基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本法制史特殊講義／JAPANESE LEGAL HISTORY
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	水1／Wed 1
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小栁　春一郎
科目区分 ／Course Group	大学院科目　講義科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小栁　春一郎	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	受講生が本講義を受ける目的は，本講義を通じて，民法典の成立過程とその特徴について，歴史的具体的観点から修得することである。受講生は，本講義を通じて，法学研究科博士前期課程「学位授与方針（DP）」の，「学位の裏付けとなる『能力』」のうち１の「法学・政治学の分野において，研究倫理を踏まえつつ，総合的，専門的，また学際的な教育・研究を行える能力」のみならず，２の「法学・政治学の分野における諸問題の歴史的背景に関する学識」を獲得し，さらに，３の「法学・政治学の分野において形成されている諸理論を分析する能力」の獲得を行う。 　受講生は，また，「教育課程の編成・実施方針（CP）」のうち「法学の分野における研究に必要な基礎的能力」を，民法典という法律学職業人・研究者の必須事項に即して獲得する。さらに，履修系統では，「日本法制史の分野における，特定の研究課題に関する学術文献又は関連資料等に基づく専門的な学識を獲得，内容を精確に理解」することを要請されているが，これについても，民法典の歴史的成立という日本法制史上の重要テーマに即して達成する。 　具体的には，受講生は，本講義を通じて，民法典の成立過程の重要資料，文献等についてとりわけ財産編物権部を中心に知識を習得し，また，説明できるようになる。春学期では，受講生は，いわゆる法典編纂史を中心にし，秋学期では，賃借権の例を取り上げて，成立時における法典調査会における議論を検討しながら，これらの意義について，現在の立場から位置づけできるようになる。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本科目は，講義科目であり，原則として講義形式かつ対面授業の形式で行う。なお，これが大学院側の事情により，実施不可能な場合は，zoom等による遠隔授業により行う。 　受講生は，各回の講義について，事前学修・事後学修を求められ，講義において，自ら質問を行うこと，及び，教員からの質問に対応することが求められる。さらに，課題については，manaba等を通じて提出を求められ，できるだけ近いタイミングでフィードバックを得られる。受講要件については，特にないが，民法についての基本的知識を習得していることが求められ，また，本講義を通じて，基本的知識の再確認・深化を行う。 　本講義では，教員からの質問を頻繁に行い，また，学生からの質問を促すなど双方向となるように工夫がなされる。学生からのまとまった資料発表（プレゼンテーション）の機会を設ける。資料を事前配布し，事前学修の参考にする。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修として，前回において指摘された文献や事前配布の資料を読了しておくことが必要である（2時間）。具体的には，受講生は，文献テキストの該当ページを毎回必ず読み、そこにある専門用語，歴史的事件，人物等について，簡単な調査を行うことが必要である。 ・事後学修として、毎授業後に講義において提示された課題に取り組み，次回授業時前にmanabaを通じて提出すること（2時間）。さらに，当日受けた講義の要点を書きだし，疑問点を見つけておくことが必要である。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 民法典の百年第1巻全般的観察 著者 ／Author name 広中俊雄・星野英一 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 4-641-01056-0 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	履修系統図における博士前期課程日本法制史の学修・教育目標が「特定の研究課題に関する学術文献又は関連資料等に基づく専門的な学識を獲得，内容を精確に理解し，論理的に整理・分析するとともに、当該内容に関連して学術的に高度な議論を展開できるようにすること」であることから，①理解，②整理分析，③議論展開の３点それぞれの到達度を勘案する。評価という刺激を通じて，受講生が，本講義の到達目標である「専門的な学識を獲得し，それを学術的な議論や論文執筆の場で活用」することを可能にする。 　具体的には，①受講生の理解度については，講義での教員からの質問への回答を中心に，②受講生の成立分析力については，学生からの自発的質問及び問題点指摘に即して，③受講生の議論展開力については課題レポートの内容を中心に，評価・測定を行う。総合評価は，①，②及び③の集計となるが，各々30％程度の比重とし，さらに，課題レポート等への取り組み具合いを10％程度組入れ，総計で100％として評価を行う。①理解度については，定義・用語の正確な理解，②整理分析力では各重要概念の比較・関連付け，③展開力では，レポートの構成力等を重視する。評価については，第7回講義終了時に中間評価を提示し，受講生への刺激とする。
備考 ／Notes
関連科目 ／Related Subjects	民法特殊講義
到達目標 ／Learning Goal	日本法制史の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	民法典成立史の概要	民法典編纂前の民事法及び民事司法制度の特徴を概観し，条約改正のために，民法典編纂が必要であったことを学ぶ。
2	ボワソナード草案の特徴	旧民法典編纂者であるボアソナードの経歴，思想等を見た後，その物権法の特徴を学ぶ。物権変動論を中心とする。
3	ボワソナード草案の特徴	ボアソナード草案の債権法の特徴について学修する。特に，売買規定に注目する。
4	旧民法典財産編の概要	ボアソナード草案に対する日本人編纂委員の意見等について，当時の資料を中心に分析を行い，概要を学ぶ。
5	旧民法典財産編の概要	旧民法典について，フランス法との異同に注目しながら，その特徴について把握する。
6	三博士の法思想（穂積，梅，富井）	穂積，梅，富井の法思想について，まず，穂積の経歴，著作等を手がかりに，その法思想を学ぶ。
7	三博士の法思想（穂積，梅，富井）	民法典起草の三博士のうちで，もっとも有力であった梅謙次郎の法思想について，その著作を検討しながら把握する。
8	三博士の法思想（穂積，梅，富井）	富井は，フランスに留学したが，ドイツ法に強い関心を持っていたことをその当時のフランス法学との関連で理解する。
9	法学協会討論の特徴	穂積を中心に東京大学で創設された法学協会は，民法の設例をもとにした討論を中心企画としていた。その議論の特徴を学ぶ。
10	法学協会討論の特徴	売買契約の成立及び不法行為に関する法学協会討論の内容を分析検討する。
11	法典論争の意義	法典論争において，延期派の中心であった穂積陳重と穂積八束の議論について，どの点が同じでどう異なっていたかを把握し，延期派の多様性を理解する。
12	法典論争の意義	法典論争において，旧民法典断行派の議論の特徴を，延期派の議論との対比において学ぶ。
13	法典論争と帝国議会	帝国議会における法典論争の議論の特徴を分析・検討する。
14	法典論争と商法典論争	商法典についても，延期等の論争が存在したが，これと民法典論争との比較分析を行い，民法典論争の特徴を把握する。
15	春学期のまとめ	春学期の検討を振り返り，個別民法規定の検討をすすめるための前提を確認する。
16	旧民法典賃借権規定の特徴	ボアソナード草案の特徴である賃借権の物権的構成は，当時のフランス法での議論とどう関係するかを学ぶ。
17	旧民法典賃借権規定の特徴	フランスにおける賃借権物権論の２０世紀における展開を検討し，旧民法典と比較，分析を行う。
18	地上権規定と賃借権	賃借権が物権として構成するときに，地上権はどのような意義を有するかについて，フランス法の地上権の特徴を把握する。
19	地上権規定と賃借権	ボアソナード草案における地上権規定は，日本民法の地上権規定と相当に異なるものであったことを理解する。
20	賃借権の成立	契約による賃借権の成立について，当時のフランス法の解決と旧民法典の異同を把握する。
21	賃借権の成立	時効により賃借権を取得できるかについて，賃借権の物権的構成と債権的構成の相違に注目しながら，分析・検討する。
22	賃貸借の対抗力	フランス民法典1743条の賃借権対抗規定とボアソナード草案・旧民法典の賃借権対抗規定の異同を理解する。
23	賃貸借の対抗力	賃貸不動産の取得者が悪意であった場合に，対抗要件を欠く賃借権が対抗しうるかの問題を取り上げ，フランス法の処理と旧民法典の処理との違いを理解する。
24	賃貸借における賃貸人の修繕義務	賃貸人が修繕義務を果たさない場合に，賃借人はどのような手段を取りうるかをフランス法に則して把握する。
25	賃借権の譲渡	旧民法典の賃借権譲渡は物権の譲渡であることを意識しつつ，その特徴を，日本民法との相違に注意しながら把握する。
26	賃借権の転貸	旧民法典における賃借権の転貸について，日本民法との違い，また，賃貸人の転借人への直接請求権というややわかりにくい制度の理由などを説明できるようになる。
27	賃借物の消滅	賃借物の消滅と賃借契約の終了の関係について，フランス法，旧民法典の関係を説明できるようになる。
28	賃料減額請求権	不作の場合や，建物毀損の場合の賃料減額請求について，フランス法，旧民法典の意義を把握する。