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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2022/08/26 現在/As of 2022/08/26

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
民法Ⅲ(担保物権・債権総論)/CIVIL LAW III (SECURITY INTEREST)
開講所属
/Course Offered by
法学部/LAW
ターム・学期
/Term・Semester
2022年度/2022 Academic Year  秋学期/FALL SEMESTER
曜限
/Day, Period
金1/Fri 1
開講区分
/semester offered
秋学期/Fall
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
2,3,4
主担当教員
/Main Instructor
納屋 雅城

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
納屋 雅城 法律学科/LAW
授業の目的・内容
/Course Objectives
 大学生である皆さんが実感する機会はまだ少ないと思いますが、民法は、不動産の売買、借金の連帯保証、マンションの貸し借り、他人にケガをさせられたときの損害賠償、結婚や相続等、私たちの日常生活に直接関係する身近な法律です。また会社法、民事訴訟法、知的財産権法等といった他の民事法(私法)分野の科目を学修する際に必要とされる基礎知識も、民法には多く含まれています。特に、公務員試験や司法書士等の資格試験を受ける人、あるいは金融業や不動産業への就職を考えている人にとって、民法の知識は必須といえます。
 この授業では、このような民法に関する専門的知識を修得し、民法の条文、判例、学説を正しく理解し解釈することができるようになることを目的としています。そしてこの学修をとおして、法学部の教育課程の編成・実施方針(CP)や学位授与方針(DP)で掲げられている、法学の専門的知識および法的なものの考え方(リーガル・マインド)を身に付けることを目指します。
 具体的には、民法の「第二編 物権」の「第七章 留置権」から「第十章 抵当権」まで(民法295条~398条の22。学問上「担保物権」と呼ばれる部分)と、「第三編 債権」の「第一章 総則」(民法399条~520条の20。学問上「債権総論」と呼ばれる部分)について、関連する条文、判例、学説を学びます。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
 教科書およびmanabaを通じて配布する教材を使って、講義形式で授業を進めていきます。ただし担保物権については、教科書は使用せず配布教材に沿って授業を進めていきます(教科書に代わる参考文献については、下記の「参考文献等」を参照してください)。対面授業で実施しますが(第1回の授業を含みます)、社会情勢の変化によっては遠隔授業で実施する場合もあります。なお、授業の様子を録画した動画を授業後にmanabaを通じて配信します(機器の不具合等のために録画ができなかったときは、その回の動画の配信はありません。予めご了承ください)。
 授業に関する連絡は主にmanabaを通じて行いますので、manabaの掲示内容(特にコースニュース)をこまめにチェックしてください。授業内容や後記の確認テスト等に関する質問はmanabaの掲示板で、授業の履修等に関する質問はmanabaの個別指導コレクションで、それぞれ受付・回答します。またmanabaの掲示板は、授業で取り上げた問題について皆さん同士で自主的に議論する場等としても活用することができます。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
 授業前は、「授業計画」を参考にして、教科書の指定された範囲を一読しておいてください(教科書の具体的な範囲は、1つ前の回の授業時に指示します)。授業後は、教科書やレジュメを精読してください。特に後記の確認テストの結果を自ら主体的に確認し、理解が不十分な箇所があるときは、その箇所を重点的に復習してください。また必要なときは、上記の配信動画を視聴してください。時間は、事前学修・事後学修それぞれについて2時間程度を目安としてください。なお、事前・事後学修の際には、関連条文は六法等で必ず確認をしてください。またこの事前・事後学修の際にも、上で記したmanabaの掲示板を利用することができます。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
『民法Ⅲ 債権総論[第4版](有斐閣Sシリーズ)』
著者
/Author name
野村豊弘ほか
出版社
/Publisher
有斐閣
ISBN
/ISBN
978-4-641-15950-1
その他(任意)
/other
2018年発行
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
『民法(全)[第3版]』
著者
/Author name
潮見佳男
出版社/URL
/Publisher
有斐閣
ISBN
/ISBN
978-4-641-13885-8
その他(任意)
/other
2022年発行
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
『民法Ⅱ 物権[第5版](有斐閣Sシリーズ)』
著者
/Author name
淡路剛久ほか
出版社/URL
/Publisher
有斐閣
ISBN
/ISBN
978-4-641-15955-6
その他(任意)
/other
2022年発行。初級~中級者向けの教科書です。「参考文献等1」で挙げた本で物足りない人は、こちらを見てください。
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
 確認テストの合計点100%。毎回の授業後に、manabaの小テスト機能を使って確認テストを実施します。各回の授業で取り上げた担保物権・債権総論に関する専門的知識を問う問題を数問ずつ出題しますので、期限までに解答を提出してください(正解や問題についてのコメント等は、テスト終了後にmanabaで確認することができます)。合格点を取るためには、授業をしっかりと聴き、教科書やレジュメを精読することによって、担保物権・債権総論に関する専門的知識を修得し、担保物権・債権総論に関する条文、判例、学説を正しく理解していることが必要とされます。しっかりと準備をしたうえで、時間に余裕をもってテストに臨んでください。
関連科目
/Related Subjects
 この授業では民法(中でも特に財産法と呼ばれる部分)を取り扱いますので、民法入門、民法Ⅰ、民法Ⅱの3科目を履修済みか、または同時に履修中であることが望ましいです。
備考
/Notes
授業に出席する際は、最新版の六法を必ず持参してください。
到達目標
/Learning Goal
担保物権法及び債権法の基本事項、および、重要な判例や学説を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 担保物権・債権総論とは 授業の概要や進め方等について把握するとともに、「担保物権」「債権総論」とは何なのかを理解する。
2 債権の目的、一般的効力 特定物債権と種類債権、金銭債権、履行の強制等について理解する。
3 債務不履行 債務不履行の成立要件と3類型(履行遅滞、履行不能、不完全履行)について理解する。
4 損害賠償、受領遅滞 債務不履行の効果としての損害賠償と、受領遅滞について理解する。
5 弁済 債権の消滅原因の一つである弁済について理解する。
6 弁済以外の債権の消滅原因 弁済以外の債権の消滅原因(相殺、代物弁済、供託等)について理解する。
7 債権者代位権 債権者代位権の意義、要件、効果について理解する。
8 詐害行為取消権 詐害行為取消権の意義、要件、効果について理解する。
9 連帯債務 連帯債務の意義と効力について理解する。
10 保証債務 保証債務の意義と効力について理解する。
11 債権譲渡、債務引受 債権譲渡と債務引受について理解する。
12 抵当権①(抵当権の意義、効力) 抵当権の意義、抵当権の目的物、物上代位等について理解する。
13 抵当権②(抵当権の処分、実行) 抵当権の処分と抵当権の実行、特殊な抵当権について理解する。
14 抵当権以外の担保物権 抵当権以外の法定担保物権(留置権、先取特権、質権)と譲渡担保について理解する。

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