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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2022/08/26 現在/As of 2022/08/26

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
地域研究特講(ラテンアメリカ経済と法)/REGIONAL STUDY,SPECIAL LECTURE
開講所属
/Course Offered by
法学部国際関係法学科/LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期
/Term・Semester
2022年度/2022 Academic Year  春学期/SPRING SEMESTER
曜限
/Day, Period
金2/Fri 2
開講区分
/semester offered
春学期/Spring
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
A.松本/Juan Alberto MATSUMOTO

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
A.松本/Juan Alberto MATSUMOTO 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
授業の目的・内容
/Course Objectives
ラテンアメリカというと日本ではステレオタイプ的なイメージが多い。中南米には面白い側面がたくさんあるが、想像を絶する部分も否定できない。法体系は、憲法をはじめ理想を求めていることが多い。しかし、運営の実態や法を施行する機関には大きな課題もある。
1.ラテンアメリカ諸国の一般的な概要を把握しながら、主な国の特徴や課題を理解する。
2.地域の歴史的要素や、日本でも多少知られている人物などからのアプローチも行う。
3.この科目では主に経済的要素を重視しながら、国や地域の法律問題、今議論になっている法改正等も考察する。
4.どの課題に関しても今の日本の状況についても触れるが、学生の授業参加と事前準備が重要になる。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
講義式になるが、できるだけ学生の発言やディベートを促すことに努める。
大学の方針に従って2022年度(春期)はすべて「対面授業」にします。ハイブリッドではありませんが、manabaに資料や場合によっては音声ファイル等をアップし、そこからリアクションペーパーやミニレポートを提出してもらいます。授業内でフィードバックするとともに、ミニレポート及び小テストはmanabaで行うとする。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
授業ではパワポ資料等によって講義を進めるが、後日manabaに資料を掲載する。もっと知識を深めたい場合は、その資料の引用文献や記事、コラムを参照するがよい。専門文献は図書館を活用してください。事前・事後の学習時間は目安として3時間程度であろう。
特定のテキストは使用しません。
授業計画に沿って授業を進めますが、ラテンアメリカ諸国で大きな出来事が発生した場合はその部分を付加し、微調整します。また、テーマの順番を変更したり、別の課題と入れ替えることもあります。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
レジェメにその参考文献を掲載する。
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
※備考欄を参照
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
地図で見るラテンアメリカハンドブック
著者
/Author name
オリヴィエ・ダベーヌ&ルオー
出版社/URL
/Publisher
原書房
ISBN
/ISBN
978-4-562-05428-2
その他(任意)
/other
2017
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
ラテンアメリカ地球規模課題の実践
著者
/Author name
畑恵子・浦部浩之
出版社/URL
/Publisher
新評論
ISBN
/ISBN
978-4-7948-1168-4  
その他(任意)
/other
2021
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
ラテンアメリカ経済論
著者
/Author name
西島章次・細野昭雄
出版社/URL
/Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
2011
評価方法
/Evaluation
学期末レポート40%、リアクションペーパー40%、授業参加度20%
授業14回ですが、3〜4回に1回リアクションペーパーもしくは小テストをmanaba経由で行う(800字を目安)。4回提出しなかった受講生は期末レポートを作成してもらいます(manabaにアップしてください。分量:A4で4〜5枚程度)。
manabaでの小テストでは、論点を理解しているか、中南米特有の法適用を理解しているか、評価する。
関連科目
/Related Subjects
この科目と連携しているのが、「ラテンアメリカ社会問題と法律課題」である。金曜日の3限目になるが、そこでは社会の諸問題を中心に課題を検証します。別々の科目とはいえ、リンクしている課題は多くいつも半分以上は両科目を受講しています。でも、義務ではありません。
備考
/Notes
参考文献:国本伊代『概説ラテンアメリカ史(改訂新版)』、新評論、2003年 松下洋・乗浩子『ラテンアメリカ政治と社会』、新評論、2004年
西島章次・細野昭雄『ラテンアメリカ経済論』、ミネルヴァ書房、2011年 後藤政子・山崎圭一編『ラテンアメリカはどこへ行く』ミネルヴァー書房、2017年
松下冽、ラテンアメリカ研究入門、法律文化社、2019年
到達目標
/Learning Goal

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 ラテンアメリカ(以下、ラ米)の一般概観と経済指標:世界と日本との比較 ラ米諸国の統計に基づいて、日本や世界での地位を確認する。
2 スペインからの独立からの国づくり、そして政治体制 スペインの影響から独立後の国づくりでどのような諸制度を構築したか。民主主義が脆弱である理由等。
3 政治と汚職問題、議会への不信、メディアの戦い 名ばかりの民主主義の国々、大統領の解任、議会もしくは司法のクーデターなのか(ペルー、ブラジル)。メディアの影響力とその混乱。
4 腐敗した司法制度と正義の未達成、ギャング支配の刑務所、経済への悪影響とは 裁判官や検事に対する不信、弁護士の多さが司法を機能不全にしているのか、未熟な法治国家の経済への影響とは。
5 第1次産品依存の産業:穀物と鉱物資源の開発と輸出 中国などの需要拡大で15年前ぐらいから穀物や鉱物の輸出が増えているが、これまでの産業構造への影響とは。
6 非伝統商品の輸出(チリサーモン)とサービス(コスタリカやキューバのメディカル・ツーリズム) 新たな非伝統商品の開発と輸出拡大は確かに増えているが、その競争力とは。また、欧米の観光客はラ米に何を求めているのか。
7 教育の課題と産業育成のボトルネック、留学と頭脳流出 大学進学は増えているが、中高の質の問題と高い中退率の経済や社会開発への影響。アメリカなどへの留学生の海外定住化。
8 インフォーマル経済と脱税:法律が無法地帯を生む? インフォーマルセクターとは何か、通常は闇経済というが経済の4割前後がその状況にある。業種によっては半分以上がそうであり、脱税行為の温床になっている。
9 環境問題と自然災害:アマゾンの森林伐採&火災だけではない カリブや中米のハリケーン、アンデス地域の地震や地滑りで村や街が消滅することもある。都市部での環境意識(ゴミ分別)とは? 国連のSDGsをどうみているのか?
10 クリエティブ&文化産業(映画、アプリ、デザイン等) メキシコやアルゼンチンは以前から映画製作が盛んである。近年は、チリやペルー、ウルグアイも多くの作品を出している。一方、一部の国ではスマホ用アプリの開発が目立っている。
11 FINTECHビジネスとAI開発の新産業、GAFAのアプローチ 金融と技術を屈指して若手世代の隙間ビジネス。AIの力を理解し、新たなサービスを提供している。急成長しているユニコーン企業(一千億円以上の売上)も誕生。
12 中国の飛躍する存在:ラ米の貿易と投資の依存状況 多くの国にとって、輸出入や投資の最大国が中国になってきている。インフラ整備で通信や電話会社の参入もアグレッシブである。
13 地域統合と域内協力:コロナ禍での不十分な域内連携 Mercosur(南米南部市場)、Alianza del Pacífico(太平洋同盟)などがあるが、どのように機能しているのか。新TPPと中国の一帯一路もラ米に。
14 日系社会と日本との連携強化、クールジャパン等の文化ビジネス ラ米には210万人の日系人が存在し、日本との連携事業が増えている。その実態を検証する。

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