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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2020/03/19 現在/As of 2020/03/19 |
開講科目名 /Course |
財政金融研究(財政学)/FINANCE AND MONETARY(PUBLIC FINANCE) |
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時間割コード /Course Code |
21922 |
開講所属 /Course Offered by |
大学院/ |
ターム・学期 /Term・Semester |
2020年度/2020 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
金6/Fri 6 |
開講区分 /semester offered |
通年/Yearlong |
単位数 /Credits |
4.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
野村 容康 |
科目区分 /Course Group |
大学院科目 講義科目 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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野村 容康 | 経済学科/ECONOMICS |
授業の目的・内容 /Course Objectives |
本講義は、租税政策・公債発行・公共投資・社会保障など政府による様々な経済活動を理解し評価するために必要な基礎理論と知識の習得を狙いとする。2000年以降に出版された主要な財政学に関する洋書テキストを選択し、それらを輪読する形で講義を進める。洋書文献という性格から、講義の内容は右に示されるように基礎理論が中心であり、必ずしも日本の財政制度を前提としたものでない。テキストについては、受講生の専攻分野や問題意識等を考慮して決定する予定である。 | ||||||||||
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授業の形式・方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
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事前・事後学修の内容 /Before After Study |
指示されたテキストの範囲について、事前に精読したうえ、要点をレジュメにまとめてくること。授業後は、講義の内容を踏まえて、改めてテキストの該当箇所を要約する。要約したものは、まとめて学期末にレポートとして提出する。 | ||||||||||
テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
授業への取り組み姿勢(50%)、レポートの内容(50%)を考慮して評価する。 | ||||||||||
備考 /Notes |
テキスト・参考文献: ・H. Rosen and T. Gayer (2014) Public Finance, 9th Edition, McGraw Hill. ・Diamond, J.W. and G.R. Zudrow ed. (2008) Fundamental Tax Reform , The MIT Press. |
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到達目標 /Learning Goal |
財政学・金融論についての修士レベルの知識を修得し,財政・金融に関連する諸問題を分析できるようにする. |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前・事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | ガイダンス | 本講義の概要、達成目標の確認 |
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2 | 財政民主主義の原則 | 租税法定主義の思想的背景 | |
3 | 競争市場と政府介入 | 厚生経済学の基本定理、社会厚生と所得分配 | |
4 | 公共財の基礎理論 | 公共財の定義、リンダール均衡の基本的枠組み | |
5 | 補助金と価格統制 | 余剰概念を使った支出政策の効率性分析 | |
6 | 公共支出の評価 | 政策評価の手段 | |
7 | 費用便益分析 | 便益測定の実際、外部効果、割引率の問題 | |
8 | マクロ経済と財政 | 日本の歳出構造、量的規模 | |
9 | 財政政策の基礎理論 | 乗数効果、ビルトインスタビライザー | |
10 | 財政政策の効果 | 財政政策の有効性、金融政策との相違点 | |
11 | 日本の財政政策の変遷 | 日本の経済構造の変化と支出乗数 | |
12 | 財政の持続可能性 | 国債管理政策、ドーマー命題 | |
13 | 財政収支と経常収支 | 日本の資金循環構造からみた財政健全化への課題 | |
14 | 財政の所得再分配機能 | 所得再分配政策の根拠と社会保障 | |
15 | 公的老齢年金の理論と制度 | 賦課方式の問題点と改革の方向性 | |
16 | 歳入構造と租税の機能 | 日本の税収構造と租税の種類、量的規模 | |
17 | 租税の意義と根拠 | 歳入調達手段としての租税の特異性、利益説と義務説 | |
18 | 租税の負担配分論 | 公平概念と能力説・利益説 | |
19 | 租税原則 | 租税原則学説の概観、時代的背景 | |
20 | 能力説と公平性の概念 | 水平的公平の問題点、垂直的公平と累進課税の関係 | |
21 | 課税の中立性 | 課税の超過負担の概念、ラムゼールール | |
22 | 租税の転嫁論 | ドールトンの法則、部分均衡分析と一般均衡分析 | |
23 | 規範的租税論の展開 | 課税ベースの選択論、資産課税の理論的検討 | |
24 | 包括的所得税論 | ヘイグ・サイモンズ概念の特徴、キャピタルゲイン課税の問題 | |
25 | 支出税・最適課税の理論 | カルドアの支出税論、マーリーズの最適所得税論 | |
26 | 地方分権と政府間財政関係 | オーツの分権化定理、地方税の役割、地方交付税の問題点 | |
27 | グローバル化と国際財政学の課題 | 国際公共財の概念、地球温暖化と財政の役割 | |
28 | まとめ |
本年度授業の総括、受講生の疑問点について議論する。 |