基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	会計学原理b／PRINCIPLES OF ACCOUNTING(B)
開講所属 ／Course Offered by	経済学部経営学科／ECONOMICS MANAGEMENT
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木3／Thu 3
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	内倉　滋

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
内倉　滋	経営学科／MANAGEMENT

授業の目的・内容 ／Course Objectives	(1) 授業の目的 　経済学部の学位授与方針(DP)は、｢学位の裏付けとなる「能力」｣として、｢現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学、経営学・情報または環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力を身に付けている。｣ことを求めている。本授業は、そのような視点から、｢経営学｣の１学科目である｢会計学原理｣に関する専門知識及び問題解決能力の修得を通じて 社会に貢献する能力を身に付けてもらうことを、その｢目的｣とするものである。 (2) 授業の内容 　｢会計学原理｣という講義では、制度としての企業会計 [←しばしば｢制度会計｣と呼ばれる。] の原理を具体的に説明し、それ (＝制度会計) が持っている社会的な意義を明らかにしていくことを、その｢内容｣としている。そのために｢会計学原理｣では、わが国における‘制度としての企業会計’に係る慣習的な諸ルールを直接の分析対象に選び、その規定している内容を紹介し、併せて それらを支えている基本的な枠組み及び理論的な背景の紹介をしていく。 　ただし、講義の順番としては、最初に‘基本的な枠組み’の紹介をし、その後で その知識を前提として‘慣習的な諸ルール’の紹介をしていく。その“制度としての企業会計 に係る慣習的な諸ルールを支えている基本的な枠組み”とは、端的に言えば、資産負債アプローチ という考え方である [←この点については、多少の異論があるのであるが‥]。そのため｢会計学原理ａ｣では、その‘資産負債アプローチ’とは どのようなものか、そのアプローチのもとでは 資産,負債,収益,費用 といった根幹的なタームの定義はどうなるのか、それらの測定はどうすべきなのか、といった根本的な事柄を取り扱った。 　本講義(｢会計学原理ｂ｣)では、その｢会計学原理ａ｣での知識を前提として、‘慣習的な諸ルール’の紹介をしていきたい。具体的に述べると、｢会計学原理ｂ｣の受講生は、わが国における 制度としての企業会計に係る慣習的な諸ルール が規定している内容、及び それらの個々のルールを支えている考え方や理論的な背景 (資産負債アプローチという枠組みから説明可能なものかどうか、についての考察を含む。)、を学んでいくことになる。その 制度としての企業会計に係る慣習的な諸ルールが規定している内容 には、貸借対照表や損益計算書以外の財務諸表 (ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書,連結財務諸表,株主資本等変動計算書 等) の作成方法を含む。 　そのような本講義の内容からすると、本講義の履修に当たっては、｢会計学原理ａ｣をすでに修得していること (あるいは それと同等の知識があること) が望ましいが、｢会計学原理ａ｣とは 結果的には異なる中身を取り扱うため、必ずしも条件とはしない。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	(1) 授業の形式 　ここ数年、｢会計学原理ｂ｣の受講生は 200人以下のため、本年度は対面授業とし、授業のライブ配信や録画配信は行わない。 (2) 授業の方法 　当日のテーマに係る資料的レジメ的な中身のhandout資料を、毎回 配付する。授業は、そのhandout資料に沿って進められるが、同資料は あくまでも要点を記したものに過ぎないので、口頭説明まで的確に理解することが受講生には求められる。 　ただし｢会計学原理｣という科目の場合、それだけでは まだ不十分である。テーマに関連した課題を自ら考え解決していく過程が、絶対に必要である。したがって本講義では、各回の講義内容の理解を より確実なものにしていってもらう目的から、ほぼ毎回、授業の最後に、その週のテーマに関する演習問題をやってもらう。そのやり方であるが、その場では、当日のhandout資料に記されているヒントだけを頼りに解答をして答案を提出 (場合によりPorTaⅡにアップ) してもらう。そして次回の授業の冒頭において、当日のhandout資料に掲載した模範解答を示しながら 先週の課題の解説をし [←このことは、前回の授業内容と今回の授業内容との架け橋になろう。]、さらには採点結果の説明等をしていく、という形で進めていく。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の授業の終わりに、次回の授業のテーマ(及び今週の授業内容との関係)を簡単に説明するので、次週までにその内容を事前に調べておくこと。本講義では特定の市販の教科書を使用しないため、そうした作業は容易ではないかもしれない。しかしながら、ネット情報を利用してキーワードの中身を調べておくだけでも、当日の授業を より有意義なものにしていくことができよう。 　｢会計学原理｣の場合、そうした事前学修よりも、事後学修の方が はるかに重要である。事後学修のメインは、その週の授業内容の復習であろう。しかしながら、前週に解答して提出した演習問題の中身を、今週 説明を受けた模範解答と突合しながら再復習する作業も、とても重要である。 　こうした事前学修や事後学修に、できれば、毎回 合わせて4時間は割いてほしい。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 　特定の市販の教科書は、使用しない。代わりに、当日のテーマに係る資料的な内容 あるいは講義内容のレジメ的な中身のhandout資料を、基本的に 毎回 配付する。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 　推薦したい参考文献については、必要に応じ、そのつど handout資料の中で紹介する。 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	(1) 評価のポイント 　本講義では、わが国における 制度としての企業会計に係る慣習的な諸ルールが規定している内容、及び それらの個々のルールを支えている考え方や理論的な背景、といった事柄を学んでいくことに、その重点を置いている。そのため、評価においても、それらのことを受講生がきちんと修得しているか、がポイントとなる。 (2) 評価の手段 　評価のための具体的な手段は、毎回の授業の提出物 (毎授業の最後にやってもらう演習問題等) である。定期試験期間中の期末試験は、実施しない(予定)。提出物の採点は、14回のトータルで100点になるように、授業の回ごとに満点に差を付けて行う。特に、期末試験の代わりとして やってもらう 最後の14回目の授業のときの提出物の採点は、他より大きなウェイトを付けて行う。 　採点後の評価の仕方であるが、上述のように すべての提出物を 100点満点で採点した後、相対評価を基本とし 絶対評価を加味して AAからＦまでの評価をする。その具体的な手続きについては、初回の授業(オリエンテイション)で説明したい。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	本講義の履修に当たっては、｢会計学原理ａ｣をすでに修得していること (あるいは それと同等の知識があること) が望ましい。
到達目標 ／Learning Goal	我が国における企業会計ルールについて専門知識を習得し、各会計ルールの特徴や問題点等を理論的背景を踏まえ分析のうえ、解説できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	オリエンテイション	まずは、春学期の評価結果[←平均点及びAAからFまでの分布]がどうであったか のコメントをしたい。その上で、本講義の目的や内容,授業の形式,授業の進め方,評価方法 といった事柄を、具体的に説明する。
2	ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書について その1：｢間接法｣によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書	貸借対照表や損益計算書以外の財務諸表として、まずは｢ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書｣を取り上げる。2つの様式があるのだが、今日は｢間接法｣によるものを取り上げ、その作成方法の概要を、具体的に説明する。
3	ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書について その2：｢直接法｣によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書	最初に、｢間接法｣によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書の弱点を説明する。その上で、それとは異なる様式である｢直接法｣によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書を取り上げ、その作成方法の概要を、具体的に説明する。
4	連結財務諸表について その1：概要説明	企業単体の財務諸表(個別財務諸表)とは別に、企業集団を報告主体とした｢連結財務諸表｣というものがある。その連結財務諸表というものの概要を、具体的に説明する。
5	連結財務諸表について その2：｢連結精算表｣の作成方法	連結財務諸表を作成するベースとなる｢連結精算表｣の作成手続の概要を、世界標準の連結精算表のフォームにのっとり、具体的に説明する。
6	有形固定資産の減価償却について その1：｢定額法｣	減価償却は、わが国では租税法の規定に従って行われている。その租税法の規定内容の概要を説明した後、そのうちの｢定額法｣という方法の概要を、具体的に説明する。
7	有形固定資産の減価償却について その2：｢定率法｣(｢200%定率法｣)	わが国の租税法の規定に基づく減価償却には、｢200%定率法｣と呼ばれる特殊な方法がある。その減価償却方法の概要を、具体的に説明する。なお、定額法,200%定率法 以外の減価償却方法の説明は、割愛する。
8	退職給付債務について (現行規定は資産負債アプローチの観点からは問題がある、との問題提起を含む。)	制度としての企業会計における重要な論点である退職給付債務の問題を取り上げ、その計算手続の概要を、具体的に説明する。現行の規定は、資産負債アプローチの観点からは問題がある、との問題提起も行う。
9	株式会社における｢純資産の部｣の中身について (｢株主資本等変動計算書｣の作成手続を含む。)	株式会社の純資産は、会社法の規定により 詳細に区分表示されることになっている。まずは、区分表示の内容及びそうする理由を明らかにし、次いで、｢株主資本等変動計算書｣の作成手続の概要を、具体的に説明する。
10	剰余金の｢分配｣について (特に｢配当｣の上限に関する規定について)	まずは、会社法による 配当の上限に関する規定内容の概要を説明する。次いで、そうして計算された配当可能限度額と会社法第445条第Ⅳ項規定との関連、という特殊なトピックの概要を、具体的に説明する。
11	企業結合会計について (会社計算規則第158条第一号の規定内容を含む。)	まずは、吸収合併等の企業結合会計の概要を説明する。次いで、先週のテーマとの関連で、のれん相当額の｢分配可能額｣からの減額規定(会社計算規則158条一号)という特殊なトピックの概要を、具体的に説明する。
12	リース取引 (＝賃貸借取引) に対する会計処理 (特にリースの借手側処理) について	リース取引の、特に借手側の会計処理方法の概要を、具体的に説明する。リースの問題は それ自体は特殊な問題であるが、それを明確化することを通じて 企業会計の根幹に関わる論点の整理をしていくことができる。
13	課税所得金額の計算原理について (特に｢各事業年度の所得の金額の計算の通則｣について)	“制度としての企業会計の原理を理解してもらう”という本講義の目的からすると、課税所得金額の計算原理の理解も重要である。その目的で、法人税法第22条規定や実効税率という考え方の概要を、具体的に説明する。
14	秋学期中の講義内容の総復習	以上の秋学期中の講義内容を総復習してもらう目的から、秋学期中の講義内容に係る総合問題的な演習課題を、期末試験の代わりとして やってもらう。