基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	教育法b／EDUCATION LAW b
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	安原　陽平

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
安原　陽平	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す、法学の専門的知識やグローバルな思考力を身につけること、また、問題点を発見しその解決策を見出す能力や文章の作成能力および表現力を身につけることに関連し、法学の視点から教育裁判に関する専門的知識を獲得すること、教育裁判に関する様々な問題を自ら発見し解決策を考えることなどを目指します。 　本講義の目的・内容は、以下3点です。1つ目は、教育裁判を考察するうえで必要な教育関係法規や教育制度を把握すること。2つ目は、具体的な教育裁判の事実の概要や判決の要旨を知ること。3つ目は、教育裁判に関連する教育法学上の理論とその到達点について理解することです。以上を踏まえて、教育法学の観点から、具体的な教育裁判における諸問題を発見し、自らの言葉でその問題点や解決策を表現できるようになることを目指します。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	基本的には、レジュメを配付して、講義を進めます。可能な限り学生が発言できるように工夫し、一方的ではないインタラクティブな講義をおこないます。 　また、リアクションペーパーの一部を講義内で共有し、他の学生がどのように考えているか理解することを通じ、講義内容の理解をより深められるようにします。なお、リアクションペーパーは、manabaのレポート機能やmanabaに付属するresponなどを使用する予定です。 　なお、学生の興味・関心や理解度、また新しい裁判例の登場等によって、授業計画を変更する可能性があります。 ※2022年度は、原則対面で講義をおこないます。そのうえで、オンライン配信（ライブ配信型ならびにクラウド録画型）も予定しています。なお、10月下旬から11月初旬にかけて海外出張を予定しているため、その期間は講義録画のオンライン配信のみとなる予定です。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	【事前学習（2時間）】シラバスを確認のうえ、参考書の該当箇所や関連する新聞記事等を読み、講義に臨んでください。 【事後学習（2時間）】講義のレジュメや参考書の該当箇所等を読み返してください。また、講義内で紹介した論文や判例を読んでください。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title テキスト（教科書）は指定しません。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『教育法〔新版〕』 著者 ／Author name 兼子仁 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 4-641-00716-0 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『学校教育裁判と教育法』 著者 ／Author name 市川須美子 出版社/URL ／Publisher 三省堂 ISBN ／ISBN 978-4-385-32135-6 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『教育法の現代的争点』 著者 ／Author name 日本教育法学会編 出版社/URL ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN 978-4-589-03560-8 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	〇リアクションペーパーの提出（２０％） 各講義後にリアクションペーパーの提出を求め、理解度等を確認します。 〇レポート（８０％） ・用語説明（30％）　特定の用語についての理解度を問います。 ・論述問題（50％）　特定のテーマにつき、関連する法令や判例の理解度、主張の妥当性や論理性を問います。 ※レポートのテーマや詳細な評価基準は講義内で確認します。
関連科目 ／Related Subjects	教育法a、地方自治法b
備考 ／Notes	『教育小六法』（学陽書房、9784313011984）も参考文献として挙げておきます。
到達目標 ／Learning Goal	教育法学の主要論点、現代公教育の法制度を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス　旭川学テ事件最高裁判決を読む	成績評価や本講義の概要、教育裁判における主要な判例である旭川学テ事件最高裁判決を確認する。
2	教科書裁判を理解するための制度理解ー教科書検定制度・教科書使用義務・教科書採択ー	教科書裁判を理解するために、教科書をめぐる諸制度を理解する。
3	家永教科書裁判―執筆者VS調査官―	家永教科書裁判の理解を通じて、執筆者と調査官の対立について把握する。
4	教科書裁判の理論的現在―教科書執筆の自由と政府言論の法理―	教科書裁判を分析する代表的な理論、教科書執筆者の自由と政府言論の法理について理解する。
5	教師人格と良心の自由―日の丸・君が代訴訟―	日の丸・君が代訴訟の理解を通じて、教師と良心の自由に関する論点を把握する。
6	学習指導要領の法的拘束性―伝習館高校事件―	伝習館高校事件の理解を通じて、学習指導要領の法的拘束性に関する学説などを把握する。
7	子どもと市民的自由―校則裁判、内申書裁判―	丸刈り訴訟から始まる一連の校則裁判、また麹町中内申書裁判や関連する学説を理解する。
8	信教の自由と政教分離の衝突―剣道実技拒否事件、日曜参観訴訟―	剣道実技拒否事件や日曜参観訴訟の理解を通じて、学校における信教の自由や宗教的中立性に関する論点を把握する。
9	障害のある子どもの学習権―市立尼崎高校事件，七生養護学校事件―	障害のある子どもの学習権に関する、市立尼崎高校事件や七生養護学校事件を理解する。関連して、「不当な支配」の禁止についても理解を深める。
10	いじめをめぐる法的論点―いじめ裁判、第三者委員会の動向―	いじめ裁判や、第三者委員会に関する法令や動向などを理解する。
11	有形力の行使と体罰―水戸五中事件、天草市公立小学校体罰事件―	水戸五中事件や天草市体罰事件等の理解を通じて、有形力の行使と体罰の関係などの論点を把握する。
12	指導要録と情報公開―指導要録開示請求事件―	指導要録開示請求事件を通じて、学校における個人情報等の公開に関する論点を把握する。
13	学校事故と過失責任―学校事故をめぐる諸裁判―	学校事故をめぐる諸裁判を通じて、学校事故と責任について理解する。
14	学校と災害	現在係属中の裁判などを紹介し、災害とその被害に関する学校の責任等の論点を把握する。