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最終更新日:2017/03/27 11;41;56
 
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教員研究業績



氏名 齋藤 哲
所属 言語文化学科
職名 教授

教員紹介ページ


研究業績
種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆
発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
著書 『基本法コンメンタール『民事訴訟法T』[第3版] 共著 2008年 日本評論社 賀集唱=加藤新太郎=松本博之編集 総345頁/第7条ー11条担当(47−56頁)
著書 『ケイスメソッド民事訴訟法』 共著 2006年 不磨書房 池田粂男=小野寺忍編著 総297頁/第3章no.19−26担当、132−200頁
著書 『民事執行・保全法要説(2版)』 共著 2002年08月 成文堂 内田武吉編著、高地茂世、加藤哲夫、菊池定信、永井博史、中山幸二、林田学、齋藤善人、出口雅久、吉野正三郎、安達栄司共著 総285頁/担当149-160頁
著書 『市民裁判官の研究』 単著 2001年02月 信山社 市民の司法参加に関する研究書 総382頁
著書 『少年審判に参審制を−フランスとオーストリアの少年司法調査報告書』 共著 2000年10月 現代人文社 青木正芳、比佐守男、谷萩陽一、桐山剛、吉田保徳、矢野正剛、中山博之、井上洋子、岩田研二郎、濱田広道、白鳥裕司、三島總、四宮啓、佐藤博史、西村健、冨田秀美、森谷和馬、五十嵐二葉共著 総238頁/担当142-157頁、158-207頁
著書 『民事訴訟の計量分析』 共著 2000年02月 商事法務研究会 竹下守夫編集、上原敏夫、菅原郁夫、田頭章一、加波眞一、田邊誠、豊田博昭、藤本利一、萩沢達彦、山田文、岡田幸宏、原強、町村泰貴、松村和徳、薮口康夫共著 総478頁/担当150-159頁、165−168頁
著書 『民事訴訟法演習』 共著 1994年 成文堂 中村英郎編著 総280頁/担当「管轄の合意」29-37頁、「独立当事者参加」114-122頁
著書 『新・判例コンメンタール民事訴訟法5』 共著 1994年 三省堂 谷口安平成=井上治典編集 総321頁/担当82−100頁
著書 『会社訴訟の問題点』 共著 1994年 晃洋書房、『現代有限会社法の判例と理論』 斉藤武=森淳二郎=上村達男編著  39-47頁
論文 「司法における守秘義務−裁判員制度の施行を契機として−」 単著 2011年 獨協ロー・ジャーナル第6号

論文 「ドイツ公判前整理手続き」 単著 2009年12月 刑法通信113号(日本弁護士連合会)

論文 「裁判員裁判弁護人のために」(共著) 「第1-3評議の在り方」担当 単著 2009年 刑法通信112号(日本弁護士連合会)

論文 「主観的予備的併合再考−同時審判申出訴訟と主観的順位的併合−」 単著 2008年03月 東北学院大学法学政治学研究所紀要第16号

論文 「裁判員制度の意義と課題−市民の積極的参加を希求して」 単著 2006年 都市問題研究平成成18年4月号(大阪市総務局行政部行政企画課)
94-109頁
論文 「社会福祉法の定める苦情解決制度はADRとして機能するか」 単著 2005年 地域福祉研究33号(財団法人日本生命済生会)
75-91頁
論文 「民事紛争解決における合意をめぐる諸問題−和解と納得を中心にして」 単著 2001年 法と心理1巻1号(日本評論社)
39-54頁
論文 「裁判官の訴訟指揮に対する異議」 単著 2001年 吉村徳重先生古希『弁論と証拠調べ』(法律文化社)
223-238頁
論文 「民事執行手続における不動産の評価−評価人の役割を中心にして」 単著 1999年 白川和雄先生古希記念論集『民事紛争をめぐる法的諸問題』(信山社)
430-449頁
論文 「オーストリア刑事陪審制度の成立略史−国民の司法参加を唱える憲法国家の刑事法廷を訪ねて−」 単著 1999年 島大法学42巻4号
241-271頁
論文 「訴訟参加と訴訟引受け」 単著 1998年 『現代裁判法大系第12巻民事訴訟』(新日本法規出版)
17-36頁
論文 「民事裁判における市民参加の研究−ドイツ名誉職裁判官の役割を中心にして−(1)〜(9完)」 単著 1997年 判例時報1587号3−7頁、1590号27-32頁、1593号14-19頁、1596号37-42頁、1599号33-38頁、1602号39-45頁、1605号8-13頁、1608号24-30頁、1611号25-33頁

論文 「不動産競売手続きにおける現況調査報告書の過誤」 単著 1996年 判例タイムズ907号
50-65頁
論文 「市民法における国民の司法参加−ドイツ民事参審制度(名誉裁判官)に関する沿革的考察を中心にして」 単著 1996年 『中村英郎教授古希祝賀「民事訴訟法学の新たな展開」』(成文堂)
789−824頁
論文 「会社訴訟の問題点」 単著 1994年 『志村治美先生還暦記念』(晃洋書房)
39-47頁
論文 「子の引渡しの実現(1)〜(3)完」 単著 1993年 島大法学36巻4号、37巻1号、37巻2号
36巻4号99−136頁、37巻1号67−84頁、37巻2号59−91頁
論文 「夫婦別氏制の憲法上の根拠−ドイツ連邦憲法裁判所決定(BVerfG,Beschluss v.5.3.1911)から 単著 1991年 判例タイムズ758号
106-110頁
論文 「EC裁判所における法形成の構造−アヴォカジェネラル(法務官)の役割を中心にして」 単著 1990年 判例タイムズ732号
32−55頁
論文 「弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量(1)・(2)完」 単著 1989年 民商法雑誌99巻4号、5号
4号486−508頁、5号657−679頁
論文 「民事紛争における『裁判地』の決定をめぐる裁判例の研究」 共著 1989年 東海法学4号
25-68頁
論文 「共同訴訟論からみた関連裁判籍―民訴法第21条の沿革的考察を中心にして―」 単著 1988年 私法学研究13号
91-124頁
翻訳 ニルス・クリスティーエ「展望のルーツ」 単訳 2005年 東北学院大学法学政治学研究所紀要13号(東北学院大学)
99-112頁
翻訳 ニルス・クリスティーエ「危険な国家」 単訳 2004年 東北学院大学論集・法律学63号(東北学院大学)
232-214頁
翻訳 ニルス・クリスティーエ「理想的な被害者」 単訳 2004年 東北学院大学論集・法律学63号(東北学院大学)
274-256頁
翻訳 「ギリシャの民事訴訟法学」 共訳 1999年 成文堂
担当265-280頁、377-379頁/総379頁
翻訳 コンスタンティノス・パナゴポウロス「連帯債務と共同訴訟+ギリシャ民法条文(抜粋)」 単訳 1996年 比較法学29巻2号(早稲田大学比較法研究所)
216−223頁
翻訳 ステリオス・クスリス「民事訴訟法における参加形態」 単訳 1996年 比較法学29巻1号(早稲田大学比較法研究所)
207−223頁
翻訳 ステリオス・スタマトポウロス「ギリシャ民訴法936条に基づく第三者異議の訴えにおける執行債権者と執行債務者の訴訟法律関係」 単訳 1996年  比較法学30巻2号(早稲田大学比較法研究所)
196−204頁
翻訳 レーピンダー「法社会学」 共訳 1991年 第10章「立法の社会学」(晃洋書房)
227-243頁
解説論文 「学界回顧・民事訴訟法」 共著 2010年 法律時報平成22年12月号(法律時報社)
209頁−
解説論文 「学界回顧・民事訴訟法」 共著 2009年 法律時報1016号(2009年)(法律時報社)
214-230頁
解説論文 「学界回顧・民事訴訟法」 共著 2008年 法律時報平成20年12月号(法律時報社)

解説論文 「学問としての法学『民事訴訟法』」 単著 2004年 法学セミナー臨時増刊号「法学入門2004」(日本評論社)
76−79頁
解説論文 「学問としての法学『民事訴訟法』」 単著 2003年 法学セミナー臨時増刊号「法学入門2003」(日本評論社)
80-83頁
解説論文 「ドイツ刑事参審制の機能と問題点」 単著 2001年 月刊司法改革16号(現代人文社)
29-32頁
解説論文 「専門的事件における専門家と参審−ドイツからの示唆」 単著 2000年 月刊司法改革11号(現代人文社)
54-57頁
解説論文 「上告理由」 単著 1996年 『民事訴訟法の争点(第3版)』(有斐閣)
294-295頁
解説論文 Die Selbstaendige Intervention nach der japanischen  ZPO. 単著 1996年 『ギリシャにおける日本の訴訟法学』(成文堂) 中村英朗 75-80頁
判例評釈 転付命令 単著 2012年 ジュリスト民事執行法判例百選

判例評釈 専属的合意管轄に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起され被告から専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされたとしても当該法定管轄裁判所で審理する特段の事情があると認められるときは同裁判所が管轄を有すると解するべきであるが、本件ではこのような特段の事情は認められないとして管轄違いを理由に専属的合意管轄裁判所への移送申立てが認められた事例 単著 2012年 『私法判例リマークス』2012年(日本評論社)

判例評釈 権利自白(最三小判昭和30・7・5) 単著 2010年 ジュリスト民事訴訟法判例百選(第4版)(有斐閣)

判例評釈 地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され、被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合においても、簡易裁判所への移送の申立てを却下する旨の判断は、自庁処理をする旨の判断と同じく、地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられており、裁量の逸脱、濫用と認められる特段の事情がある場合を除き、違法ということはできないとした事例。 単著 2009年 私法判例リマークス(日本評論社)

判例評釈 リース会社が所持している信用調査会社作成のデータベース等に基づく情報の概要を入力したものは民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たり、同条3号前段所定の利益文書にも同後段の法律関係文書にも該当しないとされた事例 単著 2009年 『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』金融・商事判例1311号
70-73頁
判例評釈 高等裁判所の上告審としての判決が特別上告審において法令の違反があるとして職権により破棄された事例 単著 2007年 私法判例リマークス35号(日本評論社)
116-119頁
判例評釈 「未登記立木に対する強制執行の方法」 単著 2005年 別冊ジュリスト『民事執行・保全判例百選』(有斐閣)
118頁
判例評釈 一 県が漁業共同組合との間で漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分が民訴法二二〇条四号ロ所定の文書に該当するとされた事例二 民訴法二二〇条四号ロに該当する文書と同条三号に基づく提出義務 単著 2005年 判例評論1885号(判例時報社)
204-209頁
判例評釈 「遺産分割の審判に対する即時抗告期間と訴訟行為の追完」 単著 2004年 法学セミナー591号(日本評論社)
120頁
判例評釈 「裁判上の和解の既判力と和解成立後の係争物の承継人に対する効力」 単著 2004年 法学セミナー589号(日本評論社)
126頁
判例評釈 「口頭弁論を経ることなく言渡された請求棄却判決が民訴法87条1項に違反するとされた事例」 単著 2003年 法学セミナー587号(日本評論社)
118頁
判例評釈 「自白の撤回の主張が信義則に反し時機に後れたものとして許されなかった事例 単著 2003年 法学セミナー585号(日本評論社)
116頁
判例評釈 「取引的不法行為訴訟の裁判地」 単著 2003年 法学セミナー583号(日本評論社)
119頁
判例評釈 「遺言による推定相続人の廃除の申立てを却下する審判に対する参加人の即時抗告の許否」 単著 2003年 法学セミナー581号(日本評論社)
119頁
判例評釈 「片面的独立当事者参加における当事者の一部に関する本案判決」 単著 2003年 法学セミナー579号(日本評論社)
109頁
判例評釈 「将来給付判決における増額請求−事情変更」 単著 2003年 別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選[第三版]』(有斐閣)
84-185頁
判例評釈 「救済命令の取消訴訟に当該組合に所属する労働者が訴訟参加できるか」 単著 2002年 法学セミナー577号(日本評論社)
119頁
判例評釈 「株主代表訴訟への共同訴訟参加が不当な訴訟遅延にならないとされた事例」 単著 2002年 法学セミナー575号(日本評論社)
121頁
判例評釈 「被告会社の関与を排除した訴訟手続が信義則に反し訴権濫用にあたるとされた事例」 単著 2002年 法学セミナー573号(日本評論社)
107頁
判例評釈 「宗教法人所有建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例」 単著 2002年 法学セミナー571号(日本評論社)
111頁
判例評釈 「貸金債務不存在確認訴訟提起後の貸金返還請求訴訟を別訴ですることの可否(消極)」 単著 2002年 法学セミナー569号(日本評論社)
102頁
判例評釈 「離婚調停条項のうちの清算条項のみの無効確認請求の訴えの利益」 単著 2002年 法学セミナー567号(日本評論社)
112頁
判例評釈 「不法行為を根拠とする国際裁判管轄を肯定するために証明すべき事項と証明の程度他」 単著 2002年 法学セミナー565号(日本評論社)
111頁
判例評釈 「更生手続開始決定と根抵当権」 単著 2002年 別冊ジュリスト『倒産判例百選[第三版]』(有斐閣)
122-123頁
判例評釈 「明示的一部請求に当たらないとして、後訴における残部請求を棄却した事例」 単著 2001年 法学セミナー563号(日本評論社)
108頁
判例評釈 「不適法な国際的二重起訴にあたるとして却下された事例」 単著 2001年 法学セミナー561号(日本評論社)
115頁
判例評釈 「補助参加人の控訴申立期間は、被参加人の控訴申立期間に限られるとされた事例」 単著 2001年 法学セミナー559号(日本評論社)
112頁
判例評釈 「上告状および上告理由書提出期間内に提出された書面が不備な場合に原審裁判所の執るべき措置」 単著 2001年 法学セミナー557号(日本評論社)
107頁
判例評釈 「質権が設定されている金銭債権の被転付適格」 単著 2001年 判例評論507号(日本評論社)
189-193頁
判例評釈 「上告受理申立てに対する附帯上告の提起または上告に対する附帯上告受理申立ての許否」 単著 2000年 私法判例リマークス21号(日本評論社)
294-295頁
判例評釈 「共同訴訟参加と当事者適格」 単著 1998年 『別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選U[新法対応補正版]』(有斐閣)
392-393頁
判例評釈 「共同訴訟参加と当事者適格」 単著 1992年 『別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選U』(有斐閣)
392-393頁
判例評釈 「所有権に基づき不動産の所有名義人の共同相続人らに対して所有権移転登記手続を求める訴訟は必要的共同訴訟に当たるとした事例」 単著 1988年 私法学研究13号
151-162頁
判例評釈 「所有権に基づく訴訟物の異同、所有権取得原因事実を要件事実と考える意味などについて詳細に判示した事例」 単著 1987年 私法学研究12号
65-76頁
判例評釈 「ファイナンス会社の登記簿上の支配人が提起した訴えが僭称支配人の訴えとして無効とされた事例、他」 単著 1987年 私法学研究12号
41-52頁
判例評釈 「安全配慮義務違反による債務不履行に基づく損害賠償請求事件について民訴法15条を類推して移送した事例」 単著 1987年 私法学研究12号
53-63頁
判例評釈 「35年間訴訟手続を事実上休止させた後の訴訟追行権の行使が信義則に反するとして訴不適法却下された事例」 共著 1986年 私法学研究11号
51−64頁
判例評釈 「第一審口頭弁論終結前であって民訴法59条所定の要件を具備する場合でも、当該訴訟に他の者を被告とする請求を追加的に併合提起することは許されないとされた事例」 単著 1986年 私法学研究11号
65-79頁
判例評釈 「民法724条の消滅時効の起算点」 単著 1985年 私法学研究10号
91-102頁
判例評釈 「愛玩犬の飼主に保管上の過失を認めた事例 単著 1984年 私法学研究9号
105-117頁
判例評釈 「指名債権の二重譲渡と優劣の基準」 単著 1984年 私法学研究9号
1頁
書評 西野喜一著『司法過程と裁判論』(悠々社、2005) 単著 2005年 ジュリスト1295号(有斐閣)
211頁
書評 全国青年司法書士協議会編「簡裁クレサラ訴訟の実務−その防御と攻撃−」(民事法研究会、2002年) 単著 2003年 ジュリスト1239号(有斐閣)
107頁
書評 角紀代恵/新見育文/鎌田薫/高窪利一/鈴木重勝[著]『ロースクールを考える−21世紀の法曹養成と法学教育』(成文堂、2002年) 単著 2002年 法学教室265号(有斐閣)
39頁
書評 『那須弘平成『民事訴訟と弁護士』(有斐閣) 単著 2001年 ジュリスト1209号(有斐閣)
99頁
研究報告 「虐待の家族援助―親子分離と再統合―」 共著 2004年 法と心理第4巻1号(日本評論社)
128頁
研究報告 「民事手続における裁判所(裁判官)の裁量」 単著 1999年 民事訴訟雑誌45号(法律文化社)
196-201頁
学会発表 成年後見制度施行10年――成年後見制度の課題
2010年12月 日本司法支援センター宮城地方事務局5回地方協議会

学会発表 「ドイツ公判前整理手続き」
2009年08月 刑事法制委員会夏合宿

講演録 「苦情解決制度の法的位置づけと第三者委員の役割」 単著 2003年 『平成成14年度福祉サービス苦情解決事業研修会講演抄録』(鳥取県社会福祉協議会)
41-60頁
講演録 「ADR(裁判外紛争解決)の機能について」 単著 2003年 『平成成14年度福祉サービスにおける解決(研修会講演録)』(島根県運営適正化委員会)
37-54頁
資料提供 『民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準』
1991年 別冊判例タイムズ1号(東京地裁民事交通訴訟研究会編著)

紹介 「EC研究所」 単著 1990年 判例タイムズ732号
128-131頁

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