基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	行政法Ⅱ／ADMINISTRATIVE LAW II
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　洋

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　洋	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすること」に資するため、法律学的な視点から行政活動に関する専門知識を修得し、様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 春学期に開講される「行政法Ⅰ」に引き続いて、いわゆる総論の残りの部分を学習する。したがって、「行政法Ⅰ」の理解が前提となるので、これを受講することなく、本講義のみを受講しても、理解は難しい。講義の進行は、ある程度は変更される可能性もある。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	教室における対面の講義によることとし、今のところ、オンライン等による配信は、予定していない。毎週の講義日前の週末までに、毎回の講義資料をPorta2に掲載する。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を予習して、資料を持参して講義に出席すること。とくに、参照条文は、確実に確認されたい。詳しくは、初回の掲載資料において説明するが、初回までに、下記のテキストと小型の六法を用意すること。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の講義資料とテキストの該当箇所を予習して、講義に出席すること(3時間)。毎回の掲載資料において、その回の理解を確認するための課題を掲載する。これについて、小レポートをまとめて、毎週の金曜日中に、Porta2のレポート機能によって、送信すること(1時間)。設定上、docx. もしくはpdf.のファイルによること。また、メールによる提出はできない。その際、質問等があれば、これを併記すれば、有意なものにつき、次回以降の講義等において、取りまとめて回答したい。小レポートの締め切りに遅れた提出は認められない。また、その提出が10回未満の者は、成績評価の対象とならないので、留意されたい。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 現代行政法入門【第5版】 著者 ／Author name 曾和・山田・亘理 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2023年3月刊行
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	最終的には、試験期間中に持込み不可、即題の試験を実施する。。この最終試験(60%)と毎回の小レポート(40%)の総合評価により、成績を評価する。ただし、毎回の小レポートの提出が10回未満の者は、成績評価の対象とならないので、留意されたい。最終試験においては、講義を踏まえて、行政法の基本的な仕組みや概念を的確に理解しているか否かを評価する。
関連科目 ／Related Subjects	行政法Ⅰの理解が前提となる。
備考 ／Notes	参考文献は講義において、随時、紹介する。
到達目標 ／Learning Goal	行政法総論に関する基本的な項目・論点や制度を体系的かつ正確に理解し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	行政の実効性確保①　行政上の強制執行	代執行など	テキスト第5章1
2	行政の実効性確保②　その他の実力行使	即時強制など	第5章2
3	行政の実効性確保③　行政罰その他	行政刑罰、秩序罰、公表など	第5章3.4
4	非権力的行政活動①　行政指導	行政手続法による規律など	第6章1
5	非権力的行政活動②　行政と契約	さまざまな契約	第6章2
6	行政と情報①　　　　行政調査	種類と限界	第7章1
7	行政と情報②　　　　情報公開	制度と課題	第7章2
8	行政と情報③　　　　個人情報保護	制度と課題	第7章3
9	行政手続法①　　　　行政と手続	総論	第8章1
10	行政手続法②　　　　申請による処分	申請処理手と届出	第8章2
11	行政手続法③　　　　不利益処分	不利益処分手続など	第8章3
12	行政手続法④　　　　その他の手続	意見公募手続など	第8章4
13	実体法的統制①　　　行政裁量	その限界	第9章1.2.3
14	実体法的統制②　　　法の一般原則 と民法	民法規定の適用など	第9章4