基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	教育法b／EDUCATION LAW b
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2021年度／2021 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	安原　陽平

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
安原　陽平	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す、法学の専門的知識やグローバルな思考力を身につけること、また、問題点を発見しその解決策を見出す能力や文章の作成能力および表現力を身につけることに関連し、法学の視点から教育裁判に関する専門的知識を獲得すること、教育裁判に関する様々な問題を自ら発見し解決策を考えることなどを目指す。 　本講義の目的・内容は、以下3つとなる。1つ目は、教育裁判を考察するうえで必要な教育制度について理解することである。2つ目は、具体的な教育裁判を知ることである。3つ目は、教育裁判に関連する教育法学上の理論とその到達点について理解することである。以上を踏まえて、教育法学の視点から、具体的な教育裁判における諸問題を発見し、自らの言葉で問題点等を表現できるようになることを目指す。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	基本的には、レジュメを配付して、講義を進める。可能な限り学生が発言できるように心がけ、一方的ではないインタラクティブな講義をおこないたいと考えている。また、リアクションペーパーの一部を講義内で共有し、他の学生がどのように考えているか理解することを通じ、講義内容の理解をより深められるようにする。 　なお、学生の興味・関心や理解度、また新しい裁判例の登場などによって、授業計画を変更する可能性がある。 ※2021年度は対面での講義を予定しているが、コロナ禍の状況等に応じて講義形式が変更する可能性があることに注意すること。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	【事前学習】シラバスを確認のうえ、参考書の該当箇所を読み、講義に臨むこと。 【事後学習】講義内で配付したレジュメ、扱った教育裁判例、参考書の該当箇所等を見直すこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title テキスト（教科書）は指定しません。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『教育法〔新版〕』 著者 ／Author name 兼子仁 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 4-641-00716-0 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『学校教育裁判と教育法』 著者 ／Author name 市川須美子 出版社/URL ／Publisher 三省堂 ISBN ／ISBN 978-4-385-32135-6 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『教育法の現代的争点』 著者 ／Author name 日本教育法学会編 出版社/URL ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN 978-4-589-03560-8 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	〇リアクションペーパーの提出（２０％） 主に講義後にリアクションペーパーの提出を求める。講義の理解度等を確認する。 〇レポート（８０％） 講義の理解度や文章の論理性を評価のポイントとする。 ※詳細な評価基準等は講義内で確認する。
関連科目 ／Related Subjects	教育法a、地方自治法b
備考 ／Notes	『教育小六法』（学陽書房、9784313011977）、『解説教育六法』（三省堂、9784385159508）なども参考文献として挙げておきます。
到達目標 ／Learning Goal	教育法学の主要論点、現代公教育の法制度を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス　旭川学テ事件最高裁判決を読む	成績評価や本講義の概要、教育裁判における主要な判例である旭川学テ事件最高裁判決を確認する。
2	教科書裁判を理解するための制度理解ー教科書検定制度・教科書使用義務・教科書採択ー	教科書裁判を理解するために、教科書をめぐる諸制度を理解する。
3	家永教科書裁判―執筆者VS調査官―	家永教科書裁判の理解を通じて、執筆者と調査官の対立について把握する。
4	教科書裁判の理論的現在―教科書執筆の自由と政府言論の法理―	教科書裁判を分析する代表的な理論、教科書執筆者の自由と政府言論の法理について理解する。
5	教師人格と良心の自由―日の丸・君が代訴訟―	日の丸・君が代訴訟の理解を通じて、教師と良心の自由の論点を把握する。
6	学習指導要領の法的拘束性―伝習館高校事件―	伝習館高校事件の理解を通じて、学習指導要領の法的拘束性に関する学説などを把握する。
7	子どもと市民的自由―校則裁判、内申書裁判―	丸刈り訴訟から始まる一連の校則裁判、また麹町中内申書裁判について解説する。
8	信教の自由と政教分離の衝突―エホバの信徒剣道実技拒否事件、日曜参観訴訟―	エホバの信徒剣道実技拒否事件や日曜参観訴訟の理解を通じて、学校における信教の自由や宗教的中立性に関する論点を把握する。
9	障害のある子どもの学習権―市立尼崎高校事件―	障害のある子どもの学習権に関する、市立尼崎高校事件を理解する。
10	いじめをめぐる法的論点―いじめ裁判、第三者委員会の動向―	いじめ裁判や現在進行中のものも含めた第三者委員会の動向などを理解する。
11	有形力の行使と体罰―水戸五中事件、天草市公立小学校体罰事件―	水戸五中事件、天草市体罰事件などの理解を通じて、有形力の行使と体罰の関係などの論点を把握する。
12	指導要録と情報公開―指導要録開示請求事件―	指導要録開示請求事件の理解を通じて、学校における個人情報等の公開に関する論点を把握する。
13	学校事故と過失責任―学校事故をめぐる諸裁判―	学校事故とその責任について、学校をめぐる諸裁判を参考にしながら、理解する。
14	学校と災害	現在係属中の裁判などを紹介し、災害とその被害に関する学校の責任等の論点を把握する。