基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	国際私法a／PRIVATE INTERNATIONAL LAW a
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　恒久

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　恒久	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	国際私法とは、法律学の分野でも最も難解な科目の一つといわれる法分野で、渉外的な私法関係（外国的な要素を何らかの形で含んでいる民商法に関連する事実関係）に、適用するべき法を指定する規則をいいます。　 例えば、「婚姻の身分的な効力」、「不法行為債権の成立」、「物権変動」など予め類型的に分類された法律関係（単位法律関係）ごとに、もっとも密接に関連する事項（連結点）を定めておき、この事項が存在する国の法が指定されます。 本講義では、この国際私法の基本的な考え方について、財産関係を中心に学びます。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	今学期は、社会状況に鑑み、「対面講義」と「オンライン（遠隔）講義」とを併用する講義形態を採用します。具体的には、対面講義では、各受講生は教室に出席して対面で講義を受講し、その理解に基づいて、web（PorTaⅡ）で提示されている課題を期限までに作成して提出します（講義課題に対するレポートを提出しなければ、単に出席したという事実だけでは、評価の対象とはなりません）。他方、対面講義に出席しなかった受講生は、開講日・時間にweb（PorTaⅡ）で公開する当該講義回の「講義資料」をよく読んでこれを理解して、課題に応えてレポートを提出するという方法を採用します（対面講義に出席しなくても、レポートを提出すれば評価の対象として扱います）。対面講義への出席の有無に拘わらず、毎回レポートを提出しなければ評価の対象とはなりません。 なお、いずれの方法によって受講しても、講義回の課題は、各講義回該当時間の終了後96時間以内に、指定された方法で提出しなければ、成績評価の対象として扱いません。 また、後述の通り、評価はレポートの合計点を基礎とし、学期末の試験は実施しません。 さらに、対象分野の特性から、民法の各分野、並びに、民事訴訟法について既に学習済みか、又は、並行して学習中の必要があります。なお、これら分野について、十分な知識が無いと、「国際私法」が、さらに、とても難解な科目で単位修得が困難となるので注意して下さい。 ＊　課題に関しては、次の講義回の講義資料に「前回の課題についての講評」を編綴し、各受講生毎について、提出された課題の達成状況に関する詳細な分析を公表します。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修：該当箇所の条文を確認して下さい。事後学修：講義中に扱った練習問題を復習して下さい。 事後学習：復習のために、各講義回ごとに課される課題に対するレポートを作成し、提出してください。さらに、余力がある場合には、講義のために用意されている練習問題サイトにアクセスして、該当箇所に関する練習問題を繰り返し演習して下さい。 ＊　事前学修時間は1時間、事後の学習時間を3時間に設定して、各講義回ごとに相応の事前・事後学習内容を「授業計画詳細情報」に明示してあります。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 教科書は使用しません。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other ※備考欄を参照
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 国際私法入門 [第８版] （有斐閣双書） 著者 ／Author name 澤木・道垣内正人　著 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	１．期限までに提出されたレポートの内容、形式及び提出状況を総合的に（100%）判断します。 　＊　「授業内容を理解していること」、「重要な用語について正しく理解されていること」、及び「法的な思考が表現できること」を評価項目とします。 　＊　特に、書写については正確さを重視して、句読点の位置を含めて厳重に採点します。加えて、10文字以上の誤記、脱字、脱漏、過文その他の過誤はレポート全体を失格としますので、注意してください。 ２．学期末試験は行いません。 ３．対面講義への出席は、評価の根拠とはなりません。
関連科目 ／Related Subjects	民法の各分野、商法、民事訴訟法
備考 ／Notes	テキストは指定しませんが、条文の解釈をしていくために、携帯用の六法をテキスト代わりに使用しますので、必ず所持してください。
到達目標 ／Learning Goal	渉外的な財産関係に関する基本的な事項、および、単位法律関係、連結点、準拠法、さらに、国際私法（法適用通則法）の財産関係に関する条文や基本的な学説・裁判例を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	国際私法概説	国際私法の基本的な構造、方法、及び、法源について学びます。	事前：法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）の4条から43条を通読しておいてください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
2	自然人の能力①権利能力	自然人の権利能力の準拠法について学びます。	事前：民法の参考書で、自然人の権利能力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
3	自然人の能力②行為能力	自然人の行為能力の準拠法について学びます。	事前：民法の参考書で、自然人の行為能力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
4	法人の能力	法人の権利享有の準拠法について、従属法説に関する学説の対立について学びます。	事前：民法の参考書で、法人の行為能力と権利能力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
5	物権の静態	物権の静態（種類、性質、効力など）の準拠法について定められている、通則法13条1項の解釈について学びます。	事前：民法の参考書で、物権の性質や効力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
6	法律行為によらない物権変動	時効や埋蔵物の発見などを原因とする物権変動を例に、物権変動の準拠法の基本的な事項について、学びます。	事前：民法の参考書で、物権変動の基本事項が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
7	法律行為による物権変動	売買や贈与に基づいて物権変動が生じる場合の準拠法の注意点について学びます。	事前：民法の参考書で、物権行為と債権行為との相違、物権行為の独自性や無因・有因を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
8	契約の準拠法①実質的成立要件（当事者自治）	契約の準拠法について、当事者自治が定められている通則法7条に関して学びます。	事前：民法の参考書で、意思表示、法律行為、及び、取消・無効について復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
9	契約の準拠法②実質的成立要件（最密接関係地法）	当事者が契約の成立に関する準拠法を選択しなかった場合に適用される通則法８条について学びます。	事前：民法の参考書で、再度、意思表示、法律行為、及び取消し・無効について復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
10	契約の準拠法③形式的成立要件（本則）	法律行為の方式（書面の要否・立会人の要否など）の準拠法の本則について学びます。	事前：民法の参考書で、契約の方式が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
11	契約の準拠法④形式的成立要件（行為地法の補則）	法律行為の方式（書面の要否・立会人の要否など）の準拠法の補則について学びます。	事前：民法の参考書で、再度、契約の方式が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
12	消費者契約の特則	消費者契約の準拠法に関する特則を定める通則法11条について学びます。	事前：消費者契約法の1条から3条までを通読しておいてください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
13	労働契約の特則	労働契約の準拠法に関する特則を定める通則法12条について学びます。	事前：通則法11条と12条をよく読み、その相違点について考えてみましょう（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
14	法定債権の準拠法	事務管理、不当利得、及び、不法行為の成立と効力の準拠法について学びます。	事前：民法の参考書で、事務管理、不当利得、及び、不法行為が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。