基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本近代法史／LEGAL HISTORY OF MODERN JAPAN
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	小栁　春一郎

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小栁　春一郎	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	・近代日本は，土地法制においてもダイナミックな変化を遂げている。講義の目的は，第二次大戦後から現在までの日本法の歴史について土地法制を手掛かりに理解を持つことである。 ・講義は，土地法制の展開・変化を公法，私法の枠にとらわれることなく進む。現在の土地法・土地秩序が歴史の積み重ねであることを示す。学生は，高度経済成長時代には土地や住宅の供給が不足したが，現在では空き地空き家問題のような需要不足が問題であることを理解する。 ・学生は，近代日本の土地法制が大きく２つに分かれることを前提に，秋学期においては，戦後及び昭和30 年代の高度経済成長期以後の土地法制について学ぶ。学生は，昭和20年代，昭和30 ・40 年代，石油ショックから昭和55 年まで，その後のバブル期，更に成熟社会期という時代区分を前提に，各期の重要な法律について，歴史的社会的背景，立法理由，法の主な内容，その後の法律改正，主な裁判例を把握できるようになる。 ・学生は，土地法制の変化を通じて歴史にも一定のイメージを持ち，歴史との関係で現行法を説明できるようになる。このことは，ディプロマ・ポリシーである法学の専門的知識と法的なものの考え方（リーガル・マインド）の取得につながる。履修との関係では，民法，行政法を具体的観点から理解できるようになり，卒業後は，法律問題を広い視点から分析できるようになる。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	・当該講義は，対面形式のみで行い，コロナ対策等で特に必要な場合以外は，ライブ配信・録画配信は行わない。講義に際しては，manabaによる小テスト等を課し，できる限り，双方向の講義とする。学生は，特別なツールやソフトは必要としないが，事前に配布されるPDF印刷等をする必要がある。 ・授業に際しては，パワーポイント等のレジメを配布する。資料に即して説明を行うが，口頭の付加的説明も重要である。 ・講義において提出される小テスト等課題について，授業時間中にフィードバックを行うことがある。この場合は，特に採点の対象とはしないものは明記する。 ・受講要件は特にない。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	・事前学修として，指定された教科書の次回講義予定部分を概略的に読んでおくこと，更に，そこに出てくる専門用語について自分で調べておくことが必要である（２時間）。 ・事後学修としては，講義で配布されたレジメ及び自分のメモ等を参照しながら，もう一度指定教科書の理解を図ること，及び，講義で関連問題が配布された場合には，その問題演習を行うことである。また，レポート作成を課せられた場合は，それを作成する（２時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 日本の土地法（第3版） 著者 ／Author name 稲本洋之助＝小柳春一郎＝周藤利一 出版社 ／Publisher 成文堂 ISBN ／ISBN 9784792326883 その他（任意） ／other 2016
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	・各回のレポートを中心にする。 ・各回の講義に到達目標が明示されているが，レポートについては，学生がそれを意識して作成することが必要である。 ・レポート作製に際しては，単に講義で話した内容をまとめるだけでなく，一歩踏み込んで，自分の考えを述べることが重要である。成績評価に際して，講義理解及び自己展開の程度に応じて，大きく，優秀，普通，劣る，不可に分類する。各回のレポート評価が積み重ねることで総合点が得られ，これに基づき，相対評価で評価を行う（上位Aの目安は，３０％である）。 ・レポートは，通常，翌週の講義の前までを提出期限とする。
関連科目 ／Related Subjects	民法，行政法
備考 ／Notes	参考文献：講義の中で指示，引用する。
到達目標 ／Learning Goal	日本近代の土地法の概括的な特徴、個別重要立法の意義を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	高度経済成長期１・借地借家法改正	借地借家法昭和４１年改正による・借地権譲渡に際しての賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可制度を説明し，また，判例による正当事由制度での立ち退き料の位置づけを把握する。
2	高度経済成長期２・都市計画法①用途地域	市街化区域・市街化調整区域の区分（線引き），用途地域による土地利用制限，補助的用途地域等について理解する。
3	高度経済成長期３・都市計画法②開発許可	開発許可が必要な場合について，建築物・特定工作物の概念を明らかにし，また，開発許可不要の例外的な場合について修得する。
4	高度経済成長期４・建物区分所有法	マンション法の重要概念である専有部分・共用部分，敷地利用権，規約，集会，管理組合について学修する。
5	高度経済成長期５・市街地の再開発法	立体的換地制度としての市街地再開発法の仕組み及び現在における問題点について把握する。
6	高度経済成長期６・ニュータウン造成	高度経済成長期に住宅需要に応えたニュータウン造成の特徴的法制度（先買権）について説明し，また，現在のニュータウンの問題点について理解する。
7	高度経済成長期７・盛土規制法	災害対策立法の先駆けである宅造規制法は、2022年により広範な規制を目的とする盛土規制法となったが、その特徴を論じ，また，近時の崖条例等の災害対策についても説明できるようにする。
8	高度経済成長期８・農地法制	一定の地域を区切った農地保全立法である農振法について説明し，また，都市部の農地保全策である生産緑地制度についても把握する。
9	安定成長期１・開発指導要綱	法律でも条例でもない，要綱による市町村の土地利用規制の意義と限界を理解する。
10	安定成長期２・国土法・土地基本法	地価高騰時代における地価対策立法である国土法及び地価対策として制定された土地基本法について理解を深める。また，公示地価，路線価等地価には複数あることを学修する。
11	地価バブル崩壊期１借地借家法	定期借地権（一般定借・事業用定借）及び定期借家権の制度創設の狙い及び現在の意義を理解する。
12	地価バブル崩壊期２不動産金融	不動産投資・活用の仕組みとしての物権型スキーム，匿名組合型スキーム（債権型），リート（証券型）スキームを取り上げ，それぞれの問題点を把握する。
13	地価バブル崩壊期３住宅瑕疵担保法	民法の瑕疵担保法の特別法としての住宅品確法の意義及び履行確保制度を理解する。
14	人口減少期 空家法	空家法は，人口減少時代の不動産法制を代表する法である。その意義と限界を説明できるようにする。