• HOME >
  • 大学案内 >
  • 獨協大学の社会的取組|公益通報者の保護に関する規則

公益通報者の保護に関する規則

(目的)

第1条 この規則は、公益通報者保護法(以下「法」という。)に基づき、学校法人獨協学園(以下「学園」という。)における公益通報に関して必要な事項を定め、もって法令遵守の精神を高め学園の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「学校等」とは次の各号に掲げる者をいう。

(1) 学園が設置する学校

(2) 学園本部

2 この規則において「職員等」とは次の各号に掲げる者をいう。

(1) 学校等に雇用されている教職員

(2) 労働者派遣事業者から派遣されて学校等の業務に従事している者

(3) 請負契約その他の契約に基づき学校等の業務に従事している者

3 この規則において「通報対象事実」とは、学校等の業務に関する法令(通達を含む。)違反の行為をいう。

4 この規則において「公益通報」とは、学校等の教職員等が、学校等の業務について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、次の各号に掲げるいずれかに通報することをいう。

(1) 学校等

(2) 当該通報対象事実について処分又は勧告等を行う権限を有する行政機関

(3) 当該通報対象事実を通報することが、その発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者

(通報・相談窓口)

第3条 教職員等からの公益通報又は公益通報に関する相談(以下「通報等」という。)の窓口を第2条第1項に掲げる学校等ごとに置く。

(通報等の方法)

第4条 教職員等は、学園の業務に関して第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料するときは、書面、面談、電話又は電子メールにより実名で通報等を行うものとする。

(正当な利益等の尊重)

第5条 通報等を行う者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。

(通報等処理体制の周知)

第6条 学校等の長は、通報等の窓口及び通報等の方法その他必要な事項を教職員等に周知するものとする。

(公益通報委員会)

第7条 公益通報を適切に処理するため、学校等に公益通報委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会に関し必要な事項は、学校等において定める。

(是正措置の実施)

第8条 学校等の長は、委員会からの報告に基づき、通報対象事実があると認めたときは、速やかに懲戒処分を含めた是正措置及び再発防止策その他必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講じなければならない。

2 学校等の長は、是正措置等の結果を理事長及び通報者に報告しなければならない。

(不利益扱いの禁止)

第9条 学校等の長は、教職員等が通報等をしたことを理由として、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いも被ることがないよう必要な措置を講じなければならない。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

2 学校等の長は、学校等の実情に即して公益通報に関する規程を制定しなければならない。 附 則(平成20年規則第1号) この規則は、平成20年4月1日から施行する。

このページのトップへ