基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	比較会社法a／COMPARATIVE COMPANY LAW a
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2021年度／2021 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大川　俊

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大川　俊	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、コーポレート・ガバナンスの領域を中心に、日米会社法制の比較・検討を行うことを目的とします。 　本講義では、米国会社法の基本的構造、経営者の義務と責任、株主代表訴訟制度、敵対的企業買収の是非等に関する基本的な審査基準等が、重要裁判例の紹介とともに取り扱われます。また、これらの理解を基に、日米会社法制を比較・検討し、わが国のコーポレート・ガバナンスの議論の展望についても検討されます。 　本講義を通じて、受講生の皆さんは、グローバルな視点における企業活動のあり方をイメージしてください。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本講義は講義形式で行われます。講義の進め方は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により教室での受講が難しい受講生が一定数見込まれることに鑑み、本学及び法学部が許容する方式の一つである「対面授業」と「資料・課題配信型授業」を組み合わせた方式で行うことを予定しています。これらの組み合わせ方を含め、具体的な講義の進め方などについては、初回の授業（対面授業）で説明します。また、初回の授業を実施するにあたっての注意点等を記載した文書を、manabaを通じて、本講義が開始される前までに配布しますので、これをよく読んでおいてください。 　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響やこれに伴う社会状況の変化等に鑑みて、学期途中に本学及び法学部の方針等が変更された場合には、本講義の進め方も大幅に変更される可能性があります。その際は、変更内容等を事前にmanabaを通じて提示します。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修として、前回の講義内容を再確認してください（約1時間）。事後学修として、配付資料等を読み返し、知識の定着を図ってください（約2時間）。 　その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社制度について問題意識を持っておくとよいでしょう。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 　特定のテキストは使用せず、manabaを通じて資料（レジュメ）を配布します。
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『アメリカ会社法』 著者 ／Author name アーサー・R・ピント／ダグラス・M・ブランソン【著】、米田保晴【監訳】 出版社/URL ／Publisher レクシスネクシス・ジャパン、2010年 ISBN ／ISBN 978-4-8419-0539-7 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	学期中に数回行われる小テストの合計点（100％）で評価します。期末の定期試験（レポート含む）は行いません。
関連科目 ／Related Subjects	わが国の会社法の内容について理解していることが前提となるため、会社法Ⅰ・Ⅱ（担当教員は問わない）を履修済みであることが望ましい。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	比較会社法の基礎、および、比較会社法に関する各種の事柄を体系的かつ正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス、コーポレート・ガバナンス総論	授業の進め方や履修上の注意等を確認する。コーポレート・ガバナンスの意義等を理解する。
2	米国会社法の構造	デラウェア州会社法の役割等を理解する。
3	組織形態①（Partnership等）	Partnership, Close Corporation, LLCの意義と役割等を理解する。
4	組織形態②（Corporation）	Corporationの意義と役割等を理解する。
5	経営者の権限	Director, Officerの権限等を理解する。
6	経営者の義務①（Fiduciary Duty）	基本的な義務であるFiduciary Dutyに関する諸問題等を理解する。
7	経営者の義務②（Duty of Care, Duty of Loyalty等）	Duty of Care, Duty of Loyaltyに関する諸問題及び審査基準等を理解する。
8	経営者の義務③（Duty of Good Faith等）	Duty of Good faithに関する諸問題及び審査基準等を理解する。
9	経営者の義務④（Duty of Oversight等）	Duty of Oversightに関する諸問題及び審査基準等を理解する。
10	責任の免除、株主代表訴訟等	取締役の責任免除や株主代表訴訟の制度に関する諸問題及び審査基準等を理解する。
11	敵対的企業買収	敵対的企業買収に関する諸問題及び審査基準等を理解する。
12	日本の会社法①（改正の動向等）	近年の会社法改正の動向等を理解する。
13	日本の会社法②（コーポレート・ガバナンス）	わが国の会社法におけるコーポレート・ガバナンスの議論の状況等を理解する。
14	日米会社法制の比較	日米会社法制を比較・検討し、わが国のコーポレート・ガバナンスのあり方を理解する。