基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	環境法a／ENVIRONMENTAL LAW a
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2021年度／2021 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月3／Mon 3
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	一之瀬　高博

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
一之瀬　高博	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	環境保全に積極的に取り組むための法制度を構築し発展させてゆくことは、現代社会の重要な課題である。この講義では、環境に関わる紛争や立法･政策を素材に、発展途上にある環境法の現段階を明らかにしてゆくとともに、法律学が環境保全にどのような機能を果たし得るかを考察する。 とりわけ春学期においては、公害･環境問題の性質･歴史およびそれに対応する環境法の生成過程を理解した上で、環境訴訟を中心とした環境紛争の法的解決の手法を考察し、環境法の救済法としての機能を理解する。 この講義は、以上の内容を通じて、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）の示す、多様な現代社会を対象とした法学の専門的知識、リーガル・マインドおよびグローバルな思考力を身につけることに資することを目的とする。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	この講義は原則、対面授業で行う。授業連絡等にはmanabaを用いる。 授業は講義形式で行うが、可能な範囲で双方向的授業の要素も盛り込むので、受講生には必要に応じて口頭または文書による意見を求める。 授業の理解を促進するためにレジュメ等を配布することがあるが、レジュメ自体は授業の一部分にすぎないので、教員の講義をよく聞き、理解した内容を的確にノートに記載することが必要である。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	指示された文献・資料等の指定された箇所を、事前に読んでから講義に臨むこと。授業後は、ノートや配布資料の内容を確認し、必要に応じて参考文献等にあたり、授業の理解を深めること。また、授業中の指示に従い復習や課題作業を行うこと。事前学修に１時間、事後学修に２時間程度を目安とする。 なお、講義に関連する社会事象が現実に生起することが時々あり、それを取り上げることがあるので、日ごろからニュース・新聞等を通じて関連情報に接しておくこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title テキストは使用しない　※備考欄を参照 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 環境法判例百選（第3版） 著者 ／Author name 大塚直・北村喜宣 編 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-11540-8 その他（任意） ／other 2018年
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title ポケット六法（令和3年版） 著者 ／Author name 佐伯仁志・大村敦志　編集代表 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-00921-9 その他（任意） ／other 2020年
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 環境法入門（第4版） 著者 ／Author name 交告尚史・臼杵知史・前田陽一・黒川哲志 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-22162-8 その他（任意） ／other 2020年
評価方法 ／Evaluation	学期末試験による評価（70%）。試験は論述式を基本とし、設問の内容に従って、①出題された対象の背景と現状といった事実関係、②関係する現行法制度の内容、③法解釈のあるいは法政策の観点からの論点の考察などが的確にまとめられ、かつ、その中に講義で取り上げた概念や諸事項が正確に記述されていることが重要である。（なお、感染再拡大等により、授業が全面遠隔に変更され学期末試験が実施できない場合は、遠隔試験または課題レポートでで評価する。) 授業に応じて適宜行う課題レポート・小テスト等も評価の対象にする（30%）。詳細については授業中に説明する。
関連科目 ／Related Subjects	「民法」（不法行為分野）および「行政法」（救済法分野）の履修は、本講義の理解に有益である。環境法は、地球環境保全とも大きく関係しているので、「国際環境法」も履修することが望ましい。
備考 ／Notes	テキスト、参考文献等については、授業中に適宜、紹介する。
到達目標 ／Learning Goal	環境法の意義や機能、環境法に関する事例、重要な判例・学説を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	環境法という法領域について	公害･環境問題の性質と法律学の関わりを理解する。
2	公害･環境法制度の歴史	公害・環境問題の歴史および環境法制度の発展過程を理解する。
3	環境法制度の基本構造	環境法の基本原則および手法について理解する。
4	公害民事賠償の理論と裁判例ー過失	不法行為における過失の要件を環境上の損害賠償の観点から理解する。
5	公害民事賠償の理論と裁判例―違法性	不法行為における受忍限度の要件を環境上の損害賠償の観点から理解する。
6	公害民事賠償の理論と裁判例―因果関係・損害	不法行為における因果関係の要件を環境上の損害賠償の観点から理解する。
7	環境問題と国家賠償法―公務員の違法な行為	環境上の被害に対する国家賠償法1条の適用について理解する。
8	環境問題と国家賠償法―公の営造物の設置管理の瑕疵	環境上の被害に対する国家賠償法2条の適用について理解する。
9	民事差止めの理論構成	人格権・物権的請求権といった差止めの理論構成を理解する。
10	民事差止めと裁判例	道路・空港・景観などをめぐる差止めの裁判例について理解する。
11	環境行政訴訟をめぐる諸問題―訴訟要件	処分性および原告適格について裁判例とともに理解する。
12	環境行政訴訟をめぐる諸問題―違法事由の判断	裁量統制について裁判例とともに理解する
13	放射性物質と環境訴訟	原発をめぐる環境訴訟について理解する。
14	被害者救済制度と紛争処理制度	公害紛争処理法および公害健康被害の補償等に関する法の概要を理解する。