基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	会社法Ⅰ／CORPORATE LAW Ⅰ
開講所属 ／Course Offered by	法学部／LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月2／Mon 2
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	吉川　信將

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
吉川　信將	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）に掲げられた「法学の専門的知識並びに法的なものの考え方（リーガル・マインド）およびグローバルな思考を身に付け」ること、教育課程の編成・実施方針（CP）に掲げられた「判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすること」に資するため、現代経済社会において大きな役割を果たしている「会社」の設立・権限分配・運営等を規律する会社法の基礎について学びます。 　本講義では、会社法の「総論」にあたる会社の概念や種類、株式会社の基本的特質等に続き、同法の「各論」にあたる設立及び機関の各領域を取り上げます。 　受講生は、本講義を通じて会社法における（主に株式会社に関する）各種の制度趣旨等を理解し、同法が企業社会において果たす役割をイメージできるようになるでしょう。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本講義は教室での対面による講義形式で行う予定です。小テストを行う際にレスポンを利用しますので、使用したことのない学生は事前に利用法を確認しておいてください。 　なお、新型コロナの感染状況や履修者数によってはオンラインによる授業に移行する可能性もありますので、PortⅡやmanabaでの連絡事項に注意してください。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修として、前回の講義内容を再確認してください（約2時間）。事後学修として、配付資料等を読み返し、知識の定着を図ってください（約2時間）。 　その他、日頃から新聞・雑誌・インターネット上の経済記事等に目を向け、株式会社制度について問題意識を持っておくと会社法の理解が促進されるでしょう。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 会社法　第2版 著者 ／Author name 中東正文=白井正和=北川徹=福島洋尚 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-15084-3 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 会社法　判例40！ 著者 ／Author name 久保田安彦=船津浩司=松本暢子 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-13822-3 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	授業中に実施する小テストの合計点（100％）で評価します。このため、期末の定期試験（レポート含む）は実施しません。授業で説明した制度等の概要を理解しているか、専門用語の意義を正しく説明できるかを評価項目とします。
関連科目 ／Related Subjects	会社法の全体像を把握するため、秋学期開講の会社法Ⅱ（担当教員は問わない）も履修することが望ましい。
備考 ／Notes	平成元年改正会社法が平成3年から施行されていますので、資料を参照する際や、条文を利用する際には注意してください。
到達目標 ／Learning Goal	株式会社を中心に、会社法による法規制、会社法に関する判例や学説を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス、会社法の意義等	授業の進め方や履修上の注意等を確認する。会社法の意義、規制対象、目的等を理解する。
2	会社の概念と種類	会社の概念的意義、その種類の相違等を理解する。
3	株式会社の基本的特質	株式会社の基本的特質である、株式、有限責任、法人格、株主利益最大化原則等を理解する。
4	設立①（設立の概要等）	設立の概要、定款の記載事項、変態設立事項等を理解する。
5	設立②（払込の仮装等）	払込の仮装、設立の瑕疵等を理解する。
6	機関総説	機関の意義、機関設計等を理解する。
7	株主総会①（意義等）	株主総会の意義、権限等を理解する。
8	株主総会②（決議方法等）	株主総会の決議方法、決議の瑕疵等を理解する。
9	取締役等①（取締役の選・解任、員数等）	取締役の意義、選・解任、員数等を理解する。
10	取締役等②（取締役会、代表取締役の権限等）	取締役会と代表取締役について、その権限、決議方法、決議の瑕疵、権限濫用等を理解する。
11	取締役等の義務	取締役等の善管注意義務、その他の義務等を理解する。
12	取締役等の責任	取締役等の責任（対会社責任、対第三者責任等）、株主代表訴訟等を理解する。
13	その他の機関	監査役、会計監査人、会計参与の意義と権限等を理解する。
14	委員会型の機関設計	指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社の仕組み等を理解する。