基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	憲法特殊講義Ⅲ／CONSTITUTIONAL LAW III
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2021年度／2021 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	水4／Wed 4
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	大藤　紀子
科目区分 ／Course Group	大学院科目　研究指導科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大藤　紀子	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	国家と宗教の法的関係について最も重要なのは、多くの国で、「国家と教会の分離の原則」と呼ばれるものである。日本の憲法学説上は、国家と教会ではなく、「政治」と「宗教」の分離原則と説明されている。憲法学説上、国家と宗教との関係は、国や時代によって大きく異なり、政教分離の原則も相対的な原則であるとされているが、一般的に（１）国教承認型、（２）コンコルダート（政教条約）に依拠する協働型、（３）厳格分離型に分けられる。 このように型や考え方に違いはあっても、西欧型民主政においては、国家が特定の宗教と結びついて他の宗教を圧迫した歴史を背景に、信教の自由の確立が、政教の分離を必須の前提とするとみなされている点で共通している。それは、近代以降の宗教の個人化・多様化に対応した、政教分離原則の「リベラル」な側面として説明されている。 他方で、歴史上政教分離原則は、リベラルであるにとどまらず、逆説的に、集権的ないしは排外主義的な性質と機能を有してきたと言える。 授業では、日本やアメリカ同様、厳格分離型に属するとみなされているフランスのライシテ原則を中心に、その歴史、関連する諸憲法や諸法律の規定、裁判例などを参照しながら、政教分離原則の機能的な考察を試みる。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本授業は講義形式の科目であるが、オンラインで、ManabaおよびPorta II、zoomを用いた資料配布-課題提出型の授業を行う。シラバスに書かれた授業計画に沿い、教科書を読み理解したことをレポート形式で提出してもらう。提出したレポートの評価・理解を深めるための議論を随時行う。 なお、授業形態の一部に変更がある場合には、manaba、Porta IIでその都度事前に通知する。 フランス語の力（大学のカリキュラム上、第二外国語のフランス語中級以上の学力）が必須。 また、日本国憲法の信教の自由、政教分離の原則に関連する学説や判例、明治憲法上の条文や運用実態を勉強しておく必要がある。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	指定テキストの指示された部分をできるだけ正確に翻訳してもらう。 常に、テキスト全体の内容を把握するよう努めて欲しい。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title Histoire de la laïcité française, Collection « Que sais-je », no. 3571, 4e édition 著者 ／Author name Jean BAUBEROT 出版社 ／Publisher PUF ISBN ／ISBN 2007 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	毎回の授業における課題の提出による評価（100％）
備考 ／Notes	テキスト・参考文献：Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française, Collection « Que sais-je », no. 3571, PUF, 2007, 4e édition.
関連科目 ／Related Subjects
到達目標 ／Learning Goal	憲法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	前期授業　はじめに	授業内容の説明
2	参考文献探索	図書館やインターネットを利用して、関連文献を探すこと
3	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解①	序章（フランスのライシテについての概説）	指定個所を訳すこと（以下同じ）
4	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
5	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解②	第1章（脱宗教化の第一段階ーアンシャン・レジーム、革命期、第一共和制、帝政期）
6	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
7	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解③	第2章（王政復古、第二共和制、第二帝政期）
8	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
9	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解④	第3章（第三共和制期①ー公立学校におけるライシテ）
10	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
11	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解⑤	第4章（第三共和制期②ー脱宗教化のさまざまな措置）
12	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
13	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解⑥	第5章（第三共和制期③ー教会と国家の分離のパラドックス）
14	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
15	後期授業　はじめに	前期授業内容の復習
16	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解⑦	第6章（第三共和制期④、ヴィシー政権下、第四共和制期ーライシテの確立）
17	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
18	Jean BAUBEROT, Histoire de la laïcité française読解⑧	第7章（第五共和制期ーライシテの危機と復活）
19	前回個所の議論	訳語の問題について確認し、内容についての理解を深める
20	フランス憲法院関連判決	Décision 93-329 DC -Loi relative aux conditions de l'aide aux investissements des établissements	判決文を読み、関連する他の判決も調べること（以下同じ）
21	フランス憲法院関連判決	Décision 2009-591 DC-Loi tendant à garantir la parité de financement entre écoles élémentaires
22	フランス国務院の関連判決	CE, 9 novembre 2016 sur la légalité des installations temporaires de crèches de Noël
23	フランス国務院の関連判決	CE, décision du juge des référés du 26 août 2016 sur l'arrêté "anti-burkini"
24	欧州人権裁判所の関連判決	CEDH, 5ème Sect., 4 décembre 2008, Kervanci c. France et Dogru c. France, req. nos 31645/04 et 27058
25	欧州人権裁判所の関連判決	CEDH, 2ème Sect., 23 février 2010, Ahmet Arslan et a. c. Turquie, req. n°41135/98
26	欧州人権裁判所の関連判決	CEDH, G.C., 1er juillet 2014, S.A.S. c. France, req. n°43835/11
27	欧州人権裁判所の関連判決	CEDH, 5ème Sect., 26 novembre 2015, Ebrahimian c. France, req. n°64846/11
28	まとめ	フランスのライシテ原則に関するまとめ