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奨学金制度

獨協大学では、人物・学業成績ともに優秀でありながら、経済的理由により学業継続に支障をきたしている学生を支援するために、奨学制度を設けています。
ここでは学部生を対象とした奨学制度について紹介します。

獨協大学奨学金

定期募集の奨学金

原則として春学期の募集期間のみ応募できます。
(交換・認定留学、休学のため春学期不在だった者を対象に秋募集を実施します。)

給付・貸与 名称 資格・対象 月額 2017年度定員数 担当部署
給付 獨協大学一種奨学金 学部生 A:44,000円
B:22,000円
*A・Bいずれかの採用になるかは選考により決定
382名 学生課
給付 獨協大学社会人学生奨学金 社会人入試で
入学した
学部生
3名
給付 新菱冷熱奨学金 学部生 22,000円 10名
給付 獨協大学父母の会奨学金 学部生 22,000円 100名
給付 中村甫尚・惠卿奨学金 学部生 20,000円 4名

随時募集の奨学金

給付・貸与 名称 資格・対象 月額 2017年度定員数 担当部署
給付 獨協大学応急奨学金 1年以内に家計が
急変した学生
年額 300,000円
(在学期間中1回のみ給付)
5名 学生課

留学時の奨学金

給付・貸与 名称 資格・対象 月額 2015年度実績数 担当部署
給付 交換留学生奨学金 本学から協定校への派遣学生全員(ただし、日本学生支援機構「海外留学支援制度(協定派遣)」奨学金受給者を除く) 20,000円 9名 国際交流センター

日本学生支援機構奨学金(JASSO)

この制度は、国が行う育英奨学制度であり、「第一種奨学金」と「第二種奨学金」があります。
「第一種奨学金」は無利子で貸与、「第二種奨学金」は年3%を上限する利息が付きますが在学中は無利息で貸与されます。
いずれも、卒業後一定年限内で返還することになります。
参考:日本学生支援機構ホームページ

給付・貸与 名称 利子 資格・対象 月額
貸与 第一種 無利息 1〜4年生 自宅通学者30,000円・54,000円
自宅外通学者30,000円・64,000円
から選択
貸与 第二種 有利息
(上限3%)
1〜4年生 30,000円、50,000円、80,000円
100,000円、120,000円 から選択

民間奨学金

獨協大学に推薦人数を指定していただいている民間奨学金、および獨協大学を公募対象としていただいている民間奨学金の一覧です。
学内選考(書類・面接)により推薦者に選ばれた場合、各団体毎の選考を受けます。
選考方法は団体毎に異なりますが、主に書類・面接選考です。

給付・貸与 名称 資格・対象 月額
給付 岡村育英会 1〜4年生 年額 360,000円
給付 樫山奨学財団 1年生 40,000円
給付 竹中育英会 2年生 80,000円
給付 獨協大学同窓会奨学金 3年生 25,000円
給付 三菱UFJ信託奨学財団 外国語・経済・法学部
2・3年生
35,000円
給付
ツツミ奨学財団 1年生 45,000円
給付 中村積善会 1〜4年生 30,000円
給貸与 春秋育英会 1〜4年生 20,000円給付
10,000円貸与
給貸与 中村積善会 1〜4年生 30,000円給付
50,000円貸与
貸与(無利息) 昭和奨学会 3年生 30,000円
貸与(無利息) 関育英奨学会 2年生 30,000円
貸与(無利息) フジクラ育英会 1〜4年生 30,000円

日本学生支援機構(JASSO支援金) ※自然災害等被災者対象

自然災害等により居住する住宅に半壊以上等の被害を受けた学生を対象に、学業復帰・継続支援を目的として10万円(返還不要)が支給されます。なお、居住する住宅とは、学生本人が学生生活の本拠として日常的に使用している国内の住宅です。
申請を希望される方は下記ホームページにて申請資格等をご確認の上、学生課に申し出てください。

※リンク
日本学生支援機構ホームページ「JASSO支援金のご案内」

家計急変等、緊急を要する方への奨学制度

学業継続の意思がありながら、1年以内に発生した応募要件のいずれかにより家計が急変し、修学が困難と思われる学生は、下記の奨学金に応募することができます。
なお、失職予定など家計急変前の応募はできません。 申請期間など、詳細は学生課奨学係窓口にお問合せください。

家計急変時に応募することのできる奨学金

・獨協大学応急奨学金
応募要件

  1. 主たる家計支持者の死亡、もしくは重度の心身障害により学業に支障をきたす者。
  2. 主たる家計支持者の病気、または、事故等で著しく収入が減少し、学業に支障をきたす者。

・日本学生支援機構「緊急・応急採用奨学金」
応募要件

  1. 主たる家計支持者が失職・退職した場合。なお、再就職したにも関わらず収入が著しく減少している世帯も対象とする。
  2. 主たる家計支持者が死亡または離別した場合。
  3. 主たる家計支持者が破産した場合。
  4. 病気、事故、会社倒産、経営不振、その他家計急変の事由により、著しく支出が増大もしくは収入が減少した場合。
  5. 火災、風水害、震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害またはこれらの災害に準じる程度の被害を受けたことにより、支出が著しく増大もしくは収入が減少した場合。

※リンク
日本学生支援機構ホームページ「緊急・応急採用奨学金」

被災された世帯の方へ

日本学生支援機構奨学金では、災害救助法適用地域に居住する世帯で、当該の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される方の申請を受付けています。 また、災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害にかかった世帯の学生・生徒並びに同地域に勤務し、勤務先が被災した世帯の学生・生徒で同等の災害にかかったものについても、推薦できる場合があります。
いずれの場合も奨学係窓口にご相談ください。

1年以内の災害救助法適用地域はこちら↓でご確認ください。

日本学生支援機構ホームページ 「災害救助法適用地域」