基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	法社会学a（法律用）／LEGAL SOCIOLOGY a
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2021年度／2021 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火3／Tue 3
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	嶋津　格

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
嶋津　格	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	法と社会の関係を様々な角度から学ぶ。「法社会学」に加えて「法と経済学」のアプローチの概略も理解した上で、一定の規範を適用した場合に社会で実際に発生する帰結を深く考える力を養う。法社会学aでは、まずわが国の司法制度の法的構成、法曹三者などの担い手およびその活動を知る。その上で、法の機能をより深く考えられるようになるために、法と経済学の入門編を習得する。 法学解釈の帰結を予測することは極めて困難で、それが簡単にできるかのように語ること自体が大きなミスリード（結果の誤導）につながる危険が大きい。ただ、少しでもそれをやってみようとすれば、もっともその目的に近い学問は、社会を因果関係のモデルとして捉える（ミクロ）経済学と経験科学の側面をもつ法社会学である。しかし、主に米国で盛んな「法と経済学」と呼ばれる学問は、かなり単純な経済学の内部で法の帰結を予測して見せるので、これもミスリードとなる危険を孕んでいる。他方法社会学は、広く経験に開かれているため大きな可能性をもつ一方、理論面ではまだ確立の程度が低い。法社会学の経験的データが、立法や法解釈へともっとフィードバックするようになれば、法学はもう少し見通しの良い学問となるだろう。一般に法社会学の対象は広いが、本講義では日本の社会と法の基本的な説明から順に論じる。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	コロナ対策の意味もあって、授業は教室での対面講義の形式で行うが、授業に出ない学生諸君も授業を聴くことができるように、授業時に録音をしてmanaba上に音声ファイルをアップする。当面のルールとして、学籍番号が奇数の学生は奇数回に、偶数の学生は偶数回に出席することにしてほしい。新型コロナが収束するなど状況が変われば出席のルールも変更する。それについては、manabaを通して連絡するので、注意していてほしい。また、manabaの「個別指導」を利用すると、学生と教員のプライベートな対話が可能になる。2020年度も多くの学生がこのルートを通して様々な質問やコメントをくれたし、私もそのほとんどに回答した。そしてその応答の一部を、個人情報を削除してmanabaの掲示板にアップし、他の学生にも読めるようにした。今年の授業についても、同じ試みをしたい 。 各回の講義は、教科書にしたがう回と嶋津の論文による回（法と経済学関係のもの）がある。後者の論文は、manabaからdown loadできるようにする。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前には、教科書の当該部分を読んでくることが望ましい。講義で論文を扱う場合には、事前では難しいと思うので講義の後に当該の論文を読んで、その問題を自分で考えてみてほしい。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title ブリッジブック 法システム入門――法社会学的アプローチ〔第4版〕 著者 ／Author name 宮澤節生他著 出版社 ／Publisher 信山社 ISBN ／ISBN 978-4-7972-2735-2 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title F.A.ハイエクの法理論とその基礎 著者 ／Author name 嶋津 格 出版社/URL ／Publisher 木鐸社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	期末試験（100％）を予定しているが、新型コロナの関連もあるので、試験ではなく期末レポート（100％）に変更することもありうる。manaba経由で連絡するので、注意していてほしい。
関連科目 ／Related Subjects	法哲学
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	近代法の展開、発展や、日本社会と法の関わりを正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	国民への法学教育――法的社会とは	法的な社会の住人として必要なものを義務教育などで教えるとしたら、何を教えるべきか。近年のわが国の司法改革にも言及しながら、政治と区別された意味での法（＝権利）を中心にする社会を論じる。	資料をmanabaにアップします
2	人間モデルにおける規範意識の位置	経済学では利害計算に長けた（それしかできない）経済人モデルが登場する。しかし人間は同時に規範意識をもっているので、それを前提にして社会の成り立ちを論じると、どんな展開になるのか。	資料をmanabaにアップします
3	法律の出来方	法律案の作成、国会での審議、市民の立法過程へのアクセス可能性などについて、法律が実際に成立するプロセスを、それぞれの改革の試みとともに理解する。	教科書UNIT 1
4	行政による法律の運用	許認可などの規制行政・行政指導のあり方、福祉関連等の給付・サービス行政の仕組みと問題点、行政裁量、実施過程への国民参加と行政のアカウンタビリティなどを理解する。	教科書UNIT 2
5	市民と地方自治	地方自治体の主な仕事、条例の制定過程、地方での市民参加、民間手法の導入など自治体サービス提供方法の変化、地方自治と民主主義、などを理解する。	教科書UNIT 3
6	職業としての法曹	法律の専門家である法曹とはどんな人たちか。裁判官・検察官・弁護士それぞれの成立経緯、日本の法曹養成制度、法曹団体（弁護士会）の性質、などを理解する。	教科書UNIT 4
7	弁護士の活動	弁護士の国際比較、事件と依頼者、法律事務所の現状、弁護士の活動領域、弁護士倫理の問題、その職務理念、実際のアクセス法、などを理解する。	教科書UNIT 5
8	法務サービスと多種多様な法律家	弁護士以外による法務サービスの提供：隣接法律専門職（公証人、司法書士、行政書士、会社法務部）とその役割について、概略を理解する。	教科書UNIT 6
9	検察官の役割	検察官の種類と職務、起訴・不起訴の決定のあり方、検察官の裁量とそのコントロール、独任官庁制と検察官一体の原則、警察との関係、現行の問題点、などについて、理解を深める。	教科書UNIT 7
10	裁判官の役割と職務	三権分立と裁判官、任命資格と手続き、給与と身分保障、司法権の独立をめぐる問題（内部評価、転勤、最高裁事務総局、不利益処分の事例、人事評価制度の改革）などを理解する。	教科書UNIT 8
11	裁判所の構成	各級裁判所における違憲立法審査権の行使について検討する。上告理由と違憲審査権、大法廷と小法廷、裁判官の反対意見表示など、裁判所による政策形成、などを理解する。	教科書UNIT 9
12	経済学の洞察と法学	いわゆる「法と経済学」を、少し広い視野から見て論じる。経済学的なアプローチから見えてくるものとは。その洞察から法学が得るものは何か。	資料をmanabaにアップします
13	規制緩和は何のためか	社会問題に対応する場合の二つの方向として、国家の介入を考える福祉国家論と市場のメカニズムを利用するアプローチがある。後者から来る規制緩和論の理論的基礎を論じる。	資料をmanabaにアップします
14	福祉国家の法と政策をめぐって	大きな政府と小さな政府、どちらが望ましいかなど、福祉国家をめぐっては議論が続いている。少しこの点を考えてみよう。	資料をmanabaにアップします