基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	公共経済学b(環経学科用)／PUBLIC ECONOMICS(B)
開講所属 ／Course Offered by	経済学部国際環境経済学科／ECONOMICS ECONOMICS ON SUSTAINABILITY
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	高畑　純一郎

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
高畑　純一郎	国際環境経済学科／ECONOMICS ON SUSTAINABILITY

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、経済学部基礎科目「ミクロ経済学」の上位科目であり、経済学を体系的に学ぶことを通じて、経済学部の学位授与方針（DP）及び教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「豊かな歴史観、自然観、および倫理観を中核とする教養に基礎付けられた経済学の専門知識」を獲得するための科目の一つである。 本講義の目的は、市場経済における政府の存在意義を理解し、規範的に望ましい状態を実現するために、政府がどのような政策を実行すべきかについて考えることができるようになることを目指す。またそのために必要な財源を調達する際に、経済厚生を可能な限り損なわないようにするための課税方法を学修する。内容はミクロ経済学の応用科目であり、秋学期は、現実の税制を理解しながら、政府支出を賄うための財源調達を考えるにあたって、望ましい税制のあり方と公債の活用方法について学習する。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	授業の形式は対面講義も行い、参加できなかった受講生には講義録画も視聴可能とする予定である。最初にトピックの考え方を説明し、そのトピックについて例を用いて解説する。その後、演習を出題し、各自で解いてもらい、その解説を行い理解を深める。講義は毎回の積み重ねであり、一度学修したトピックは自分で復習しておくことが求められる。 なお、講義の内容について受講者がより深くできるように、チャットやメールなどで随時質問を受け付けるようにする。また、講義中に出された課題については提出後、中間・期末課題については提出締切後に、課題の模範解答を示すので、各自で間違った箇所を復習して理解できるようにする。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	講義ではミクロ経済学で学修するような経済主体の最適化行動を用いて考えるため、講義開始までに経済学(ﾐｸﾛ)、ミクロ経済学の内容を学習して準備しておくことが望ましい。また経済経営数学入門で学習するような微分の考え方、指数の計算をよく理解しておくことが望ましい。 また講義期間中は、事前にホームページに掲載しておく講義資料を、講義に備えて予習することが期待される(2時間程度)。講義中に出題した演習問題は講義終了後にも再度取り組んで、内容の理解を深めることが望ましい(2時間程度)。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 財政学15講 著者 ／Author name 麻生良文・小黒一正・鈴木将覚 出版社/URL ／Publisher 新世社 https://www.saiensu.co.jp/search/?isbn=978-4-88384-269-8&y=2018 ISBN ／ISBN 978-4883842698 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 財政学をつかむ 著者 ／Author name 畑農鋭矢・林正義・吉田浩 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641177239 ISBN ／ISBN 978-4641177239 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 財政学 著者 ／Author name 山重慎二 出版社/URL ／Publisher 中央経済社 https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-17531-2 ISBN ／ISBN 978-4502175312 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	講義中の課題(40%)、中間・期末課題(60%)とし、AA，A，B，C，F の 5段階で評価します。評価の目安は以下のとおりです； AA: 担当教員が課す標準的課題（計算問題・記述問題など）を完全にこなし、その上、発展的課題にも十分に対応した A: 担当教員が課す標準的課題（計算問題・記述問題など）を完全にこなし、その上、発展的課題にも対応した B: 担当教員が課す標準的課題（計算問題・記述問題など）を完全にこなした C: 担当教員が課す標準的課題（計算問題・記述問題など）をある程度こなした F: 上記以外
関連科目 ／Related Subjects	ミクロ経済学と関連している。またミクロ経済学の考え方を応用した科目として、例えば他に、上級ミクロ経済学、ゲーム理論、行動経済学、産業組織論などの科目がある。
備考 ／Notes	テキストは特になし
到達目標 ／Learning Goal	現代の公共部門諸活動に関する専門知識を習得し、政府の市場介入のあり方、税制等について分析のうえ、解説できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	イントロダクション	望ましい課税原則について理解できるようにする。	望ましい課税の三原則を理解することで、各原則について詳細を学修する際の手助けとなるような包括的な知識を修得できる。
2	公平な税制	応益原則と応能原則など公平性に関する考え方を理解できるようにする。	望ましい課税の三原則の1つである公平性について学修することで、現実税制の公平性に関する評価についての基本的な知識を修得できる。
3	累進税と逆進税	税制の類型を学習し、それらの概念を理解できるようにする。	課税ベースと課税額の関係を理解し、累進税や逆進税の考え方を学修することで、種々のケースにおける公平な課税を評価するための基本的な知識を修得できる。
4	日本の税制と公平性	日本の税制における公平性の程度について理解できるようにする。	日本の現実的な所得税制を理解し、家計の形態による税負担の違いなどを学修することで、どのような意味で公平になっているかを理解するための基本的な知識を修得できる。
5	個別物品税の効果	個別物品課税による均衡の変化と税収や死重損失の発生を理解できるようにする。	効率性の観点から、個別物品税の導入時の均衡やその導入による厚生損失を学修することで、課税は可能な限り回避すべきことについての基本的な知識を修得できる。
6	効率的な課税	課税による死重損失発生が財に対する需要によって異なることを理解できるようにする。	課税方法による死重損失の発生の仕方の違いを理解することで、効率的な課税を考える際の基本的な知識を修得できる。
7	労働所得税の効果：余暇の導入	余暇がある場合の労働所得税の効果について理解できるようにする。	労働供給が内生的に決めるモデルで、一括税が利用できない場合の次善の設定を理解することで、課税による厚生損失を評価するための基本的な知識を修得できる。
8	最適課税：ラムゼイ・ルール	個別物品税率を選択する際の望ましい課税方法について理解できるようにする。	一括税が利用できない場合の個別物品税率の選択方法を学修することで、課税のあり方についての基本的な知識を修得できる。
9	最適課税：コレット・ヘイグの命題	余暇に課税ができない場合の政策的対応について理解できるようにする。	各財の余暇との関係と望ましい税率との関係を学修することで、一括税が利用できない場合の各財の税率選択についての知識を修得できる。
10	生活保護と労働所得税	生活保護制度が労働供給の誘因に与える影響を理解できるようにする。	労働供給内生モデルで、生活保護制度が労働供給に与える影響を学修することで、生活保護と関連する制度の持つ性質や問題点についての基本的な知識を修得できる。
11	配偶者控除と労働所得税	配偶者控除が夫婦の労働供給の誘因に与える影響を理解できるようにする。	労働供給内生モデルで、現実の所得税制の配偶者控除が労働供給に与える影響を学修することで、配偶者控除と関連する制度の持つ性質や問題点についての基本的な知識を修得できる。
12	公債の活用	公債によって課税のタイミングを変更可能であることを理解できるようにする。	公債の活用によって政府支出と課税のタイミングの一致が必要ではないことを理解することで、公債と政府予算制約についての基本的な知識を修得できる。
13	ライフサイクルモデルとリカードの等価定理	減税と公債の組み合わせが一定の条件下で中立的であることを理解できるようにする。	一括税が利用可能な状況では、公債を活用することによって減税には実質的な効果がないことを学修することで、課税政策についての基本的な知識を修得できる。
14	リカードの等価定理の留保条件	一定の条件が満たされない場合には公債の活用が有効であることを理解できるようにする。	一括税が利用不可能な状況では、公債を活用して課税を平準化することで厚生が改善しうることを学修することで、公債の活用方法についての基本的な知識を修得できる。