基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	行政法Ⅰ／ADMINISTRATIVE LAW I
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2021年度／2021 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　洋

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　洋	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすること」に資するため、法律学的な視点から行政活動に関する専門知識を修得し、様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 春学期に開講される「行政法Ⅰ」においては、いわゆる総論の前半の部分を学習する。テキストでいえば、第1章から第4章までが範囲となる。したがって、秋学期に開講される「行政法Ⅱ」を継続して履修することが前提となるので、これを受講することなく、本講義のみを受講しても、理解は難しい。講義の進行は、ある程度は変更される可能性もある。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	多数の受講者が予想され、大教室における通常の対面による講義ができないため、通信方式の講義による。毎週の講義日である火曜日の朝までに、毎回の講義資料をPorta2に掲載する。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を自習すること。とくに、参照条文は、確実に確認されたい。詳しくは、初回の掲載資料において説明するが、初回までに、下記のテキストと小型の六法を用意すること。テキストの旧版を持つ者は、それにより学習しても大きな支障はなかろう。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の掲載資料において、その回の理解を確認するための課題を掲載する。これについて、小レポートをまとめて、毎週の日曜日中に、Porta2のレポート機能によって、送信すること。設定上、docx. もしくはpdfのファイルによること。また、メールによる提出はできない。その際、質問等があれば、これを併記すれば、有意なものにつき、次回以降の掲載資料において、取りまとめて回答したい。通常の講義における出席確認に相当するため、小レポートの締め切りに遅れた提出は認められない。また、その提出が10回未満の者は、最終レポートの提出を認めないので、留意されたい。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 現代行政法入門【第4版】 著者 ／Author name 曾和・山田・亘理 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2019
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	最終的には、レポートの提出を求める(A4で2枚程度)。この最終レポート(50%)と毎回の小レポート(50%)の総合評価により、成績を評価する。ただし、毎回の小レポートの提出が10回未満の者は、最終レポートの提出を認めないので、留意されたい。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	参考文献は講義において、随時、紹介する。
到達目標 ／Learning Goal	行政法の全体像とともに、特に重要な理論・概念・論点や基本的な制度の概要を正確に理解し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	行政活動と法①　行政法の意味	行政法とは何か?	テキスト第1章1.2
2	行政活動と法②　法治行政	法律の優位と法律の留保	第2章
3	行政組織と法	作用法と組織法	第1章3
4	行政による立法①　委任命令	委任命令の機能と限界	第3章1
5	行政による立法②　執行命令など	委任命令と執行命令	第3章1(承前)
6	行政による立法③　行政規則	その機能と分類	第3章1(承前)
7	行政行為の意味	行政行為とは何か?	第4章1
8	さまざまな行政行為①	規制行政と給付行政	第4章2
9	さまざまな行政行為②	いわゆる許認可など	第4章2(承前)
10	行政行為の公定力と不可争力	その意味と制度	第4章3
11	取消制度の排他性とその限界	取消制度の排他性	第4章3(承前)
12	行政行為の無効	行政行為の違法と無効	第4章3(承前)
13	行政行為の取消しと撤回	取消と撤回の相違	第4章4
14	行政行為の附款	種類と限界	第4章5