基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	租税法b／TAX LAW b
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月3／Mon 3
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	高浜　智輝

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
高浜　智輝	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	かつて、アメリカ合衆国の建国の父とも呼ばれた政治家のベンジャミン・フランクリンが｢この世には避けて通れないものがある。それは死と租税である。｣と述べたように、租税は、私たちの日常生活や企業の事業活動等、様々な局面と密接に関連しています。たとえば、皆さんがアルバイトや会社員として働くことにより稼いだ給料には所得税がかかります。また、株式会社を設立して事業を営むと法人税を納めることになります。特に、法人税はしばしば国家間で税率が比較される等、国際競争の側面においても注目されています。 この｢租税法b」の講義では、所得税と並び日本の税制の中心的な位置にある法人税法の基本的な制度・仕組みについて学習します。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	この講義は、原則としてオンデマンド配信により実施し、月に一回程度対面授業を実施する予定です。 講義はパワーポイント資料(毎回レジュメとしてmanabaにアップロード)に沿って講義形式により行ないます。加えて、理解を深めるため、manabaを通じて授業内容のまとめ(感想・質問等の記述を含む)を行なってもらいます。対面授業の際、受講生に対して質問を投げかけ意見を求める場合があります。なお、教員が口頭によってのみ説明する部分もあるので、きちんとメモをとること。 学生からの質問については、有意なものを中心に次回の講義の冒頭で取り上げ、回答する予定です。 対面授業を実施する際、動画内で告知した上でmanabaを通じて事前に連絡します。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	【事前学習】教科書の該当箇所を一読し、わからない箇所をピックアップする。また、租税に関するニュースや新聞等を読むようにし、アンテナを張るようにしましょう。(1時間) 【事後学習】教科書、パワーポイント資料および講義中にとった自身のメモを読み直す。そして、授業で十分理解できない法律用語や概念があったら、教科書を読み直し、図書館を利用して参考文献等にあたること。(3時間)
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title テキストブック租税法(第3版) 著者 ／Author name 水野忠恒編 出版社 ／Publisher 中央経済社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2022
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 租税法 著者 ／Author name 浅妻章如・酒井貴子 出版社/URL ／Publisher 日本評論社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2020
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 租税法入門(第2版) 著者 ／Author name 増井良啓 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2018
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 大系租税法(第4版) 著者 ／Author name 水野忠恒 出版社/URL ／Publisher 中央経済社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2023
評価方法 ／Evaluation	1.定期試験80%(記述・論述式試験)：3～4問出題する。①講義内容に基づいていること、②論点を的確にとらえていること、③文章として成立していること、④問題に対して説得力のある解答を記述していること、等により評価します。 2.平常点20％(manabaを介して提出してもらう講義内容のまとめ等を総合的に勘案して評価。) ただし、新型コロナウィルスの影響等により、試験を実施することができない場合は、オンラインで①定期試験に代わるレポート課題80％を実施し、②毎講義後の小レポート等20％により評価します。採点基準については上記と同様です。
関連科目 ／Related Subjects	憲法、行政法、民法、会社法、国際租税法など
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	租税法の基礎、租税法の仕組み、租税法の特定分野に関する重要な項目・論点や制度を体系的かつ正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス	講義の内容・評価方法・到達目標などについて簡単に説明する。
2	法人税の意義、概要	法人税の意義・基本的な仕組みについて学習する。
3	法人税の納税義務者(1)－租税法における法人とは－	法人税の納税義務者にはどのようなものがあるのかについて学習する。
4	法人税の納税義務者(2)－組合等に関する課税上の取り扱い－	法人税の対象とはならない組合に対する課税とその他の事業体に関する課税所の取り扱いについて学習する。
5	企業会計と税務会計	財務会計と税務会計の相違および税務会計の基本的な役割について学習する。また、公正処理基準について学習する。
6	益金の意義と内容	法人税法上の収益に該当する益金の取り扱いについて学習する。
7	損金の意義と内容(1)－原則的取り扱い－	法人税法上の損失に該当する損金の基本的な取り扱いについて学習する。
8	損金の意義と内容(2)－別段の定め－	法人税法上の損失に該当する損金の例外的取り扱いを定めた別段の定めの概要について学習する。
9	資本金等の額	法人税法上の純資産の部に当たる資本金等の額の取り扱いについて学習し、特に問題となるみなし配当の基本的な計算構造について学ぶ。
10	組織再編税制(1)－全体の概説－	組織再編成に係る税制について、制度の趣旨・目的および基本的な取り扱いについて学習する。
11	組織再編税制(2)－課税上の効果・行為計算否認規定－	組織再編成に係る税制における課税上の効果および行為計算否認規定の概要について学習する。
12	組織再編税制(3)－平成29年度税制改正以降の新たな取り扱い－	平成29年度税制改正以降、組織再編税制において新たに加えられたスピンオフ税制やスクイーズアウト税制の概要について学習する。
13	同族会社の課税	一族で事業経営を行なう同族会社に対する特別な租税制度について学習する。
14	講義のまとめおよび試験	これまでに学んだ内容について振り返り、重要なポイントについて再度簡単に解説・確認する。その後、まとめとして試験を実施する。