基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	ドイツ法b（18以前）／GERMAN LAW b
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月2／Mon 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　洋

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　洋	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすること」に資するため、法律学的な視点からドイツ法に関する専門知識を修得し、様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 ドイツは、いわゆる「環境国家｣として知られ、その環境政策や法制度は、わが国にも大きな影響を与えてきた。本講義においては、ドイツにおける環境政策と法を概観することによって、ドイツ法に関する理解を深めることとしたい。狭い意味での環境問題だけではなく、さまざまな問題を取り上げることになる。もちろん、わが国の法制度にも触れることになる。講義計画は、仮のものであり、講義の開始時に、新たな講義予定を配布する。講読ではないので、必ずしもドイツ語の語学力は前提としないが、多少の読解力があったほうが楽しめよう。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	教室における対面の講義によることとし、オンライン等による配信は、今のところ予定していない。毎週、講義日前の週末までに、Porta2によって講義資料を送付するので、それらを予習して、講義に出席すること。その週の金曜日の夜までにレポートを提出してもらう。毎週、pdfで送付するドイツの環境法の動向に関する論文(日本語20数頁程度)とその解説等の添付資料を読んでもらうことになる。毎回、論文と課題について、1000字程度のレポートを提出すること。その際、質問などがあれば、書き添えてもらえば、有意のものについては、次回以降の講義等で、取りまとめて、回答する。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	講義資料を予習して、講義に出席すること(3時間)。レポートは、毎週金曜日の夜までに、Porta2のレポート機能により提出すること(1時間)。設定上、メールでの提出はできない。word もしくはpdfのファイルによること。期限に遅れた提出はできない。また、提出が10回に満たない者については、単位認定の対象としないので、注意されたい。詳しくは、あらためて初回に説明する。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 特定のテキストは使用しない
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	最終的には、試験期間に、試験を実施するが、これと毎回提出を求めるレポートによって、総合評価する。前者が60%、後者が40%程度の目安となる。ただし、レポートの提出が10回に満たない者については、単位認定の対象としない。最終試験においては、ドイツ法の基本的な構造や概念を的確に理解しているか否かを評価する。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	一定のテキストを用いることはなく、レジュメ等の資料を配布する。 参考文献は講義冒頭のほか、随時、紹介する。
到達目標 ／Learning Goal	ドイツ法の基礎、ドイツ法の様々な学問分野に触れ、ドイツ法に関する事例について重要な判例・学説を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ドイツ基本法と環境政策	国家目標規定と連邦制
2	EU環境法とドイツ	EUの環境政策と立法
3	ドイツ環境法の基本原理・予防原則	環境リスクと予防原則
4	その他の基本原則	協働原則など
5	大気汚染の防止	環境基準と排出基準など
6	道路大気汚染	沿道公害と交通規制
7	河川の水質汚濁防止	石炭火力発電所を中心に
8	洪水への防御	気候変動と土地利用規制
9	化学物質規制	REACHの登場、ナノ物質
10	循環経済とリサイクル	リサイクルと廃棄物
11	自然環境の保護	侵害規制、FFH指令の影響
12	エネルギー変革と環境	シェールガス開発と環境保護
13	交通政策と気候変動	交通手段の転換
14	気候訴訟	ドイツの動向