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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2021/08/23 現在/As of 2021/08/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
消費者法/CONSUMER PROTECTION LAW
開講所属
/Course Offered by
法学部総合政策学科/LAW POLICY STUDIES
ターム・学期
/Term・Semester
2021年度/2021 Academic Year  春学期/SPRING SEMESTER
曜限
/Day, Period
金5/Fri 5
開講区分
/semester offered
春学期/Spring
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
岩重 佳治

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
岩重 佳治 法律学科/LAW
授業の目的・内容
/Course Objectives
講義目的
1 消費者被害と救済の実態を知る
2 消費者事件の解決に特有の視点、法理を身につける
3 解決方法を自分で考え、それを第3者に主張・展開し、第3者の法的見解を正当に評価する力を身につける
4 生の事実を素材に、生きた法的思考を身につける
5 消費者法の学習を通じて、自分の長所を発見する
講義概要
1 毎回レジュメを用いて講義する。
2 事例の検討を中心とし、法的見解を述べ合う実践的内容の講義にしたい。
3 知識の多寡にかかわらず、受講者には積極的な発言を求めたい。受動的に講義を聞くという姿勢は、本講義に適さない。
4 消費者法では、基礎的な知識の習得にも重点を置き、法律学特講(消費者法) への足がかりにしたい。
5 受講には基礎的な法的知識があればよい。
6 法律学特講(消費者法) も受講することが望ましい。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
講義概要
1 毎回レジュメを用いて講義する。
2 事例検討を中心とし、法的見解を述べ合う実践的内容の講義にしたい。
3 知識の多寡に関わらず積極的な発言を求めたい。受動的に聞く姿勢は本講義に馴染まない。
4 消費者法では、基礎的な知識の習得にも重点を置き、法律学特講(消費者法) への足がかりにしたい。
5 受講には基礎的な法的知識があればよい。
6 法律学特講(消費者法) も受講することが望ましい。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
講義後に当該授業について復習を行うこと。それが次回講義の事前準備となる。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
特に配布しない。毎回レジュメを配布する。
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
特に指定しない。必要があればその都度紹介する。
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
期末試験50%、課題レポート20%、授業への参加度20%、平常点10%
関連科目
/Related Subjects
備考
/Notes
到達目標
/Learning Goal
消費者事件の現場で法が果たしている役割や問題点、消費者被害の実態やその救済に特有の視点・法理を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 ガイダンス 講義の特徴と進め方を理解する。
2 消費者被害救済の法理(消費者保護の必要性) 事例検討を通じて、消費者被害の特徴と課題を理解する。
3 消費者被害救済の法理(解決事例) 消費者被害救済にかかる法的制度の一端に触れる。特商法を取り上げる。
4 消費者契約法(消費者契約の取消し) 消費者契約法の意義と取消制度について考える。
5 消費者契約法(不当条項の無効) 消費者契約法の意義と不当条項無効制度について考える。
6 敷金をめぐるトラブル 消費者契約法による実際の解決事例を検討する。
7 英会話教室をめぐるトラブル 特定継続的役務提供を取り上げ、特商法の理解を深める。
8 クレジット契約をめぐるトラブル クレジットを用いたトラブルの解決方法と課題を考える。
9 内容証明郵便の利用の仕方 事例を用いて、具体的な作業を経験する。
10 消費者団体訴訟制度 特徴的な消費者被害予防・救済制度を理解する。
11 消費者被害の救済を考える 消費者被害救済上の課題を、実例を用いて考える。
12 奨学金問題を考える 学費と奨学金問題につき、背景と被害実態、課題を検討する。
13 予備 その時点の身近な課題を検討する。
14 まとめ① 消費者事件の特徴と法的制度を振り返り、課題を検討する。

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