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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2021/08/23 現在/As of 2021/08/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
会計学b/ACCOUNTING b
開講所属
/Course Offered by
法学部法律学科/LAW LAW
ターム・学期
/Term・Semester
2021年度/2021 Academic Year  秋学期/FALL SEMESTER
曜限
/Day, Period
月1/Mon 1
開講区分
/semester offered
秋学期/Fall
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
内倉 滋

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
内倉 滋 経営学科/MANAGEMENT
授業の目的・内容
/Course Objectives
(1) 授業の目的
 経済学部の学位授与方針(DP)は、「学位の裏付けとなる「能力」」として、「現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学、経営学・情報または環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力を身に付けている。」ことを求めている。本授業は、そのような視点から、「経営学」の1学科目である「会計学」に関する専門知識及び問題解決能力の修得を通じて 社会に貢献する能力を身に付けてもらうことを、その「目的」とするものである。

(2) 授業の内容
 「会計学b」では、まずは、“「会計学a」で説明した貸借対照表や損益計算書”以外の財務諸表の紹介をしたい。具体的には、キャッシュフロー計算書と連結財務諸表の作成方法を説明し、「財務会計論」領域の説明の締めくくりとする。次いで、コスト(原価)の計算方法(「原価計算論」)と 意思決定のための会計情報を提供する手法(「管理会計論」) という2つの領域の説明を、それぞれ1か月ほどかけて 行っていきたい。
 このように「会計学b」は、「会計学a」の内容を前提とした、その言わば続きの学科目である。そのため「会計学b」は、「会計学a」をすでに修得していること(あるいは それと同等の知識があること)を履修の条件とする。
 なお、本講義は、ここ数年 科目登録が抽選制になってしまい、設置学科の学生が希望しても受講できない事態になってしまっていた。そのため本年度については、経営学科には類似科目が設置されていることもあるので、経営学科生の履修を許可しないこととしたい。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
(1) 授業の形式
 「会計学b」の履修者は 毎年100人を超えてしまうため[←2020年度は、抽選により150人ちょうどを上限とした。]、すべて遠隔授業(PorTaⅡを使った資料・課題配信型授業)でやっていく。

(2) 授業の方法
 当日のテーマに係る相当詳細な中身のhandout資料を、毎回 配付する。まずは受講生には、そのhandout資料を熟読してもらうことになる。なお、その際に分からない点等が生じた場合には、それがどんな些細なことであれ、初回の授業のときにお伝えする連絡先に メール/電話 をして質問をすること。
 ただし、「会計学」という科目は、単に教科書類を読み、あるいは講師の説明を聞いて 内容を理解しただけでは不十分な科目である。テーマに関連した課題を自ら考え解決していく過程が、絶対に必要である。したがって本講義では、各回の講義内容の理解を より確実なものにしていってもらう目的から、ほぼ毎回、授業の最後に、演習問題をやってもらう。そのやり方であるが、その場では 当日のhandout資料に記されているヒントだけを頼りに解答をして答案を提出し、次回のhandout資料に掲載される 模範解答/解説 を見て 自らフォローする、という形で進めていきたい。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
 「会計学」の場合、その週のテーマに関連する内容を事前に調べておく といった事前学修よりも、事後学修の方が はるかに重要である。事後学修のメインは、その週の授業内容の復習である。しかしながら、前週に解答して提出した演習問題の中身を、今週 説明を受けた模範解答と突合しながら再復習する作業も、とても重要である。こうした事後学修に、少なくとも毎回2時間は割いてほしい。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
 特定の市販の教科書は、使用しない。代わりに、当日のテーマに係る資料的なものや講義内容のレジメ的な中身のhandout資料を、PorTaⅡを通じ 基本的に 毎回 配付する。
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
 推薦したい参考文献については、必要に応じ、そのつど handout資料の中で紹介する。
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
 すべて遠隔授業となった今期は、毎回の授業の提出物(毎授業の最後にやってもらう演習問題等)で100%評価する。提出物の採点は、14回のトータルで100点になるように、授業の回ごとに満点に差を付けて行う。特に、期末試験の代わりとして やってもらう 最後の14回目の授業のときの提出物の採点は、他より大きなウェイトを付けて行う。
 採点後の評価の仕方であるが、上述のように すべての提出物を 100点満点で採点した後、相対評価を基本とし 絶対評価を加味して AAからFまでの評価をする。その具体的な手続きについては、初回の授業(オリエンテイション)で説明したい。
関連科目
/Related Subjects
備考
/Notes
 上の「授業の内容」に書いたように、「会計学b」は、「会計学a」をすでに修得していること(あるいは それと同等の知識があること)を履修の条件としている。実際のところ、「会計学a」未修得で「会計学b」を修得することは、事実上 不可能である。履修登録に当たっては そのことに十分に留意すること。
到達目標
/Learning Goal
会計学の基本、会計学の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 オリエンテイション まずは、春学期の評価結果[←平均点及びAAからFまでの分布]がどうであったか のコメントをしたい。その上で、本講義の目的や目標、授業の進め方、評価方法等を具体的に説明していく。
2 キャッシュフロー計算書 その1:「間接法」によるキャッシュフロー計算書 貸借対照表や損益計算書以外の財務諸表として、まずは「キャッシュフロー計算書」を取り上げる。2つの形式があるのだが、今日は「間接法」によるものを取り上げ、その内容紹介と作成方法の概要の説明をする。
3 キャッシュフロー計算書 その2:「直接法」によるキャッシュフロー計算書 もう1つの形式のキャッシュフロー計算書である「直接法」によるキャッシュフロー計算書を取り上げ、その内容紹介と作成方法の概要の説明をする。
4 連結財務諸表について 単体企業の財務諸表とは別に、企業集団を報告主体とした「連結財務諸表」というものがある。その概要説明が今日の中心テーマとなるが、「連結精算表」の作り方の基本的説明もしたい。
5 原価計算で言う「原価」とは コストの計算(原価計算)の方法に関する説明として、まずは、原価計算で言う「原価」とは何か を、「費用」というものと対比させながら説明する。
6 見込生産の製造業における原価計算手続の概要 原価計算手続きの概要を、見込生産の製造業における原価計算(=「総合原価計算」)の場合で説明する。
7 総合原価計算:その詳説 期末段階で未完成状態の製品を「仕掛品」と言うが、そうした仕掛品が前期末にも当期末にもあるときや、あるいは「減損」や「仕損品」があったときに、総合原価計算は どのようなものになるのか、の説明をする。
8 標準原価計算制度について 多くの製造業では、「標準原価計算」と呼ばれる原価計算が、制度として(「原価計算制度」として)行われている。その概要の説明をする。
9 CVP分析 その1:販売価格一定の場合 意思決定のための会計情報を提供する手法の代表は、「CVP分析」(特に「損益分岐点分析」)である。その概要の説明をする。
10 CVP分析 その2:価格戦略 意思決定のための会計情報としては、価格を変更したときに販売量がどう変化し、その結果 売上高や利益がどうなるか、という論点がある。そういう会計情報を提供する手法の概要を、CVP分析の1つとして説明する。
11 セグメント貢献利益分析について “収益性が高い、あるいは低いのは、どの事業か”という情報は、M&A にもつながる重要な情報である。そのための会計情報を提供する手法としては どんなものがあるのか、の説明をする。
12 差額キャッシュフロー分析:DCF法(特に「現在価値法」) 設備投資に係る意思決定は、企業を長期間拘束することになる重要な意思決定である。そのための会計情報を提供する手法としては どんなものがあるのか、の説明をする。
13 経済的発注量の計算について 商品発注の際、一度に発注する量の多寡は、在庫に関するコストに影響を与える。“一度にどのくらい発注するのが経済的か”という会計情報を提供する手法の概要を、管理会計論領域の1つの特論として説明する。
14 秋学期中の講義内容の総復習 以上の秋学期中の講義内容を総復習してもらう目的から、秋学期中の講義内容に係る総合問題的な演習課題を、期末試験の代わりとして やってもらう。

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