基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	人権の歴史／HISTORY OF HUMAN RIGHTS
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	水1／Wed 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	岡田　順太

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
岡田　順太	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	【講義目的】本講座は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすることを目的」として、人権の観念がどのような歴史的経緯を経て、法制化され、展開していったのか、また、その現実の保障状況はどのようなものか理解を深め、自らの意見を形成し発言する。 【講義内容】個人主義の確立や資本主義経済の導入など近代社会を特徴づける政治・経済・社会面要素に言及しつつ、諸外国の憲法史にも触れながら、日本国憲法における人権保障の発展の経緯と課題について学ぶ。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	【授業の形式・方法】対面授業による講義形式で実施する。ただし、当面の間、登校が困難な学生に向けてオンデマンドでの対応も行う。responを使用し、授業内での質疑応答・意見交換・解説などを行い、Manabaを活用した双方向での主体的な学修となるよう試みる。詳しくは、授業ガイダンスにて説明する。 【履修上の注意】3分の2以上の出席がない者は、期末試験受験資格を有しない。また、出席をしていれば、単位がくるというものでもない。積極的な発言・質問等により授業に主体的に参加する姿勢が望まれる。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	大学設置基準上、授業時間の2倍の時間を自習時間として確保することが必要となる。 【予習】授業内での質問・意見提出に向けて、参考文献・配布資料等を通読する。（2時間） 【復習】授業内容の再現、演習問題の再考、ノートのまとめなどを行う。対面授業に出なかった者は、代替課題を提出する。（2時間）
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 指定しない 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 戦後日本憲政史講義―もうひとつの戦後史 著者 ／Author name 駒村圭吾・ 吉見俊哉編著 出版社/URL ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN 978-4589041098 その他（任意） ／other 2020年
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title グローバル化のなかで考える憲法 著者 ／Author name 横大道聡・新井誠・菅原真・堀口悟郎編 出版社/URL ／Publisher 弘文堂 ISBN ／ISBN 978-4335358876 その他（任意） ／other 2021年
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	学期末試験（又は課題レポート）50％：記述式の問題を数問出題する。 それにより、授業で学んだ歴史と制度、実態、その変化等についてどの程度把握し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。 評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③定義、背景、制度の概要と長所・短所、その影響など一連の大きな流れを押さえていること、などを中心とする。 課題点（responでの発言）40％：各回の授業内容を理解しているかどうかを問うものとし、評価のポイントは、学期末試験に準じる。 平常点10%：受講態度、授業中の発言などから総合的に評価する。 ※上記の評価方法に変更がある場合は、適宜、授業中に説明する。
関連科目 ／Related Subjects	「憲法入門」、「憲法・人権」、「憲法・統治」で得た条文・判例・学説に関する知識をフル動員して、現代社会の抱える諸課題について自分の頭で考えて発言することになる。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	日本における主要な人権問題、人権問題に関する重要な判例、学説を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	イントロダクション	授業形式・方法の説明、授業概要（オンデマンドで実施）
2	人権の歴史と社会経済体制①	近代社会の基本原理―個人主義と消極国家
3	人権の歴史と社会経済体制②	近代資本主義の発展と人権保障の変容
4	近代的個人の構造と課題	アダム・スミス『国富論』と『道徳情操論』
5	近代資本主義の精神構造	M・ウェーバー『プロテスタンティズムの倫理』と"Nichts"
6	個と孤―空虚な個人の人間像	E・フロム『自由からの逃走』とD・リースマン『孤独な群衆』
7	合理的経済人と個人	J・ロック『社会契約論』と寛容精神
8	社会主義思想と共産主義革命	K・マルクス『資本論』とマルクス・レーニン主義
9	小　括	経済体制と人権保障
10	現代社会の課題と人権理論①	反グローバリズムの病理と生理
11	現代社会の課題と人権理論②	経済的自由としての結社の自由
12	現代社会の課題と人権理論③	共同体の分断と関係性の構築
13	現代社会の課題と人権理論④	社会関係資本と現代市民社会
14	総　括	補足とまとめ