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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2020/09/23 現在/As of 2020/09/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
地方自治論a/LOCAL GOVERNMENT STUDIES a
開講所属
/Course Offered by
法学部法律学科/LAW LAW
ターム・学期
/Term・Semester
2020年度/2020 Academic Year  春学期/SPRING SEMESTER
曜限
/Day, Period
月1/Mon 1
開講区分
/semester offered
春学期/Spring
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
大谷 基道

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
大谷 基道 総合政策学科/POLICY STUDIES
授業の目的・内容
/Course Objectives
 我々の生活は、水道、道路、公園、ゴミ収集、学校、救急・消防、福祉、医療など、地方自治体が提供する数多くの行政サービスによって成り立っている。これらの行政サービスの範囲や質は、地域住民の意思に基づいて決定されるため、住民が地域の意思決定のあり方について無関心でいることはできない。
 また、近年は、地方自治体による一元的なサービス供給が困難となり、住民、NPO、民間企業等との協働も進められている。そのため、自治体職員以外の者が地域行政に深く関与する機会が増加しつつあり、住民一人ひとりが行政に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。
 この授業においては、まず「地方自治とはいかなるものか、そしてそれがいかに身近なものか」を理解することから始める。そして、皆さんが一住民として地域の課題に接した時に「何が課題の本質で、その解決策はどうあるべきか」を判断できるよう、地方自治に関する必要最低限の知識を修得するとともに、地方自治の現場では実際にどのように物事が進められているのかを具体的事例を通じて理解する。特に春学期においては、主に地方自治体の組織・制度を理解することに重点を置く。
 なお、自治体職員(地方公務員)を志望する学生にとって、自らが身を投じることとなる地方自治の現場に関する理解は不可欠であり、採用試験(特に面接や集団討論)においても地方自治の知識が必須となるため、当科目を履修することが望ましい。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
 1. 授業日の2日前(土曜日)の9:00までにパワーポイントにナレーションを付けた動画をYouTube(または類似の動画配信サイト)にアップし、そのアドレス(URL)とパワーポイントのPDF版をPorTaⅡを通じて配付するので、各自都合の良い時にアクセスして視聴すること。
 2. 指定された課題(小レポートまたは小テスト)を授業日の2日後(水曜日)23:59までに提出すること。課題と提出方法は各回の授業において提示する。
 3. 質問・意見等がある場合は課題の提出時に一緒に提出すること。それに対する回答は次回の授業までにとりまとめてPorTaⅡに掲示する。なお、急ぎの質問・意見等についてはメールで送付すること。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
 テキストの指定された箇所を事前に一読しておくこと。また、授業後は、配付資料と自身のメモを参照しながらテキストを改めて精読すること。その回のパワーポイント動画を再度視聴して理解を深めることも望ましい。
 なお、地方自治に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞の地域面や地元自治体の広報紙(多くはネットで閲覧可能)などを読み、地方自治に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
『ホーンブック地方自治[新版]』
著者
/Author name
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次
出版社
/Publisher
北樹出版
ISBN
/ISBN
978-4779306327
その他(任意)
/other
2020年発行
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
(授業中に適宜紹介する。)
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
 期末レポート(60%):指定するテーマについてのレポートを課す。詳細については授業中に指示する。評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③定義、背景、制度の概要と長所・短所、その影響など一連の大きな流れを押さえていること、などを中心とする。
 毎回の小レポート(40%):毎回の授業において小レポートまたは小テストを課す。いずれも内容は各回の授業の内容の理解を問うものとする。詳細については授業中に指示する。
関連科目
/Related Subjects
 「行政学」、「地方自治法」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科目を併せて履修することが望ましい。
備考
/Notes
 遠隔授業の特性を活かし、普段なかなかお越しいただけないゲストに地方行政の実態についてお話しいただく機会を1~2回設ける方向で調整中である。詳細は授業の際に提示するが、動画のライブ配信またはオンデマンド配信を予定している。
 教科書は本年4月に刊行された新版を用いるが、旧版(2014年発行の第3版)を既に購入した人はそれでも差し支えない。
到達目標
/Learning Goal
地方自治に関する基礎的知識のうえに、地方自治の体系、および、それらの重要な項目・論点や制度を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 地方自治論とは何か/地方自治制度の概要と沿革 地方自治論とは何かを理解するとともに、講義の概要と進め方を把握する。また、地⽅⾃治体とは何か、その役割は何によってどのように規定されているのか、いつから現在のような仕組みとなったのかを理解する。
2 国と地⽅⾃治体の役割分担 公共サービスを提供する政府には、国(中央政府)と地⽅⾃治体(地⽅政府)がある。政府全体の果たすべき役割を踏まえつつ、両者の役割の違いを理解する。
3 都道府県と市町村 地⽅⾃治体には都道府県(広域⾃治体)と市町村(基礎⾃治体)がある。両者の概要とその違い、それぞれの果たすべき役割などについて理解する。
4 ⼤都市制度/広域行政 政令指定都市、中核市などの⼤都市制度について、その概要と近年の動向を理解する。また、一部事務組合、広域連合、連携協約、事務の委託などによる広域⾏政について、その概要と近年の動向を理解する。
5 地⽅⾃治体の組織①(⻑と議会) いずれも住⺠から選挙で選ばれ、地⽅⾃治体の両輪として活動する⻑(知事、市町村⻑)と議会について、その概要と両者の関係を中⼼に理解する。
6 地⽅⾃治体の組織②(執⾏機関) 地域の具体的な行政事務を行う執⾏機関(⻑、⾏政委員会など)の概要とそれぞれの役割について理解する。
7 諸外国の地方自治制度 二元代表制をとる日本の地方自治制度に対し、諸外国ではどのような制度をとっているのか、その意図を含めて理解する。
8 地方公務員制度①(職種と業務内容) 自治体職員(地方公務員)の主な職種とその業務内容について理解する。
9 地方公務員制度②(採用、異動・昇進、退職) 自治体職員(地方公務員)の採用、異動・昇進などについて、国家公務員との違いに留意しつつ、理解する。
10 地⽅税財政制度①(歳入) 地方自治体の歳入構造について、地方税、地方交付税などを中心に理解する。
11 地方税財政制度②(歳出) 地方自治体の歳出構造について、どのような分野にどの程度支出しているのか、その実態を理解する。
12 予算編成過程 地⽅⾃治体の予算がどのようにして編成されるのかを理解する。
13 ※実施しません ※実施しません
14 ※実施しません ※実施しません

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