基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	行政法Ⅰ／ADMINISTRATIVE LAW I
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	木藤　茂

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
木藤　茂	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本学での「行政法」の講義は、「行政法Ⅰ～Ⅲ」で全体を一通り学ぶ体系になっており、Ⅰ・Ⅱでは行政（作用）法総論が、Ⅲでは行政救済法が、それぞれテーマとなります。 　本講義を含めて3学期間にわたる一連の「行政法」の講義では、法学部の「教育課程の編成・実施方針（CP）」に掲げる「法学」の「専門教育」の1科目として、行政法の分野における「専門知識の修得」と「判例・学説や諸課題」の正しい理解を通じて、「学位授与方針（DP）」に掲げる「学位の裏付けとなる『能力』」のうち、「法学」の「専門的知識」と「法的なものの考え方（リーガル・マインド）」の修得が目的とされます。 　このうち「行政法Ⅰ」では、行政（作用）法総論のうち、全体像とそれを支える基本的な理論・考え方や基礎的な諸概念を学んだ上で、行政上の行為形式のうちの行政立法、行政計画、行政行為までが対象となり、残りは「行政法Ⅱ」で学ぶこととなります。 　これら一連の行政法の講義では、もとより、憲法学と並ぶ公法学の一分野としての行政法学の概要を理解する、ということが主たる目的になりますが、同時に、「一般教養」としてではなく大学の「専門科目」として法学を学ぶことの意味を理解しそれを自ら実践できるようになる、ということもまた重要な能力として求められます。したがって、例年の試験では、ある事実や用語を単に知っているかあるいは覚えているかではなく、ある物事を「法的」「専門的」に分析・整理し理解するとはどういうことなのか、その意味を分かっているかどうかも同時に問われてきたはずです。 　より一般的にまとめるならば、文系科目としての「法学」では、単なる用語の丸暗記ではなく、それぞれの法分野における基礎的な考え方や概念が自らの頭の中で定着していることを前提に、そうした理論や専門用語を適切に用いながら自分の言葉として“文章”で「説明」するという、高校までとは違った“大学での学問”というものを意識し実践することが求められる、ということになるでしょう。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	授業の形式に関して、昨今は、少人数教育ばかりが重視され、大教室での講義が軽視されているかのような印象を受けなくもないですが、初回のガイダンスでも触れるとおり、本来、大教室での講義には大教室での講義なりの重要な目的があります。少なくとも「専門科目」の講義では、難しい内容を平易な日常用語で置き換えて表面的に理解することが目的ではありませんし、予習なしにその場で聴くだけで十分に内容が分かるようなものではありません。 　このような講義本来の重要な意味を実感してもらうため、例年は大教室での対面授業の形式で行ってきましたが、例年の受講者数（350～450名程度）及び法学部全体の方針等にもかんがみ、2022年度は引き続き教室での対面授業は行わず、代替措置としての「オンデマンド配信型」の遠隔授業の形式とします。    ただし「オンデマンド」と言っても、通常の講義曜日・時限（火曜日２限）に受講することを前提に音声の聴取可能時間やレポートの提出期限等を設定しますので、もしも受講登録をする場合には、教室での対面授業の場合と同様に、自宅か大学構内かにかかわりなく、当該時間帯は本講義のために確保していただくことを要請しておきます。 　その前提で、授業に関する連絡、資料配布、レポートの提出等は全て manaba を通じて行います。具体的には、教員が作成するレジュメの配布とともに音声による説明を付加する形での授業形態とします。実際の毎回の受講方法は、初回のガイダンスで説明します。 　したがって、今年度は、上述のような講義の趣旨・目的そして以下「評価方法」欄で述べるような筆記試験の意味を十分には実感してもらうことが出来ず残念ではありますけれども、それでも、毎回お配りするレジュメを見つつ、実際の教室で説明を聴いているつもりでメモを取っていただきながら受講していただけると、少なくとも講義内容に関しては目的の多くの部分は達せられるように思います。 　最後に、履修のタイミングに関しては、下の「関連科目」欄を必読の上で、各自で履修のタイミングを良く考えてから履修登録を行ってください。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	教員が作成するレジュメの中で、各回で扱う内容・項目に対応する教科書の該当ページを明示するので、当該箇所について講義前に目を通すとともに（2時間）、講義後に音声での説明も踏まえて教科書を再読するなどして知識・理解の定着を図ってください（2時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『現代行政法入門〔第4版〕』 著者 ／Author name 曽和俊文＝山田洋＝亘理格（共著） 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2019年
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	本来の講義では、基本的な法学専門科目としての大教室での講義という位置付けと、行政法学の基本的な理論・考え方や基礎的な諸概念をみなさんの頭の中に定着させてもらうという本講義の目的に照らすと、様々な媒体の文献等を自由に参照したり場合によっては他人に相談したりしながら好きなだけ時間をかけて納得のいくまで推敲を重ねられるレポートのような形式は、本講義の成績評価の方法としては相応しくないことから、定期試験時間内に実施する筆記試験の結果（100%）で成績評価を行っています。 　しかし、2022年度については、引き続き通常の定期試験の実施が難しいようなので、上述のような講義の目的との関連からするとやむを得ない代替策ではありますが「レポート」を通じて評価することにせざるを得ないように思います（2～3回を予定・合計で100％）。 　筆記試験であろうとレポートであろうと、講義の内容を「理解している」（≠「知っている」・「覚えている」）ことが問われることに変わりはないですが、とりわけレポートの場合は、自分の頭の中の知識だけではなく他の文献等の情報を参照できることが前提になる分、表面的・形式的ではなく自分の中できちんと噛み砕いた上で「説明」が出来ているかかがより一層問われることになります。ここに書いてあることの意味は、とりわけ第2回の講義のレジュメと音声での説明を通してみなさんなりに考えてみてください。 　具体的なタイミング・比重・方法等については、初回のガイダンスで説明します。
関連科目 ／Related Subjects	行政法を学ぶに際しては、憲法や民法の基礎的な理解が不可欠です。実際にも「憲法入門」「民法入門」を履修済または履修中であることが前提とされます。併せて、「憲法（人権・統治）」「民法Ⅰ・Ⅱ」「刑法（総論）」そして「行政学」についても履修済ないし履修中であることが望ましい。
備考 ／Notes	小型の『六法』を各自手元に置くか、「電子政府の総合窓口e-Gov」のHPの「法令検索」⇒「詳細検索」、あるいは、図書館HPから入れる第一法規のデータベース「D1-Law」で、講義の中で触れられる法令の条文を自分の眼でその都度確認するようにしてください。
到達目標 ／Learning Goal	行政法の全体像とともに、特に重要な理論・概念・論点や基本的な制度の概要を正確に理解し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス、行政法の全体像	本学における一連の「行政法」の講義体系とともに「行政法」の全体像を理解する。
2	専門科目としての行政法	「一般教養科目」ではなく「専門科目」として法学を学ぶことの意味を理解する。
3	行政と私たちとの間の法的関係（具体例）	行政法の「具体例」を通して行政法の見方・理解の仕方の“イメージ“を理解する。
4	行政の概念、行政法学の意義と役割（公法と私法）	行政法の対象としての「行政」をめぐる様々な理解の仕方・諸概念を理解するとともに、学問としての「行政法学」の意義・役割、とりわけ「公法と私法」をめぐる従来の議論の意味を理解する。
5	行政法の法源と一般原則（基本原理）	行政法の存在形式としての「法源」の多様性とともに、「行政法の一般原則（基本原理）」の「全体像」を理解する。
6	法律による行政の原理	「行政法の一般原則（基本原理）」の中核を成す「法律による行政の原理」の意味を精確に理解する。
7	行政活動の担い手、私人の地位	行政活動の担い手としての「行政主体」「行政機関」の概念の精確な理解とともに、私たち「私人」「市民」「国民」が置かれる立場・地位の多様性とその変容について理解する。
8	行政活動の多様性－行政過程と様々な行為形式	行政活動の多様性とその“行政法的表現”としての「行為形式」の概要・全体像を理解する。
9	行政立法①（概念・分類）	第１の行為形式としての「行政立法」の概念とその分類について理解する。
10	行政立法②（法の拘束）	法律と行政立法との関係をめぐる諸論点について精確に理解する。
11	行政計画	第２の行為形式としての「行政計画」の概念とその分類とともに法律と行政計画との関係をめぐる論点について理解する。
12	行政行為①（概念・分類）	第３の行為形式としての「行政行為」の概念とその分類について理解する。
13	行政行為②（効力・瑕疵）	行政行為をめぐる論点としての「効力」と「瑕疵」」について精確に理解する。
14	行政行為③（取消し・撤回）	行政行為をめぐる論点としての「取消し」と「撤回」について精確に理解する。