基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	商法演習／SEMINAR ON COMMERCIAL LAW
時間割コード ／Course Code	25171
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2020年度／2020 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火5／Tue 5
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	大川　俊
科目区分 ／Course Group	大学院科目　演習科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大川　俊	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	会社法の重要論点と関連する重要裁判例について研究する。また、これまでの商法（会社法）改正の歴史や諸外国（特に米国法）の会社法制の動向等も取り上げ、わが国会社法の意義と役割を総合的かつ精緻に理解する一助とする。【授業計画詳細情報】に掲げた項目はあくまで一例であり、受講者の研究テーマを優先的に取り上げる。受講者には毎回の報告と質疑応答を義務付ける。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	受講者の研究テーマに必要な文献・裁判例・資料等に基づいて議論する。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前に次回取り上げる内容について論点・争点等を整理する。事後には講義内容を正しく理解できたかを確認する。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『会社法〔第2版〕』 著者 ／Author name 田中亘 出版社 ／Publisher 東京大学出版会、2018年 ISBN ／ISBN 978-4-13-032389-5 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 『会社法判例百選〔第3版〕』 著者 ／Author name 岩原紳作・神作裕之・藤田友敬【編】 出版社 ／Publisher 有斐閣、2016年 ISBN ／ISBN 978-4-641-11530-9 その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 　適宜指示する。
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	出席を前提とした上で、報告及び質疑応答を通じた講義内容の理解（100%）を総合的に評価する。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	商法の分野における特定の研究課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等の内容を精確に理解し、それらを論理的に整理・分析するとともに、当該内容に関連して学術的に高度な議論を展開できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス、資料等収集の方法	講義の進め方や資料等の収集方法を説明する。
2	会社法総論	会社と会社法、会社法総則等
3	商法（会社法）改正の歴史(1)	ドイツ法の摂取等
4	商法（会社法）改正の歴史(2)	アメリカ法の摂取等
5	設立(1)	概要、定款の記載事項、変態設立事項等
6	設立(2)	払込みの仮装、設立中の法律関係等
7	株式(1)	株式の意義、株主の権利義務等
8	株式(2)	株主平等の原則、利益供与の禁止等
9	株式(3)	株式の内容と種類等
10	株式(4)	株券、株主名簿等
11	計算	計算書類等、資本金、剰余金の配当等
12	資金調達(1)	募集株式の発行等
13	資金調達(2)	新株予約権、社債
14	資金調達(3)	有利発行、不公正発行等
15	取締役・取締役会・代表取締役(1)	取締役の選・解任、員数、資格等／社外取締役等
16	取締役・取締役会・代表取締役(2)	取締役会の権限、決議の瑕疵等
17	取締役・取締役会・代表取締役(3)	代表取締役の権限、代表権の濫用等
18	会計参与・監査役（会）・会計監査人	意義と権限等
19	役員等の義務(1)	善管注意義務、忠実義務等
20	役員等の義務(2)	利益相反、競業、報酬等
21	役員等の責任(1)	対会社責任、経営判断原則等
22	役員等の責任(2)	責任の免除・軽減、対第三者責任等
23	組織再編(1)	事業譲渡、合併等
24	組織再編(2)	会社分割、株式交換、株式移転等
25	組織再編(3)	敵対的買収と防衛策等
26	米国会社法(1)	取締役の信認義務等
27	米国会社法(2)	経営判断原則、監視義務、独立取締役等
28	まとめ	これまでの講義内容を総括する。