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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2021/03/25 現在/As of 2021/03/25 |
開講科目名 /Course |
労働法特殊講義/LABOUR LAW |
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開講所属 /Course Offered by |
大学院/ |
ターム・学期 /Term・Semester |
2021年度/2021 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
水3/Wed 3 |
開講区分 /semester offered |
通年/Yearlong |
単位数 /Credits |
4.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
石井 保雄 |
科目区分 /Course Group |
大学院科目 講義科目 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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石井 保雄 | 法律学科/LAW |
授業の目的・内容 /Course Objectives |
学部において、すでに労働法学に関する講義を受講していることを前提に、労働法に関する「重要判例」をピック・アップして、個別的および集団的労働法の判例法理を検討したいと思います。具体的には、ジュリスト別冊『労働判例百選』(第9版)から。当該テーマに関する裁判例をピック・アップして、当該事案における裁判所の判断内容を確認するとともに、それに関する学説の評価を検討することにしたいと考えています。 |
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授業の形式・方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
授業の進め方としては、つぎのような講義形式を想定しています。ただし、おそらく少人数の授業となろうかと思います。まず当該事案の概要と判示内容について、私の方から説明します。その論点の確認をしたあと、そのような法的対応の是非について、参加者のあいだで、当該論点に関する議論を進めるというものです。要するに、ソクラテス・メソッドを念頭においています。 受講者は各自、併せて、労働法学に関する概説書を読んで、当該問題に関する理論状況を確認しておいてほしいと思います。 |
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事前・事後学修の内容 /Before After Study |
事前に下記の文献の該当箇所を読んで、事案における特徴および「論点」がいかなるものであったのかを確認しておくこと。 事後において、自らがとるべき「見解」を明確にし、その理解を説明することができるようにすること。 以上、2つのことの実行が求められます。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
基本的には、受講者の通常時の発表内容のあり方を重視し、これを50%とし、講義のなかでの質疑における応答内容50%とする。 | ||||||||||
備考 /Notes |
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関連科目 /Related Subjects |
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到達目標 /Learning Goal |
労働法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前・事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | 内定取消 | 9 大日本印刷事件(最2小判昭54・7・20) | |
2 | 試用期間 | 10 三菱樹脂事件(最大判昭48・12・12) | |
3 | 非正規従業員の賃金差別 | 丸子警報機事件(長野地上田支判平8・3・15) | |
4 | 男女の賃金差別 | 兼松事件(東京高判平20・1・31) | |
5 | セクハラ | 16 福岡セク・ハラ事件(福岡地判平4・4・16) | |
6 | 就業規則 | 20 第四銀行事件(最2小判平9・2・28) | |
7 | 業務命令 | 22 国鉄鹿児島事件(最2小判平5・6・11) | |
8 | 職務発明 | 28 オリンパス事件(最3小判平15・4・22) | |
9 | 出向・転籍 | 62 新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件(最2小判平15・4・18) | |
10 | 人事考課と賃金 | 59 日本システム事件(東京高判平20・4・9) | |
11 | 退職年金 | 32 松下電器事件(大阪高判平18・11・28) | |
12 | 労働時間 | 33 三菱重工長崎造船所事件(最1小判平12・3・9) | |
13 | 時間外労働 | 36 日立製作所武蔵工場事件(最1小判平3・11・28) | |
14 | 年次有給休暇 | 43 時事通信社事件(最3小判平4・6・23 | |
15 | 業務上災害 | 44 大分労基署長(大分放送)事件(福岡高判平5・4・28) | |
16 | 通勤災害 | 46 国・羽曳野労基署長事件(大阪高判平19・4・18) | |
17 | 過労自殺 | 48 電通事件(最2小判平12・3・24) | |
18 | 会社分割 | 66 日本IBM事件(東京高判平20・6・26) | |
19 | 解雇権 | 71 高知放送事件(最2小判52・1・31) | |
20 | 整理解雇 | コマキ事件(東京地決18・1・13) | |
21 | 有期契約の更新拒否 | 79 日立メディコ事件(最1小判昭61・12・4) | |
22 | 管理職組合 | 中労委(セメダイン)事件(最1小判平13・6・14) | |
23 | ユニオンショップ | 82 三井倉庫事件(最1小判平1・12・14) | |
24 | 組合活動 | 86 大成観光事件(最3小判昭57・4・13) | |
25 | 労働協約による不利益変更 | 89 朝日火災海上事件(最1小判平9・3・27) | |
26 | ピケ | 93 御国ハイヤー事件(最2小判平4・10・2) | |
27 | ロックアウト | 安威川生コン事件(最3小判平18・4・18) | |
28 | 不当労働行為 | 105 日産自動車事件(最3小判昭60・4・23) |