基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本経済論a／JAPANESE ECONOMY a
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金3／Fri 3
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	梅溪　健児

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
梅溪　健児	経済学科／ECONOMICS

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、経済学部の学位授与方針（DP）が示す「現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学、経営学・情報または環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力」の養成を目指すものである。 　そのため、現代の日本経済が直面している経済停滞を具体的な分野ごとに切り分けながら、個人の視点に立ってその要因と課題を解明していく。少子化、地方消滅、賃金の伸び悩み、雇用の非正規化、所得格差などの問題は、経済成長の大きな流れの中で影響し合いながら根深い状況に陥っていることを理解する。これらに関して、データを的確に読み解き、それが示している経済学のメカニズムを考察し、国民生活の向上を実現するには何が必要かについて受講生がそれぞれの見解を構築できるようになることを目的とする。 　カリキュラムにおいて本講義は学科専門科目における入門的な位置づけであることから、受講生が経済政策、金融、財政、社会保障、労働、産業、都市、国際経済などの学修を今後深めていくための基礎的素養が磨かれるように講義内容を工夫していく。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	対面授業を基本とするが、コロナ禍の状況に応じて、オンライン講義も活用する。 　講義は、教科書の該当部分に加え、問題の所在とこれまでの推移を示すデータ図表、問題の背景を形作る制度や政策の枠組み、経済学者の基本的見解、可能なものについては英語資料を取りまとめた教材に基づいて進める。講義中は受講生の発言を積極的に求める。また、関係する評論や政府の報告書は必要に応じて紹介する。日常的に報道される経済ニュースには関心を持っていただきたい。 　質問に対する回答、小テストの解説は授業中に行うことを基本とするが、内容に応じてmanabaに掲載する。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修としては、教科書の該当部分と事前に配布する講義資料の予習が必要である。とくに図表が正しく理解できているかは、講義中に説明を求める。また、講義で用いる経済学や統計の基礎用語は事前に調べておくことが必須である。（2時間） 　事後学修としては、manabaに配布した講義資料と教科書を対応させながら復習し、両者の関係を理解する。また、過去との比較を行いながら、変化の量的な大きさを認識しておくことが本講義の理解を深めることから、講義で示したデータ出所からダウンロードし生データを加工して実践力を磨くことが求められる。英語の資料を配布している場合には、読解し英文の表現を理解することが重要である。（2時間）
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『最新 日本経済入門』（第6版） 著者 ／Author name 小峰隆夫・村田啓子 出版社 ／Publisher 日本評論社 ISBN ／ISBN 978-4-535-55902-8 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『平成の経済』 著者 ／Author name 小峰隆夫 出版社/URL ／Publisher 日本経済新聞出版社 ISBN ／ISBN 978-4-532-35801-3 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『令和につなぐ平成の30年』 著者 ／Author name 日本経済新聞社（編） 出版社/URL ／Publisher 日本経済新聞出版社 ISBN ／ISBN 978-4-532-17659-4 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title The Japanese Economy, Second Edition 著者 ／Author name Takatoshi Ito and Takeo Hoshi 出版社/URL ／Publisher The MIT Press ISBN ／ISBN 978-0-262-53824-4 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	期末試験（60%）：日本経済の成長と停滞にかかわる経済理論と経済構造の変化について、選択式の問題を中心としながら、あわせて記述式の問題も補完的に出題する。すべての講義を通して全体的なストーリーが正確に理解できているかを確認することが出題のポイントとなる。 　小テスト（40%）：講義を３等分し節目に２回実施する（20%×2）。テスト実施回までの講義内容が復習できているかを確認するために、選択式の問題を出題する。テスト後の講義において、解答を解説する。 　コロナ禍の状況により試験の実施が困難な場合は、評価方法を変更する。
関連科目 ／Related Subjects	経済政策論a、金融システム論a、地方財政論a、日本経済史a
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	日本経済論の基本、日本経済論の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	成長から停滞へ（総論）	ＧＤＰ（国内総生産）のデータを用いて日本経済の成長と停滞の全体像を学ぶ。日本経済には大きな時代区分があることを理解する。（教科書第1、2章、以下同じ）
2	失われた20年とは	バブル崩壊後の停滞期は失われた20年と呼ばれるが、経済成長率の低下とデフレの長期化の中で就職氷河期が継続したことを学ぶ。（第2章）
3	人口動態と日本経済	高度経済成長から現在までの経済動向の背景には少子化と高齢化という人口動態の大きな変化があることを理解する。（第14章）
4	消滅する地方	日本経済を国単位ではなく地域単位で考えると、人口動態は地方を消滅させるリスクを伴っているという警鐘が鳴らされたことを学ぶ。（第15章）
5	物価変動とデフレ	90年代以降の経済停滞の中で日本だけがデフレに陥り、デフレ脱却が重要課題となった。デフレの要因とデフレが働き手に与えた影響を学ぶ。（第6章）
6	賃金と雇用	フィリップス曲線や労働分配率など経済学の基礎概念を用いて、賃金・失業率・雇用・労働生産性に着目しながら労働市場の動向を学ぶ。（第6章）
7	労働市場の構造変化	長期経済停滞の中で雇用のリストラ、非正規化、新卒採用の抑制が進行する一方、女性や高齢者の労働参加が増加するという構造変化が生じたことを学ぶ。（第4章）
8	労働市場の新しい動き	サービス経済化の進展という産業構造の変化と前述した労働市場の変化の中で日本型雇用が見直され、ジョブ型雇用が拡がりつつあることを理解する。（第4章）
9	働き方改革の役割	仕事と育児の両立、人的資本を高める学び直し、ワークライフバランスの実現などのために、テレワークなどの働き方改革が果たす役割を学ぶ。（第4章）
10	東京集中の回顧と展望	集積の利益を最大化する東京は日本の成長の牽引役であり、人口移動に大きな影響を与えてきた。これまでの推移と今後の展望を個人の視点から理解する。（第15章）
11	格差問題と子どもの貧困	かつて一億総中流と呼ばれた時代は所得格差が小さかったが、当時に比べ近年はジニ係数で計る格差が拡がる傾向にあり、子どもの貧困率は高い状況にあることを学ぶ。（第12章）
12	女性の活躍と少子化対策	少子化問題に関する経済学の研究成果を踏まえながら、世界に大きく遅れる日本女性の活躍状況と持続する少子化に対する取組みを学ぶ。
13	仕事と介護の両立	介護保険制度が施行されて20年が経過したが、未だ多くの働き手にとって介護は大きな問題となっている。介護離職を回避する仕事と介護の両立について学ぶ。（第13章）
14	人を育てる制度設計（まとめ）	個人の視点に立って国民生活の向上を実現するために、教育と人的資本、働き方と人的投資、マルチステージの働き方について学ぶ。