基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	会計学b／ACCOUNTING(B)
開講所属 ／Course Offered by	経済学部／ECONOMICS
ターム・学期 ／Term・Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月1／Mon 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	内倉　滋

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
内倉　滋	経営学科／MANAGEMENT

授業の目的・内容 ／Course Objectives	(1) 授業の目的 　経済学部の学位授与方針(DP)は、｢学位の裏付けとなる「能力」｣として、｢現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学、経営学・情報または環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力を身に付けている。｣ことを求めている。本授業は、そのような視点から、｢経営学｣の１学科目である｢会計学｣に関する専門知識及び問題解決能力の修得を通じて 社会に貢献する能力を身に付けてもらうことを、その｢目的｣とするものである。 (2) 授業の内容 　｢会計学｣という科目は、複式簿記原理の最低限の知識を前提として、それに内容的な意味付けを試みていくものである。｢会計学ａ｣は、そのうちの前者(複式簿記原理)を主として取り扱い、｢会計学ｂ｣は、後者(内容的な意味付け)を取り扱っている。ただし、そこに言う｢後者｣(＝内容的な意味付けの試み)で取り扱われる領域自体は広く、ほぼ 広義の意味での会計学の全領域にわたることとなる。 　この基本方針のもと、｢会計学ｂ｣の受講生は、最初に、｢会計学ａ｣で学んだ事柄を前提として、“｢会計学ａ｣で説明した貸借対照表や損益計算書”以外の財務諸表の作成方法を学んでいく。その中心は、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書と連結財務諸表である。この辺りは、科目名で言えば、経営学科の｢財務会計論｣の領域である。次いで受講生は、コスト(原価)の計算方法(｢原価計算論｣の領域)、企業の意思決定に役立つ会計情報を提供する手法(｢管理会計論｣の領域)、課税所得金額の計算原理(｢税務会計論｣の領域) という3つの領域の概要を、2か月ほどかけて 学んでいくことになる。何年か前までは、｢監査論｣の領域も 学びの対象に含めていたが、本年度については 割愛したい。 　このように｢会計学ｂ｣は、｢会計学ａ｣の内容を前提とした、その言わば続きの学科目である。そのため｢会計学ｂ｣の履修に当たっては、｢会計学ａ｣をすでに修得していること (あるいは それと同等の知識があること；具体的には、複式簿記原理の最低限の知識があること) を条件とすることとする。 　なお、設置学科の学生が希望しても受講できない事態を避けるために、類似科目が設置されている経営学科の学生については、履修を許可しないこととする。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	(1) 授業の形式 　ここ数年、｢会計学ｂ｣の受講生は 200人以下のため、本年度は対面授業とし、授業のライブ配信や録画配信は行わない。 (2) 授業の方法 　当日のテーマに係る資料的レジメ的な中身のhandout資料を、毎回 配付する。授業は、そのhandout資料に沿って進められるが、同資料は あくまでも要点を記したものに過ぎないので、口頭説明まで的確に理解することが受講生には求められる。 　ただし｢会計学｣という科目の場合、それだけでは まだ不十分である。テーマに関連した課題を自ら考え解決していく過程が、絶対に必要である。したがって本講義では、各回の講義内容の理解を より確実なものにしていってもらう目的から、ほぼ毎回、授業の最後に、その週のテーマに関する演習問題をやってもらう。そのやり方であるが、その場では、当日のhandout資料に記されているヒントだけを頼りに解答をして答案を提出 (場合によりPorTaⅡにアップ) してもらう。そして次回の授業の冒頭において、当日のhandout資料に掲載した模範解答を示しながら 先週の課題の解説をし [←このことは、前回の授業内容と今回の授業内容との架け橋になろう。]、さらには採点結果の説明等をしていく、という形で進めていく。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の授業の終わりに、次回の授業のテーマ(及び今週の授業内容との関係)を簡単に説明するので、次週までにその内容を事前に調べておくこと。本講義では特定の市販の教科書を使用しないため、そうした作業は容易ではないかもしれない。しかしながら、ネット情報を利用してキーワードの中身を調べておくだけでも、当日の授業を より有意義なものにしていくことができよう。 　｢会計学｣の場合、そうした事前学修よりも、事後学修の方が はるかに重要である。事後学修のメインは、その週の授業内容の復習であろう。しかしながら、前週に解答して提出した演習問題の中身を、今週 説明を受けた模範解答と突合しながら再復習する作業も、とても重要である。 　こうした事前学修や事後学修に、できれば、毎回 合わせて4時間は割いてほしい。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 　特定の市販の教科書は、使用しない。代わりに、当日のテーマに係る資料的な内容 あるいは講義内容のレジメ的な中身のhandout資料を、基本的に 毎回 配付する。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 　推薦したい参考文献については、必要に応じ、そのつど handout資料の中で紹介する。 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	(1) 評価のポイント 　本講義では、“｢会計学ａ｣で説明した貸借対照表や損益計算書”以外の財務諸表の作成方法を学び、さらに、コスト(原価)の計算方法(｢原価計算論｣の領域), 企業の意思決定に役立つ会計情報を提供する手法(｢管理会計論｣の領域), 課税所得金額の計算原理(｢税務会計論｣の領域) という3つの領域の概要を学んでいくことに、その重点を置いている。そのため、評価においても、それらのことを受講生がきちんと修得しているか、がポイントとなる。 (2) 評価の手段 　評価のための具体的な手段は、毎回の授業の提出物 (毎授業の最後にやってもらう演習問題等) である。定期試験期間中の期末試験は、実施しない(予定)。提出物の採点は、14回のトータルで100点になるように、授業の回ごとに満点に差を付けて行う。特に、期末試験の代わりとして やってもらう 最後の14回目の授業のときの提出物の採点は、他より大きなウェイトを付けて行う。 　採点後の評価の仕方であるが、上述のように すべての提出物を 100点満点で採点した後、相対評価を基本とし 絶対評価を加味して AAからＦまでの評価をする。その具体的な手続きについては、初回の授業(オリエンテイション)で説明したい。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	｢授業の目的･内容｣の箇所で記したように、｢会計学ｂ｣の履修に当たっては、｢会計学ａ｣をすでに修得していること (あるいは それと同等の知識があること；具体的には、複式簿記原理の最低限の知識があること) を条件とすることとする。また、設置学科の学生が希望しても受講できない事態を避けるために、類似科目が設置されている経営学科の学生については、本科目(｢会計学ｂ｣)の履修を許可しないこととする。
到達目標 ／Learning Goal	会計学の基礎である複式簿記原理の知識を習得し、決算書の内容を読み解くことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	オリエンテイション	まずは、春学期の評価結果[←平均点及びAAからFまでの分布]がどうであったか のコメントをしたい。その上で、本講義の目的や目標,授業の形式,授業の進め方,評価方法 といった事柄を、具体的に説明する。
2	ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書について	貸借対照表や損益計算書以外の財務諸表として、まずは｢ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書｣を取り上げる。その作成方法には｢間接法｣と｢直接法｣という2つの方式があるのだが、その両方法の概要を、具体的に説明する。
3	連結財務諸表について	企業単体の財務諸表(個別財務諸表)とは別に、企業集団を報告主体とした｢連結財務諸表｣というものがある。その連結財務諸表を作成するベースとなる｢連結精算表｣の作成手続の概要を、具体的に説明する。
4	｢原価｣について (原価計算で言う｢原価｣とは何か)	今日からコスト(原価)の計算(＝原価計算)の方法の説明をしていく(｢原価計算論｣の領域)。今日は、原価計算で言う｢原価｣とは何か、｢費用｣というものと どう違うのか、といった事柄を、具体的に説明する。
5	原価計算の手続きについて (見込生産の製造業における原価計算手続の概要)	原価計算手続の概要を、見込生産の製造業における原価計算 (＝｢総合原価計算｣) の場合で、具体的に説明する。
6	総合原価計算について：その詳細説明 (｢減損｣や｢仕損品｣があるときの処理方法を含む。)	期末段階で未完成状態の製品 (＝｢仕掛品｣) が前期末にも当期末にもあるときや、あるいは｢減損｣や｢仕損品｣があったときに、総合原価計算は どのようなものになるのか、といった事柄を、具体的に説明する。
7	標準原価計算制度について	多くの製造業では、｢標準原価計算｣と呼ばれる原価計算が、制度として (｢原価計算制度｣として) 行われている。その‘制度として行われている標準原価計算’の概要を、具体的に説明する。
8	CVP分析について その1：販売価格一定の場合	今日から、企業の意思決定に役立つ会計情報を提供する手法の説明をしていく(｢管理会計論｣の領域)。今日は、その手法の１つである｢CVP分析｣(特に｢損益分岐点分析｣)の手続きの概要を、具体的に説明する。
9	CVP分析について その2：価格戦略	価格を変更したときに販売量がどう変化し、その結果 売上高や利益がどうなるか、という分析も、CVP分析の1つである。｢価格戦略｣と呼ばれる そうした分析手法の概要を、具体的に説明する。
10	セグメント貢献利益分析について	“収益性が高い、あるいは低いのは、どの事業か”という情報は、Ｍ＆Ａ にもつながる重要な情報である。そのための会計情報を提供する手法としては どんなものがあるのか、といった事柄を、具体的に説明する。
11	差額ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ分析 (DCF法；特に｢現在価値法｣) について	設備投資に係る意思決定は、企業を長期間拘束することになる重要な意思決定である。そのための会計情報を提供する手法としては どんなものがあるのか、といった事柄を、具体的に説明する。
12	経済的発注量の計算について	商品発注の際、一度に発注する量の多寡は、在庫に関するコストに影響を与える。“一度にどのくらい発注するのが経済的か”という会計情報を提供する手法の概要を、1つの(管理会計論領域の)特論として、説明する。
13	課税所得金額の計算原理について	今日は、課税所得金額の計算原理の説明をしていく (｢税務会計論｣の領域)。｢各事業年度の所得の金額の計算の通則｣を定めた法人税法第22条の規定内容、実効税率という考え方、等の概要を、具体的に説明する。
14	秋学期中の講義内容の総復習	以上の秋学期中の講義内容を総復習してもらう目的から、秋学期中の講義内容に係る総合問題的な演習課題を、期末試験の代わりとして やってもらう。