基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	法律学特講(会社法事例研究)／LEGAL SCIENCE, SPECIAL LECTURE
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大川　俊

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大川　俊	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部における「学位授与方針（DP）」の「学位の裏付けとなる『能力』」に掲げられた「法学…の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）」を身に付けること、及び、「教育課程の編成・実施方針（CP）」に掲げられた「…各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすること」を目的として、会社法における重要な事例を研究するものです。 　この授業では、「ガバナンス（会社の運営・管理の在り方）」、「ファイナンス（会社を巡る資金の流れ）」、「設立・M&A（会社の基礎・枠組みの変化）」という会社法における主要な3つの領域が取り扱われます。各回の授業では、各事例につき、事案の概要、争点及び判旨を確認し、当該事案の判断に対する学説の評価等を検討します。受講生の皆さんは、この授業を通じて、会社法における妥当な紛争解決の方法を理解し、企業社会における適切な株式会社の管理・運営方法等をイメージできるようになるでしょう。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	この授業は講義形式で行われます。授業の進め方は教室での「対面授業」を原則とします。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止その他教育上の必要から、例外的に「遠隔授業」（ライブ配信型を予定）を実施することもあります。 　この授業では、後述のテキストを利用しますので、初回までに購入しておいてください。その他必要に応じて適宜補足資料を配付します。学期途中に数回行われる小テストはmanabaを通じて実施し、終了後に補足資料を配布し解説します。各回の出席の確認はresponを利用します。受講前にmanabaとresponを利用できるようにしておいてください。その他の具体的な進め方や履修上の注意等については、初回の授業の際に説明します。 　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やこれに伴う社会状況の変化等に鑑みて、学期途中に本学及び法学部の方針等が変更された場合には、この授業の進め方も大幅に変更する可能性があります。その際は、変更内容等を事前にmanabaを通じてお知らせします。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修として、前回の授業の内容を確認してください（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図ってください（約2時間）。 　その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社制度について問題意識を持っておくとよいでしょう。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title START UP　会社法判例40！ 著者 ／Author name 久保田安彦・舩津浩司・松元暢子 出版社 ／Publisher 有斐閣、2019年 ISBN ／ISBN 978-4-641-13822-3 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 　必要に応じて適宜紹介します。
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	学期中に数回行われる小テストの合計点（100％）で評価します。ただし、必要に応じてレポートを課す場合もあり、その場合は小テストの合計点（70％）＋レポート（30％）で評価します。
関連科目 ／Related Subjects	わが国の会社法の内容に関する基本的な理解を前提として授業を進めるため、会社法Ⅰ・Ⅱ（担当教員は問わない）を履修済みであることが望ましい。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	従来の開設科目では触れてこなかった法律分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	授業の進め方や履修上の注意等、会社法の基礎知識の確認	授業の進め方や履修上の注意等を確認する。会社法の意義や目的等の基礎知識を確認する。	事前にシラバスを熟読し、この授業の全体像を把握し、manaba及びresponを使えるようにしておく（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
2	法人	会社の目的、法人格の否認に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
3	株主総会	株主総会の決議の効力、決議取消の訴えに関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
4	取締役①（解任、競業避止義務）	取締役の解任、競業避止義務に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
5	取締役②（利益相反取引、報酬）	取締役の利益相反取引、報酬に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
6	取締役会	取締役会決議を経ない重要な財産の処分の効力、招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
7	役員の会社に対する責任①（経営判断原則、内部統制システム）	善管注意義務と経営判断原則、内部統制システムに関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
8	役員の会社に対する責任②（監査役の任務懈怠、法令違反行為）	監査役の任務懈怠、法令違反の行為と取締役の責任に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
9	役員の第三者に対する責任	取締役の第三者に対する責任の法的性質に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
10	株式	会社の過失による名義書換未了と株式譲渡人の地位、従業員持株制度と株式譲渡制限契約の効力に関する裁判例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
11	新株・新株予約権	新株の不公正発行、有利発行に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
12	買収	株主総会決議を経ない買収防衛策としての新株予約権発行の差止め、株主総会決議に基づく買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止めに関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
13	組織再編・事業譲渡	株式買取請求における上場株式の公正な価格、株主総会の特別決議が要求される事業譲渡に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の内容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
14	設立	株式の仮装払込みの効力、財産引受けの無効主張と信義則に関する事例を理解する。	事前学修として、前回の授業の容を確認する（約2時間）。事後学修として、テキスト等を全て読み返し、会社法における妥当な紛争解決の方法等について自らの見解を明らかにする（約2時間）。