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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2020/09/23 現在/As of 2020/09/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
国際私法b/PRIVATE INTERNATIONAL LAW b
開講所属
/Course Offered by
法学部国際関係法学科/LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期
/Term・Semester
2020年度/2020 Academic Year  秋学期/FALL SEMESTER
曜限
/Day, Period
火1/Tue 1
開講区分
/semester offered
秋学期/Fall
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
2,3,4
主担当教員
/Main Instructor
山田 恒久

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
山田 恒久 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
授業の目的・内容
/Course Objectives
例えば、A国航空会社の飛行機が、B国内で墜落し乗客が死亡した場合には、「不法行為の成立」が単位法律関係とされますが、この連結点は「不法行為地」と定められていますから、B国民法が指定されることになります。このB国民法を、準拠法(準拠実質法)といいます。
講義では、予め分類されている単位法律関係ごとに、その連結点と準拠法を確認し学びます。加えて、その分類の妥当性、連結点の設定の仕方の妥当性(制定法の正当性)をも、検討し学びます。
本講義では、この国際私法の基本的な考え方について、身分関係を中心に学びます。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
講義はPorTaⅡシステムを使用した、教材・課題配信型授業で行います。
講義内容が、民法(親族・相続)、及び、民事訴訟法の基本的な事項に関わるため、
これらの講義を既に履修している、若しくは、並行して履修している、又は、深い知識を有していることが必要です。
毎回、課題が課されるため、継続的に真剣に受講する態度が求められます。特に、ネット環境における危険を回避するため、ファイル形式(docx ファイル、txt ファイル の送信禁止)や、ファイル命名方法などに、面倒な形式を要求します。不遵守は、内容不備と同格に扱うため、せっかく内容的には適正なレポートなのにも拘わらず、不適式のために提出されないものと看做されるなどということがあります。説くぬに注意して下さい。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
事前学修:該当箇所の条文を確認して下さい。事後学修:毎回提示される講義課題のレポートをPorTaⅡシステムを使用して提出して下さい。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
※備考欄を参照
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
国際私法入門 [第8版] (有斐閣双書)
著者
/Author name
澤木・道垣内正人 著
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
今年度秋学期に限り、定期試験は行いません。したがって、成績は、必ず毎回提示される課題を、適式に、適正に提出されたレポートのみを、総合的に評価して判断します。
特に、提出ファイルの形式は、PDFに限ります。それ以外のファイルの送信は、担当者のみならず、他の受講生の利益を害する虞があるため、受理しません。とても大事なことなので遵守して下さい。
関連科目
/Related Subjects
備考
/Notes
テキストは指定しませんが、条文の解釈をしていくため、携帯用の六法は、必ず所持してください。
到達目標
/Learning Goal
渉外的な身分関係に関する基本的な事項、および、単位法律関係、連結点、準拠法、さらに、国際私法(法適用通則法)の身分関係に関する条文や基本的な学説・裁判例を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 国際私法の基本原則①(反致) 当事者の本国法によるべき場合に、例外的に準拠法が日本法となるという反致則について学びます。 事前:法の適用に関する通則法(以下「通則法」という。)41条をよく読んでおいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
2 国際私法の基本原則②(公序) 外国法の適用結果が、我が国の公序に反する場合にその外国法の適用を排除するいわゆる「公序則」について学びます。 事前:通則法42条をよく読んでおいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
3 属人法(本国法と住所地法) いわゆる属人法についての各国の取扱いを比較し、我が国の立場について学びます。 事前:通則法24条から37条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
4 夫婦①(婚姻の実質的成立要件) 婚姻の成立要件の準拠法に関して定められている通則法24条1項について学びます。 事前:民法731条から738条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
5 夫婦②(婚姻の形式的成立要件) 婚姻の成立要件の準拠法に関して定められている通則法24条2~3項について学びます。 事前:民法739条から741条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
6 夫婦③(婚姻の身分的効力) 婚姻の身分的効力の準拠法に関して定められている通則法25条について学びます。 事前:民法750条から754条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
7 夫婦④(婚姻の財産的効力) 夫婦財産制の準拠法に関して定められている通則法26条について学びます。 事前:民法755条から762条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
8 親子①(嫡出親子関係の成立) 嫡出親子関係の成立の準拠法に関して定められている通則法28条について学びます。 事前:民法772条から778条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
9 親子②(非嫡出親子関係の成立) 嫡出でない親子関係の成立の準拠法に関して定められている通則法28条、及び、準正の準拠法に関して定められている通則法29条~30条について学びます。 事前:民法779条から791条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
10 親子③(養親子関係の成立) 養親子関係の準拠法に関して定められている通則法31条について学びます。 事前:民法792条から817条の11までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
11 親子④(親子間の権利義務関係) 法律上の親子関係が成立している者の間の権利義務関係(特に親権)の準拠法に関して定められている通則法32条について学びます。 事前:民法818条から837条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
12 扶養義務の特則 夫婦、親子、その他の親族関係の扶養義務の準拠法に関して定められている扶養義務の準拠法に関する法律2条~4条について学びます。 事前:民法877条から881条までを通読しておいてください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
13 相続 相続の準拠法に関して定められている通則法36条について学びます。 事前:民法の参考書で相続に関して記述されている箇所を復習してください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。
14 遺言 遺言の準拠法に関して定められている通則法37条、及び、遺言の方式の準拠法に関する法律について学びます。 事前:民法の参考書で遺言に関して記述されている箇所を復習してください。
事後:講義ノートをまとめ、参考書の該当箇所を確認し、課題を提出して下さい。

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