治体（パネルディスカッション）	３市の若手職員の話を聞き、職場としての自治体の実情を理解する。