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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2023/08/29 現在/As of 2023/08/29

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
法律学特講(刑事訴訟法演習b)/LEGAL SCIENCE, SPECIAL LECTURE
開講所属
/Course Offered by
法学部法律学科/LAW LAW
ターム・学期
/Term・Semester
2023年度/2023 Academic Year  秋学期/FALL SEMESTER
曜限
/Day, Period
月2/Mon 2
開講区分
/semester offered
秋学期/Fall
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
徳永 光

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
徳永 光 総合政策学科/POLICY STUDIES
授業の目的・内容
/Course Objectives
 この授業では、刑事訴訟法のうち主に公判手続きに関わる部分を取り上げます。主要な裁判例の内容を理解し批判的に検討することを通して、公判手続きに関する理解をより深め、自ら具体的事例について論じる力を養うことを目的とします。また、事例問題について実際に答案作成を行い、文書作成の練習をします。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
【授業の形式・方法】
 講義形式によりますが、担当教員が一方向的に解説するのではなく、学生との質疑・討論を中心に進める予定です。具体的には、事前に配布する事例問題について学生間で意見交換した後、教員が補足の解説を行い、全員で検討を行います。
 課題の解説・質問への回答は授業内で行います。なお、提出された答案は、授業のなかでサンプルとして使用する場合があります。
 資料等の配布、課題の提出・返却はすべてmanabaを使用して行います。
 授業は対面で実施します。Zoomによるライブ配信は行いません。授業後の1週間程度、録画も視聴できるようにする予定ですが、そちらは体調不良等により授業に出席できなかったときに利用する(または復習の)ためのものです。

【履修上の注意】六法は必携です。教科書(いわゆる概説書)は指定しませんが、授業の中で選び方などを説明します。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
 事前学習として、あらかじめ配布する課題と百選の該当箇所を読み、質問への回答を用意しておいてください(1時間半程度)。
 授業後に、理解度を確認するための小テスト、または事例問題(1回)を出題します(2時間半程度)。学期中の答案については、添削をふまえて再提出してもらいます。再提出されたものを評価対象とします。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
刑事訴訟法判例百選 第10版
著者
/Author name
井上正仁等編
出版社
/Publisher
有斐閣
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
2017
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
 小テスト(30%)、学期中の答案作成(20%)、期末のレポート(50%)により評価します。小テストでは、事例問題を解くために必要な基礎知識を出題し、理解度を評価します。答案については、問題の所在が適切に理解されていること、判例・学説が理解されていること、問題提起、規範、あてはめの順にしたがって論理的に結論が導かれていること、日本語の適切さ等を評価対象とします。小テストの提出が2回以下で、かつ答案提出がなかった場合は評価対象外とします。
関連科目
/Related Subjects
 刑事訴訟法の応用科目であることを理解した上で参加してください。刑事訴訟法a・bのどちらの単位も取得済みであることを前提とします。
備考
/Notes
到達目標
/Learning Goal
従来の開設科目では触れてこなかった法律分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 公判手続きの流れ
公判手続きの流れを概観し、基本原則を確認する。
2 公訴の提起 具体的事例をもとに、検察官の起訴裁量と起訴基準について議論する。
3 公訴権の濫用 具体的事例をもとに、検察官の起訴裁量と公訴権濫用の判断基準について議論する。
4 訴因の特定・明示 訴因制度を理解し、具体的事例をもとに訴因の特定・明示の程度について議論する。
5 訴因変更の要否 訴因制度を理解し、具体的事例をもとに訴因変更の要否について議論する。
6 訴因変更の可否 訴因変更制度の趣旨を理解し、具体的事例をもとに訴因変更の可否について議論する。
7 被告人の訴訟能力 具体的事例をもとに、訴訟能力の判断基準と訴訟能力に疑いがある場合の措置について議論する。
8 弁護人の義務 具体的事例をもとに、刑事裁判における弁護人の役割と義務について議論する。
9 証拠開示 具体的事例をもとに、証拠開示の重要性を理解する。
10 証拠開示(2) 公判前整理手続きの流れと現行の証拠開示の要件を理解し、具体的事例について適用できるようになる。
11 遮へい措置・ビデオリンク方式による証人尋問 被告人の憲法上の権利を理解し、具体的事例をもとに、証人保護措置について議論する。
12 情況証拠による事実認定 具体的事例をもとに、事実認定の判断方法について議論する。
13 自白の信用性 具体的事例をもとに、自白の信用性の判断方法について議論する。
14 補強法則 具体的事例をもとに、補強法則のあり方について議論する。

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