基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	憲法・人権(国関・総政用)／CONSTITUTION (HUMAN RIGHTS)
開講所属 ／Course Offered by	法学部／LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	岡田　順太

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
岡田　順太	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	【講義目的】本講座は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「地域社会および国際社会を含む多様な現代社会を対象として、法学および政治学の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）およびグローバルな思考力を身に付けるため、まず体系的に法学および政治学を学ぶための導入を目的とし」て、憲法の全体像、人権論の体系的理解を中心に、日本国憲法の基礎知識を身につける。また、そうした学修を通じて、法的思考方法（リーガルマインド）を修得する。 【講義内容】教科書に掲載される判例及び関連する人権論を理解する。適宜、レジュメ・補助資料を配布して、講義内容を補う。また、随時、憲法学を学ぶ上での基本的知識を試す演習問題を行う。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	【授業の形式・方法】対面授業による講義形式で実施する。なお、当面の間、登校の難しい学生に配慮したオンデマンド対応も行う。課題の解説や質疑応答はManaba上で行う。詳しくは、授業ガイダンスにて説明する。 【履修上の注意】授業中に触れることができる内容は自ずと限界が生じる。授業の復習とともに、積極的に独力で学ぶ姿勢が求められる。全ての講義内容は一つの体系としてつながり合っているので、論点相互の関係性について意識しながら復習すること｡
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	大学設置基準上、授業時間の2倍の時間を自習時間として確保することが必要となる。 【予習】予習用授業動画（Manaba上に掲載）を視聴し、教科書の該当箇所を通読する。（3時間） 【復習】Manaba上の演習問題に解答する。その際、授業内容の再現、演習問題の再考、ノートのまとめなどを行う。（1時間）
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 判例から学ぶ憲法・行政法〔第5版〕 著者 ／Author name 川﨑政司・小山剛・渡井理佳子編 出版社 ／Publisher 法学書院 ISBN ／ISBN 978-4587524548 その他（任意） ／other 2021年
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 憲法判例百選Ⅰ〔第7版〕 著者 ／Author name 長谷部恭男ほか 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4641115453 その他（任意） ／other 2019年
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕 著者 ／Author name 長谷部恭男ほか 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4641115460 その他（任意） ／other 2019年
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	Manaba上の課題40％：予習用の動画及び授業内容の理解度を図るための択一問題を数題出題する。単なる知識問題だけでなく、論理操作や批判的思考などを試す問題も出題するようにし、主体的に学修する履修者ほど高い得点が得られるような工夫をするように努めることとする。過去の期末試験の問題集を自習用課題として提供するので、最低3回は解答し、確実な知識の定着を図ることが必要になる。ただし、履修者の学習状況により、課題内容・出題形式等が適宜変更されることもあるので、Manaba上の出題に注意すること。 学期末試験60％：択一問題及び記述問題（簡易記述問題及び論述問題）により、テキスト、憲法条文、レジュメ、補助資料、自習用教材などの内容の知識・理解を問うこととする。より具体的には、①法令に対する基礎的な理解（https://youtu.be/QwZEiC6KAB0を参照）、②法学的思考において不可欠な要素（https://youtu.be/PTgg031RkPcを参照）、③本講座の扱う範囲の理解について総合的に問うものとする。出題形式としては、択一問題及び簡易記述問題、論述問題のなかから、各回の小テストの結果等を踏まえ、適切なものを採用する。論述問題については、所定の字数に満たない答案は採点に値しないものとして扱う。なお、授業期間中の履修者の学習状況等により、学期末試験の内容・方法は大幅に変更される場合もある。学期末試験の詳細は、授業期間の終盤において説明する。 ※感染症の拡大状況により、教室における試験実施が不可能な場合は、期末レポートをもって代える。
関連科目 ／Related Subjects	憲法入門、憲法・統治
備考 ／Notes	参考文献は必要に応じて講義中指示する。
到達目標 ／Learning Goal	憲法に定める人権、およびこれに関する重要な判例、学説を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	イントロダクション	授業形式・方法の説明
2	精神的自由権①	総説、表現の自由、二重の基準
3	精神的自由権②	知る権利、報道の自由
4	精神的自由権③	検閲の禁止、事前抑制
5	精神的自由権④	集会・結社の自由
6	経済的自由権①	総説、職業選択の自由
7	経済的自由権②	規制目的二分論
8	経済的自由権③	財産権・損失補償
9	人身の自由	総説、刑事的適正手続、行政手続
10	能動的権利	総説、参政権、選挙権
11	積極的権利①	総説、生存権
12	積極的権利②	教育を受ける権利
13	積極的権利③	勤労の権利、労働基本権
14	総 括	補足とまとめ