基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	教育法a／EDUCATION LAW a
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	安原　陽平

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
安原　陽平	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す、法学の専門的知識やグローバルな思考力を身につけること、また、問題点を発見しその解決策を見出す能力や文章の作成能力および表現力を身につけることに関連し、法学の視点から教育に関する専門的知識を獲得すること、教育に関する様々な問題を自ら発見し解決策を考えることなどを目指します。 　本講義の具体的な目的・内容は、以下3点です。1つ目は、教育法学の理論を理解すること。2つ目は、教育に関係する諸法令の解釈や諸制度の運用、それらの課題を把握すること。3つ目は、教育法に関係する時事的・国際的問題を知ることです。以上を踏まえて、教育法学の観点から、教育上の諸問題を発見し、自らの言葉でその解決策を提示できるようになることを目指します。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	基本的には、レジュメを配付して、講義を進めます。可能な限り学生が発言等できるように工夫し、一方的ではないインタラクティブな講義をおこないたいと考えています。 　また、リアクションペーパーの一部を講義内で共有し、他の学生がどのように考えているか理解することを通じ、講義内容の理解をより深められるようにします。なお、リアクションペーパーは、manabaのレポート機能やmanabaに付属するresponを使用する予定です。 　学生の興味・関心や理解度、あるいは教育行政の動き等によって、授業計画を変更する可能性があります。 ※2022年度は、原則対面で講義をおこないます。そのうえで、オンライン配信（ライブ配信型ならびにクラウド録画型）も予定しています。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	【事前学習（2時間）】シラバスを確認のうえ、参考書の該当箇所や関連する新聞記事等を読み、講義に臨んでください。 【事後学習（2時間）】講義のレジュメや参考書の該当箇所等を読み返してください。また、講義内で紹介した論文等を読んでください。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title テキスト（教科書）は指定しません。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 兼子仁 著者 ／Author name 『教育法〔新版〕』 出版社/URL ／Publisher 三省堂 ISBN ／ISBN 4-641-00716-0 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『教育法の現代的争点』 著者 ／Author name 日本教育法学会編 出版社/URL ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN 978-4-589-03560-8 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『コンメンタール教育基本法』 著者 ／Author name 日本教育法学会編 出版社/URL ／Publisher 学陽書房 ISBN ／ISBN 978-4313644410 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	〇リアクションペーパーの提出（２０％） 各講義後にリアクションペーパーの提出を求め、講義の理解度等を確認します。 〇レポート（８０％） ・用語説明（３０％）　特定の用語についての理解度を問います。 ・論述問題（５０％）　特定のテーマにつき、関連する法令や制度の理解度、主張の妥当性や論理性を問います。 ※レポートのテーマや詳細な評価基準は講義内で確認します。
関連科目 ／Related Subjects	教育法b、地方自治法b
備考 ／Notes	『教育小六法』（学陽書房、9784313011984）も参考文献として挙げておきます。
到達目標 ／Learning Goal	教育法学の主要論点、現代公教育の法制度を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	教育法への誘い　成績評価について	教育法学を学ぶうえで必要な視点を把握する。本講義の概要や成績評価を知る。
2	教育法の基本的な考え方	教育法学が前提とする教育の性格、教育と教育行政の区別など、教育法学の基本的な考え方を理解する。
3	教育を受ける権利ー学習権の保障ー	憲法26条で保障される教育を受ける権利の意義、普通教育を受けさせる義務をめぐる近年の議論などについて理解する。
4	公教育の無償性	修学必需費無償説と授業料無償説の対立を中心に、公教育の無償性について理解する。
5	公教育制度の諸原理①ー学校制度の諸原理ー	公教育制度の諸原理のなかでも、とくに義務教育年齢の法定や単線型学校体系といった学校制度の諸原理を理解する。
6	公教育制度の諸原理②ー教育の中立性ー	公教育制度の諸原理のなかでも、とくに教育の中立性について理解する。
7	国家による学校制度の法定	学校教育法などを根拠とする学校制度の概要を理解する。
8	教師の教育の自由	教育の自由が保障される根拠や、教育基本法上の「不当な支配」の禁止概念について理解する。
9	教職の専門職性と教師の身分保障	教師の多忙化という状況を念頭に、教職の専門職性と教師の身分保障について理解する。
10	親の教育権と子ども法	親の教育権の規範的構造を理解する。
11	教育課程基準行政／教科書使用義務・検定・採択	教育課程基準行政、とりわけ教科書をめぐる諸問題について理解する。
12	地方教育行政ー教育委員会制度ー	教育委員会制度について理解する。
13	社会教育制度	社会教育制度について理解する。
14	教育をめぐる現代的課題と教育法	外国にルーツをもつ子どもの就学（修学）など、教育をめぐる現代的課題を把握する。