基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	地方自治論b／LOCAL GOVERNMENT STUDIES b
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月2／Mon 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大谷　基道

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大谷　基道	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与⽅針（DP）および教育課程の編成・実施⽅針（CP）が⽰す「多様な現代社会を対象として、政治学の専⾨的知識やグローバルな思考⼒を⾝に付ける」ことに資するため、政治学的な視点から地⽅⾃治に関する専⾨知識を修得し、地⽅⾃治に関する様々な事象について⾃らの⾒解を提⽰できるようになることを⽬指すものである。 　我々の生活は、水道、道路、公園、ゴミ収集、学校、救急・消防、福祉、医療など、地方自治体が提供する数多くの行政サービスによって成り立っている。これらの行政サービスの範囲や質は、地域住民の意思に基づいて決定されるため、住民が地域の意思決定のあり方について無関心でいることはできない。 　また、近年は、地方自治体による一元的なサービス供給が困難となり、住民、ＮＰＯ、民間企業等との協働も進められている。そのため、自治体職員以外の者が地域行政に深く関与する機会が増加しつつあり、住民一人ひとりが行政に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。 　この授業においては、まず「地方自治とはいかなるものか、そしてそれがいかに身近なものか」を理解することから始める。そして、皆さんが一住民として地域の課題に接した時に「何が課題の本質で、その解決策はどうあるべきか」を判断できるよう、地方自治に関する必要最低限の知識を修得するとともに、地方自治の現場では実際にどのように物事が進められているのかを具体的事例を通じて理解する。特に秋学期においては、主に地方自治体の具体的な活動や住民との関わりを理解することに重点を置く。 　なお、自治体職員（地方公務員）を志望する学生にとって、自らが身を投じることとなる地方自治の現場に関する理解は不可欠であり、採用試験（特に面接や集団討論）においても地方自治の知識が必須となるため、当科目を履修することが望ましい。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	講義形式を基本としつつ、可能な限りインタラクティブな授業とするため、適宜受講生からの発言を求め、自分で考える機会を作る予定である。 　授業は主にパワーポイント資料（毎回レジュメとして配付）に沿って進められるが、同資料はあくまで要点に過ぎないので、受講生には適宜メモをとり教員による口頭説明まで的確に理解することが求められる。 　なお、質問に対する回答、中間レポートの解説・コメント等は、適宜manabaにアップする。 【注意：2022年度の授業形態】 ◆第1回：ガイダンス的な内容が中心のため「オンデマンド配信」で実施する。（「教室での対面授業」と「Zoomでのライブ配信」は実施しない。）視聴方法などの詳細は、第1回の授業日の9:00までにPortaとmanabaにアップする。 ◆第2回以降：「教室での対面授業」と「Zoomでのライブ配信」を併用する。対面受講とZoom受講で評価に差はつけないので、各自の判断で受講方法を選択して差し支えない。（「オンデマンド配信」は原則として行わない。）
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	授業前にテキストの指定された箇所を一読しておくこと（1時間程度）。また、授業後は、配付されたレジュメと自身のメモを参照しながらテキストを改めて精読するとともに、manaba上に提示する復習用小テストに取り組むこと（3時間程度）。 　なお、地⽅⾃治に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞の地域⾯や地元⾃治体の広報紙（多くはネットで閲覧可能）などを読み、地⽅⾃治に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『テキストブック地方自治［第3版］』 著者 ／Author name 北山俊哉・稲継裕昭（編） 出版社 ／Publisher 東洋経済新報社 ISBN ／ISBN 9784492212486 その他（任意） ／other 2021年発行
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『ホーンブック地方自治［新版］』 著者 ／Author name 礒崎初仁・金井利之・伊藤正次 出版社/URL ／Publisher 北樹出版 ISBN ／ISBN 9784779306327 その他（任意） ／other 2020年発行
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title （その他の参考文献については、初回の授業で一覧を配付する。） 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	◆期末レポート（60％）︓指定するテーマについてのレポート（2千字程度）を課す。これにより、授業で学んだ地方自治に関する制度と実態、その変化等についてどの程度把握し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③定義、背景、制度の概要と長所・短所、その影響など一連の大きな流れを押さえていること、などを中心とする。 ◆中間レポート（30％）：学期半ばにレポート（1千字程度）を１回課す。課題は学期前半部の授業の内容の理解を問うものとする。具体的な課題は授業中に提示する。評価のポイントは期末レポートと同じである。なお、提出期限後にレポート課題の要点を解説するので、それを踏まえてさらに理解を深めること。 ◆復習用⼩テスト（10％）︓毎回の授業の終了後 、manaba上で授業内容に関する⼩テストを課す。これにより、各回の授業で学んだ基礎知識の理解度を測定する。詳細については授業中に指⽰する。
関連科目 ／Related Subjects	春学期開講「地方自治論ａ」の授業内容を踏まえた内容となることが多いため、「地方自治論ａ」を受講済みであることが望ましい。 　また、「行政学」、「地方自治法」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科目を併せて履修することが望ましい。
備考 ／Notes	必要に応じて、地⽅⾃治体で実際に地⽅⾏政実務に携わる職員（地⽅公務員）の⽅などをゲストにお呼びし、その実態をお話しいただく機会を設ける。
到達目標 ／Learning Goal	地方自治に関する基礎的知識のうえに、地方自治の体系を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	地方自治論とは何か	地方自治論とは何かを理解し、地方自治論ａで学んだ地方自治制度・組織の概要を復習するとともに、講義の概要と進め方を把握する。
2	計画行政	地方自治体の行政は計画をもとに進められる。どのような計画がどのようにして策定されるのかを理解する。
3	政策形成過程	地方自治体の政策がどのようにして形成されるのか、その流れを理解する。
4	地方分権改革①（第一次地方分権改革）	1990年代に進められた第一次地方分権改革について理解する。
5	地方分権改革②（三位一体の改革、第二次地方分権改革）	第一次地方分権改革に続き、2000年代以降に行われた三位一体の改革と第二次地方分権改革について理解する。
6	平成の市町村合併	平成の市町村合併について、その概要とそれが推進されるようになった背景、経緯、そしてその評価と影響について理解する。
7	行財政行革	地方自治体における⾏財政改⾰の動向とその必要性について理解する。
8	住⺠参加	住民による直接請求、政策過程への参加、協働等について理解する。
9	地域コミュニティ	自治会・町内会などの地縁型住民自治組織がなぜ衰退し、協議会型住民自治組織のような新たな形態が形成されるようになったのか、その背景と経緯を理解する。
10	公と民の境界線	近年における自治体行政の守備範囲の見直しと、自治体業務の担い手としての民間活用などについて理解する。
11	近年の政策動向①（地域振興）	地域振興分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。
12	近年の政策動向②（福祉）	福祉分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。
13	近年の政策動向③（防災）	防災分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。
14	近年の政策動向④（情報化）	情報化分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。