基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本法制史特殊研究／ADVANCED SEMINAR ON LEGAL PHILOSOPHY
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2021年度／2021 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木2／Thu 2
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小栁　春一郎
科目区分 ／Course Group	大学院科目　研究指導科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小栁　春一郎	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	受講生は，民法典の成立後の借地借家法制や判例・学説の展開を素材に，近代日本の法制度・法思想の展開について修得する。 受講生は，春学期では，主として戦前期及び戦後占領期の判例・学説を取り上げ，秋学期は昭和40年代の借地法等改正に関連した問題やその後の平成３年の借地借家法制定，その後の法改正を辿り，その意義をせつめいできるようになる。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	授業は，演習方式により行い，対面授業の形式で行う。なお，これが大学院側の事情により，実施不可能な場合は，zoom等による遠隔授業により行う。いずれの場合でも，質問等を頻繁に行い，双方向となるようにする。事前学修用に，資料を配布する。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修として，前回において指摘された文献を調査し，事前学修用資料を読了しておくことが必要である。 事後学修として，その回の要点を書きだすなどまとめをすることが必要である。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 日本の土地法（第三版） 著者 ／Author name 稲本洋之助・小栁春一郎・周藤利一 出版社/URL ／Publisher 成文堂 ISBN ／ISBN 4792326885 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 震災と借地借家 著者 ／Author name 小栁春一郎 出版社/URL ／Publisher 成文堂 ISBN ／ISBN 4792324157 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	講義に際してレポート提出を求める。課題への取り組み姿勢と成果50％　レポート50％により評価を行う。
備考 ／Notes
関連科目 ／Related Subjects
到達目標 ／Learning Goal	日本法制史の分野における特定の研究課題について、学術的見地から精緻な分析・整理を行い、当該内容に関連して学術的に高度な議論を自立的かつ体系的に展開できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	借地借家法史の概要	不動産の利用において極めて重要な役割を果たす借地借家権法の主な問題点である，対抗力，存続期間，借地権・借家権の譲渡転貸，賃料不払い対策などの諸論点を概観する。
2	民法典不動産賃貸借法の問題	民法典の不動産賃貸借規定を概観し，債券的構成が特徴であること及び賃借人保護に欠ける点が多かったことを明らかにする。
3	民法典不動産賃貸借法の問題	民法不動産規定は，不動産賃借権の対抗要件を登記としたが，それは，旧民法典に由来することを明らかにする。
4	建物保護法の成立	建物保護法前史として，地震売買の弊害がどのようなものであったかを判例を中心に明らかにする。
5	建物保護法の成立	建物保護法の意義及び重要判例について明らかにする。
6	借地法・借家法の成立	借地法・借家法制定前の帝国議会における立法運動を概観し，借地法・借家法の特徴を明らかにする。
7	借地法・借家法の成立	借地法・借家法制定後の重要裁判例を検討する。
8	借地借家調停法の成立・	借地借家制度と密接に関連する調停法について，その他の調停制度の発達と関連させながら明らかにする。
9	借地借家調停法の成立・	借地借家調停が大きな意義を果たした関東大震災後の借地借家問題を明らかにする。
10	借地借家臨時処理法の成立	関東大震災後の借地借家問題の解決のための借地借家臨時処理法が，罹災借家人に優先借家権を与えたことを明らかにする。
11	借地借家臨時処理法の成立	借地借家臨時処理法の裁判例を検討し，優先借家権が実際に認められた例が非常に少ないことを明らかにする。
12	罹災都市借地借家臨時処理法	第二次大戦後の戦災復興のため，罹災都市借地借家臨時処理法が制定され，罹災借家人に優先借地権を認め，多くの紛争の原因となったことを明らかにする。
13	※実施しません	※実施しません
14	※実施しません	※実施しません
15	正当事由制度の裁判例	正当事由の裁判例を検討し，借主・貸主の必要度比較方式が主流になったことを明らかにする。
16	信頼関係理論判例の展開	判例は，借地人・借家人の軽微な賃料不払い等への救済法理として，信頼関係理論を使っていることを明らかにする。
17	信頼関係理論判例の展開	借地権・借家権の無断譲渡・天体に対する賃貸人の解除権を制限するために，判例が，信頼関係理論を採用していることを明らかにする。
18	昭和41年借地法等改正	昭和41年借地法・借家法改正が，借地権譲渡に関連して，裁判所の許可制度を設けたことなどを明らかにする。
19	昭和41年借地法等改正	昭和41年借地法改正が設けた借地非訟の制度を，訴訟・非訟に関する最高裁の理論の中で位置付ける。
20	立退料関連判例法理	賃貸人が，正当事由の補完事由として，立ち退き料を提供することができることを認めた判例等を検討する。
21	立退料関連判例法理	立ち退き料さえ払えば，正当事由が具備することになるのかなど，立ち退き料関連裁判例を検討する。
22	借地借家法の成立	平成3年成立の借地借家法について，とりわけ定期借地権がなぜ設けられたかを明らかにする。
23	借地借家法の成立	造作買取請求権などに関する借地借家法の意義を解明する。
24	定期借地権の実際	定期借地権が当初戸建て分譲住宅供給のために使われたことを明らかにする。
25	定期借地権の近時のあり方	現在では，定期借地が戸建て分譲のために使われることはほとんどないこと及びその理由を解明する。
26	定期借地に関する裁判例	平成11年借地借家法改正で設けられた定期借家権の制度的特徴及び裁判例を検討する。
27	災害と借地借家	阪神・淡路大震災での借地借家紛争の特徴を明らかにし，災害と法という新たな分野が生まれたことを明らかにする。
28	借地借家法の意義	近代日本の歴史において，借地借家の法制度がどのような役割を果たしたかについて見通しを得る。