教員研究業績

氏名	右崎　正博
所属	法科大学院
職名	教授

教員紹介ページ

研究業績

種別	著書・論文等の名称	単著共著	発行年月	発表誌名称	編者	頁数
著書	表現の自由とプライバシー	共編著	2006年04月25日	日本評論社	田島泰彦、山野目章夫、右崎正博
編著	BRC判断基準2005	監修	2005年11月	放送と人権等権利に関する委員会
著書	個人情報保護六法	共著	2005年04月	新日本法規出版	右崎正博、三宅弘
著書	基本判例　憲法（第２版）	共編著	2004年05月	法学書院	右崎正博、浦田一郎	総頁数220頁中35頁を担当
著書	個人情報保護　管理･運用の実務	共編著	2003年07月	新日本法規出版	右崎正博、三宅弘、田島泰彦	総頁数1500頁中100頁を担当
著書	盗聴法の総合的研究	共編著	2001年05月	日本評論社	右崎正博、川崎英明、田島泰彦	総頁数389頁中25頁を担当
著書	「日の丸・君が代」と「内心の自由」	共著	2000年10月	新日本出版社	◎堀尾輝久、右崎正博、山田敬男	総頁数150頁中25頁を担当
著書	基本判例　憲法	共編著	1999年05月	法学書院	◎右崎正博、浦田一郎	総頁数211頁中31頁を担当
著書	情報公開制度　運用の実務	共編著	1999年05月	新日本法規	◎右崎正博、三宅弘	総頁数1500頁中500頁を担当
著書	講座・情報公開―構造と動態	共編著	1998年10月	ぎょうせい	◎井出嘉憲、兼子仁、右崎正博、多賀谷一照	総頁数625頁中81頁を担当
著書	現代メディアと法	共編著	1998年03月	三省堂	◎田島泰彦、右崎正博、服部孝章	総頁数256頁中53頁を担当
著書	情報公開法―立法の論点と知る権利	共編著	1997年11月	三省堂	◎右崎正博、田島泰彦、三宅弘	総頁数250頁中33頁を担当
著書	言論と騒音のあいだ－拡声器騒音規制の憲法問題 Speech and Noise: A Constitutional Problem in the Loud Speaker Control Statutes		1989年	学術雑誌『法律時報』 Horitsu-Jiho 61-8		56
著書	反論権考 A Reflection on the Right to Reply		1988年	学術雑誌『法律時報』 Horitsu-Jiho 59		5,6,49,94
著書	言論・結社の自由に関する一考察―アメリカにおける一九四〇年スミス法の制定と展開を通して A Reflection on Freedom of Speech and Association: Smith Act of 1940 in the United State		1982年	精神的自由権（有斐閣） Civil Liberties, Yuhikaku Publishing Co.		148
論文	住基ネット関連判例の総合的研究		2007年12月	『法律時報』79巻12号
論文	表現の自由とはなにか		2007年07月	『学習の友』647号
論文	取材源についての証言拒絶に関する最高裁決定		2007年05月	『法律時報』79巻5号
論文	番組改編問題でNHKの責任を認めた高裁判決		2007年05月	『法学セミナー』629号
論文	NHK番組改変問題の本質	単著	2005年11月	『法と民主主義』403号
論文	憲法13条と自己情報コントロール権	単著	2005年11月	『現代立憲主義の認識と実践』日本評論社	愛敬浩二・水島朝穂・諸根貞夫編
論文	住基ネットを違憲とした金沢地裁判決	単著	2005年10月	『法学セミナー』610号
論文	マスメディアとプライバシー	単著	2005年05月	全国憲法研究会『憲法改正問題』『法律時報』増刊、日本評論社
論文	青少年保護条例の過去・現在・未来	単著	2004年08月	『法律時報』76巻9号
論文	プライバシーは憲法上の人権か―プライバシーに関する学説の到達点	単著	2003年12月	『法学セミナー』588号
論文	個人情報保護の課題	単著	2003年09月	『地方自治職員研修』36巻9号
論文	住基ネットとプライバシー	単著	2003年08月	『住基ネットと監視社会』日本評論社	田島泰彦、斉藤貴男、山本博編
論文	有事法制と報道の自由―指定公共機関制度を中心に	単著	2003年08月	『月刊民放』　33巻8号
論文	説明責任　経済政策検証に不備残る情報公開法	単著	2003年05月20日	『エコノミスト』　81巻24号
論文	報道の自由に一定の配慮―「週刊文春」少年報道をめぐる最高裁判決	単著	2003年05月	『新聞研究』622号
論文	最高裁と情報公開判例	単著	2003年05月	『法律時報』75巻5号
論文	法廷内写真の撮影・公表と報道・取材の自由―和歌山保険金詐欺事件勾留理由開示裁判の法廷内写真をめぐって―	単著	2003年04月	『獨協法学』第60号		24頁
論文	司法の情報公開―真価問われる司法情報公開制度―最高裁の不開示決定の是非を問う国賠訴訟	単著	2003年03月	『法学セミナー』579号
論文	情報公開と財政法	単著	2003年03月	『行政改革と財政法』財政法叢書19巻、龍星出版	日本財政法学会編
論文	現代メディアと市民的公共圏	単著	2003年02月	『市民的公共圏形成の可能性』日本評論社	森英樹編
論文	アメリカの内部告発者保護法―公務員保護法制を中心として―	単著	2002年12月	国交労「調査時報」480号
論文	アメリカにおける緊急事態（有事）法制	単著	2002年11月	『憲法と有事法制』法律時報増刊	全国憲法研究会編
論文	個人情報保護法案と報道・取材の自由	単著	2002年11月	『法律時報』74巻12号
論文	メディアと人権救済の国際的動向―アメリカ	単著	2002年11月	『法律時報』74巻12号
論文	有事体制と市民的自由	単著	2002年09月	『有事法制を検証する』法律文化社	山内敏弘編
論文	法廷におけるカメラ取材の意義と限界	単著	2002年01月	『法律時報』74巻1号		7頁
論文	情報公開法の憲法的意義	単著	2001年06月	『法と民主主義』395号		4頁
論文	1999年立法動向と憲法構造の変容	単著	2001年05月	『憲法問題』１２号		8頁
論文	第8章情報	単著	2001年04月	『いま日本の法は〔第3版〕』日本評論社	浦田賢治ほか編	16頁
論文	2000年アメリカ大統領選挙管見（上･下）	単著	2001年03月,04月	『法律時報』73巻3,4号		16頁
論文	名誉毀損と反論権	単著	2001年03月	浦田賢治編『立憲主義･民主主義･平和主義』三省堂		31頁
論文	保障されるべきは「情報受理の自由」―表現の自由の現代的構造	単著	2001年03月	『新聞研究』596号、日本新聞協会		4頁
論文	議会の情報公開	単著	2000年06月	杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編『２１世紀の立憲主義』勁草書房		24頁
論文	市民参加の制度化―「説明責任」を義務づける情報公開の制度	単著	2000年05月	アエラムック『憲法がわかる』朝日新聞社		5頁
論文	韓国情報公開法の運用状況（2000年度）		2000年05月	『法律時報』74巻6号
論文	司法の情報公開	単著	2000年04月	『シリーズ司法改革Ⅰ』法律時報増刊		8頁
論文	韓国情報公開法の運用状況（1998年度）	単著	2000年04月	『法律時報』72巻4号		4頁
論文	内閣機能の強化と国会	単著	2000年02月	『法律時報』72巻2号		4頁
論文	情報公開法－その憲法的意義と課題	単著	2000年01月	『法学教室』232号		4頁
論文	通信の秘密・プライバシーと盗聴法	単著	1999年11月	『法律時報』71巻12号		5頁
論文	自治体における情報公開の新展開	単著	1999年11月	『都市問題研究』51巻11号		14頁
論文	情報公開法の評価と課題	単著	1999年10月	『法学セミナー』538号		4頁
論文	自治体情報公開制度と不開示情報	単著	1999年09月	『都市問題』90巻9号		11頁
論文	現代メディアと公共圏・公共性	単著	1999年07月	『法の科学』28号		11頁
論文	1999年成立日本の情報公開法	単著	1999年07月	韓国言論財団『世界言論法制の動向』5号		24頁
論文	選挙運動の自由	単著	1999年06月	高橋和之＝大石真編『憲法の争点〔第3版〕』ジュリスト増刊		2頁
論文	自治体における情報公開の新動向	単著	1999年05月	『法律時報』71巻6号		7頁
論文	情報公開と都民自治	単著	1999年05月	『東京研究』3号		26頁
論文	情報公開条例の意義と条例制定のポイント	単著	1999年05月	『地方財務』540号		15頁
論文	インターネット社会における情報の保護と公開	単著	1999年05月	『憲法問題』10号		12頁
論文	情報公開－情報公開法案の批判的検討	単著	1998年10月	『公法研究』60号		15頁
論文	情報公開法制定の意義と課題	単著	1998年09月	『学術の動向』3巻9号		6頁
論文	情報公開法の意義と課題	単著	1998年06月	『法学セミナー』522号		4頁
論文	現代議会制の構造と機能	単著	1998年05月	杉原泰雄＝清水睦編『憲法の歴史と比較』日本評論社		11頁
論文	韓国自治体における情報公開	単著	1998年03月	『晨』17巻3号		3頁
論文	情報公開条例訴訟の動向	単著	1997年10月	日本弁護士会第40回人権擁護大会第1分科会基調報告書「あるべき情報公開を！」		21頁
翻訳	情報の自由に関する法律(Freedom of Information Act)	単著	2004年09月	http://www.gwu.edu/~nsarchiv/nsa/ foia-japanese.htm
研究ノート	Overview of Implementation of Japan's Information Disclosure Act	単著	2003年08月	『獨協法学』第61号		9頁
研究ノート	情報公開―2000～2001年	単著	2002年04月	『獨協法学』第57号		36頁
研究ノート	情報公開－ 1999年	単著	2000年04月	『獨協法学』第51号		59頁
判例研究	判例回顧と展望2006―憲法	共著	2007年06月	『法律時報』79巻6号	諸根貞夫、小林直樹
判例研究	忠魂碑・慰霊祭と政教分離の原則	単著	2007年02月	『憲法判例百選Ⅰ〔第５版〕』ジュリスト別冊
判例研究	倒立した論理の積み重ね―国公法・社会保険事務所職員事件東京地裁判決を読んで	単著	2006年10月	法律時報増刊『新たな監視社会と市民的自由』、日本評論社
判例研究	自己情報コントロール権の侵害を理由とする住基ネット差止請求	単著	2006年07月	『法律時報』78巻8号
判例研究	判例回顧と展望2005―憲法	共著	2006年06月	『法律時報』78巻7号	諸根貞夫、小林直樹と共著
判例研究	少年の仮名報道と少年法61条	単著	2005年12月	『メディ判例百選』別冊ジュリスト179号、有斐閣
判例研究	真実でない放送により権利侵害を受けた者が放送法4条1項に基づく訂正放送又は取消し放送を求める私法上の権利の有無―NHK「生活ほっとモーニング」訂正放送請求事件上告審判決	単著	2005年11月	『判例評論』561号
判例研究	判例回顧と展望2004―憲法	共著	2005年05月	『法律時報』77巻6号	武田万里子、加藤一彦と共著
判例研究	テレビ放送による名誉毀損の判断基準と真実の証明―テレビ朝日ダイオキシン報道訴訟上告審判決	単著	2004年11月	『判例評論』549号
判例研究	判例回顧と展望2003―憲法	共著	2004年05月	『法律時報』76巻6号	武田万里子、加藤一彦と共著
判例研究	教員採用試験問題の公開と事務事業への支障	単著	2003年06月	『法律時報』75巻7号
判例研究	判例回顧と展望2002―憲法	共著	2003年05月	『法律時報』75巻6号	武田万里子、加藤一彦と共著
判例研究	名誉毀損訴訟における損害賠償高額化と表現の自由－清原選手名誉毀損訴訟控訴審（東京高裁平成13.12.26判決）	単著	2002年08月	法律時報　74巻9号
判例研究	住民票データ流出とプライバシーの権利－宇治市住民票データ流出事件	単著	2002年06月	ジュリスト1224号　臨時増刊『平成13年度重要判例解説』
判例研究	報道機関の取材ビデオテープの差押と憲法21条、交際費情報の公開と知る権利	単著	2002年03月	法学教室『判例セレクト’86～’00』
判例研究	「知る権利」の法的構想― 富山県立美術館コラージュ訴訟	単著	2001年02月	『法律時報』3巻2号		3頁
判例研究	忠魂碑・慰霊祭と政教分離の原則―箕面市忠魂碑・慰霊祭訴訟	単著	2000年09月	『憲法判例百選Ⅰ〔第４版〕』別冊ダイジェスト	芦部信喜、高橋和之、長谷川恭男編	2頁
判例研究	名誉毀損と反論権－雑誌『諸君！』反論権訴訟	単著	1999年12月	『法律時報』71巻13号		4頁
判例研究	「記者の秘匿約束違反に対する損害賠償請求と第一修正」、「会社の消極的言論の権利」、「情報自由法のスコープ」	単著	1998年07月	芦部信喜ほか編『アメリカ憲法判例』有斐閣		20頁
判例研究	記者クラブをめぐる法と倫理―京都市政記者会訴訟	単著	1998年04月	『法律時報』70巻4号		4頁
判例研究	家永教科書訴訟最高裁判決の意義と残された課題	単著	1997年12月	『法学教室』207号		5頁
判例研究	名誉毀損における事実と論評	単著	1997年10月	『法律時報』69巻11号		5頁
書評	ブッシュ政権の『闇』を解明できるか―ローレンス・レペタ著（石井邦尚訳）『闇を撃つ』（日本評論社刊）		2007年02月	『法学セミナー』626号
報告書	法科大学院教育を担う研究者養成の課題		2007年04月	『法と民主主義』417号
時評	大学と個人情報保護	単著	2006年10月	『日本の科学者』41巻10号
時評	法科大学院の現状と課題―公法学の立場から	単著	2006年06月	『法の科学』36号
解説	第21条〔集会・結社・表現の自由、通信の秘密〕	単著	2006年04月	『基本法コンメンタール憲法〔第5版〕』別冊法学セミナー、日本評論社	小林孝輔、芹沢斉編	18頁
解説	個人情報を考える Q&A		2006年	さいたま市市民活動支援室 http://www.city.saitama.jp/ contentsdownload/ 7d630e111c1131e/s0.pdf
時評	市場化する名誉毀損訴訟と表現の自由	単著	2005年07月	『法苑』140号
時評	動きはじめた法科大学院	単著	2005年01月	『埼玉弁護士会会報』67号
解説	法科大学院の授業　未修者対象:公法　獨協大学法科大学院「公法Ⅰ」では	単著	2004年11月	『法律時報』増刊ロースクールジャーナル『新司法試験』、日本評論社
時評	国民保護法とメディア	単著	2004年11月	マスコミ倫理懇談会全国協議会第3期第3回研究会記録
時評	研究・教育の視点から見た法科大学院	単著	2003年01月	『法と民主主義』375号
報告書	自治体情報公開制度の総合的研究	共著	2002年11月	2000年度～2001年度　獨協大学・草加市共同研究（地域研究プロジェクト）
解説	「意見広告」「教育情報の公開」「静穏」「捜査情報」	単著	2002年06月	『情報学事典』弘文堂	北川高嗣ほか編
時評	社会のアンカーとしての弁護士会を強く育てる	単著	2002年01月	『法と民主主義』365号		2頁
解説	基本的人権と公共の福祉の関係ほか9項	単著	2000年10月	『演習ノート憲法（第3版）』法学書院	浦田賢治、諸根貞夫編	20頁
時評	裁判官推薦諮問委員会の設置と公聴会の導入を	単著	2000年07月	『法と民主主義』350号		2頁
時評	司法の情報公開を	単著	2000年04月	『法と民主主義』347号		3頁
時評	最高裁の人権感覚	単著	1999年11月	『法と民主主義』343号		5頁
解説	コンメンタール情報公開法	共著	1999年07月	『法律時報』71巻8号	◎右崎正博、田島泰彦、野村武司、三宅弘、森田明	総頁数62頁中16頁を担当
時評	情報公開法案を診断する	単著	1999年05月	『住民と自治』433号		4頁
時評	情報公開法どう生かす―文書管理の法整備が必要	単著	1999年03月	日本経済新聞		1頁
時評	郵政省『青少年と放送』研究会報告書を読んで－表現の自由論	単著	1999年02月	民間放送		1頁
時評	情報公開法案－あなたなら何点	単著	1999年02月	朝日新聞		1頁
時評	情報公開教室①～⑤	単著	1998年12月1～5日	朝日新聞		5頁
時評	『政治改革』から改憲への道―民間政治臨調『緊急提言』を読む	単著	1998年09月	『憲法運動』274号		4頁
時評	情報を市民に　わたしの論点―不開示情報	単著	1998年03月	朝日新聞		1頁
時評	住民基本台帳法の一部改正試案をどう読む	単著	1998年03月	『住民と自治』419号		4頁
時評	憲法の形骸化を狙うガイドラインと国公労働者の責務	単著	1998年01月	日本国家公務員労働組合連合会「調査時報」421号		5頁
解説	人権の分類ほか4項	単著	1997年12月	大須賀明編『争点ノート憲法（改訂版）』法学書院		18頁
時評	韓国「公共機関の情報公開に関する法律」	単著	1997年11月	朝日新聞		1頁
時評	憲法施行50年と民主主義の現在	単著	1997年06月	『法と民主主義』319号		3頁
エッセイ	変更履歴という問題		2006年04月	『超監視社会と自由』、花伝社	田島泰彦・斉藤貴男編
エッセイ	海外からのEメール通信―梨花女子大法学部から	単著	2001年11月	『法学教室』254号
報告	新司法試験を検証する―公法学の立場から―		2006年07月22日	愛知学院大学・創立130周年記念法科大学院シンポジウム
報告	日本における法科大学院教育の現状と課題		2006年06月09日	韓国・圓光大学・法科大学院教育シンポジウム
報告	論文式答案の評価のあり方・公法系		2005年07月2日	日弁連・新司法試験科目別シンポジウム
報告	公法系サンプル問題へのコメント		2005年01月15日	日弁連・新司法試験サンプル問題検討シンポジウム
報告	Overview of Implementation of Information Disclosure Act in Japan		2003年05月13日	ASEAN Mass Communication Studies and Research Centre (University of Thai Chamber of Commerce,　Bangkok)
学会報告	「情報公開と財政法」		2002年03月	日本財政法学会第20回研究大会（立命館大学）
社会活動	日弁連法務研究財団・法科大学院認証評価・評価員		2005年04月～
社会活動	日本公法学会監事		2004年10月～
社会活動	日本財政法学会理事		2004年03月～
社会活動	放送と人権等権利に関する委員会（BRC）委員		2003年04月～2009年03月
社会活動	越谷市情報公開・個人情報保護審査会会長		2001年10月～
社会活動	草加市情報公開・個人情報保護審査会委員		2001年10月～
社会活動	日本民主法律家協会副理事長		2000年06月～
社会活動	特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事		2000年04月～
社会活動	全国憲法研究会運営委員		1991年10月～
社会活動	憲法理論研究会運営委員		1988年10月～2008年10月
社会活動	日本民主法律家協会理事		1984年05月～
意見書	「戦後補償と憲法」	単著	2006年02月12日	東京地方裁判所民事第19部
意見書	「日韓請求権協定」及び同協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する「措置法」の憲法的評価について	単著	2005年09月14日	東京高等裁判所第1民事部
意見書	「日の丸・君が代と思想・良心の自由」	単著	2005年01月20日	北海道人事委員会
証言	「憲法13条と自己情報コントロール権について」		2004年12月24日	金沢地方裁判所民事部
意見書	「憲法13条と自己情報コントロール権について」	単著	2004年12月12日	金沢地方裁判所民事部
補充意見書	「最高裁第1小法廷平成13年4月22日判決について」	単著	2004年07月9日	東京地方裁判所民事第2部
意見書	「日韓請求権協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(昭和40年、法律第144号)の憲法上の評価について」	単著	2004年04月3日	東京地方裁判所民事第2部
意見書	「団体規制法の憲法適合性について」	単著	2004年03月29日	東京地方裁判所民事第2部
意見書	「行政情報の公開と政府の説明責任の観点からみた法人に関する情報の保護のあり方について」	単著	2003年09月5日	東京地方裁判所民事第38部
意見書	「茨城県個人情報保護審議会答申2号の部分公開の可否について」	単著	2003年05月31日	東京高等裁判所第4民事部
意見書	「法廷内写真の撮影・公表と報道・取材の自由について」	単著	2002年09月12日	大阪高等裁判所第13民事部
資料	《資料》　韓国情報公開法改正案	共著	2002年08月	『獨協法学』58号	申先雨と共著	12頁
意見書	「名誉毀損訴訟における損害賠償高額化と表現の自由」	単著	2002年05月9日	東京高等裁判所第12民事部
その他	報告書「知る権利を保証した情報公開制度とＩＴ時代に対応した先進的な個人情報保護制度の確立に向けて（提言）」		2000年07月	草加市情報公開等懇話会
その他	学会報告「1999年立法動向と憲法構造の変容」		2000年05月	全国憲法研究会2000年春季研究集会（中京大学）
その他	意見書「非開示処分理由の追加主張の可否と旅費の不正受給に係る旅行命令簿等に記録された公務員の職・氏名情報の公共の安全情報非該当性について」		1999年09月	札幌高等裁判所第2民事部
その他	報告「情報公開条例制定・改正のポイント」		1999年09月	第14回自治総研セミナー（自治総研ブックレット68）		7頁
その他	参考人意見陳述「中央省庁等改革法案について」		1999年07月	参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会（第145回国会参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会会議録第8号、平成11年7月1日）
その他	意見陳述「議会情報公開について」		1999年06月	岩手県議会情報公開制度検討委員会
その他	講演「情報公開の動向と課題」		1999年03月	東京司法書士会（東京司法書士『司法の窓』92号）		15頁
その他	報告書「越谷市の情報公開に向けて」		1998年10月	越谷市情報公開懇話会
その他	講演「図書館の資料提供とプライバシー保護」		1998年10月	第84回全国図書館大会第9（図書館の自由）分科会（全国図書館大会実行委員会「第84回全国図書館大会記録」1999年3月15日）		12頁
その他	学会報告「現代メディアと公共圏・公共性」		1998年10月	民主主義科学者協会法律部会1998年度学術総会（都立短期大学）
その他	意見書「旅費の不正受給に係る旅行命令簿等に記録された公務員の職・氏名に関する情報の適用除外（特定個人情報・意思形成過程情報）非該当性について」		1998年07月	札幌地方裁判所民事第5部
その他	対談「情報公開法案の検討」		1998年05月	『法律時報』70巻6号	右崎正博、宇賀克也
その他	参考人意見陳述「情報公開法案について」		1998年05月	衆議院内閣委員会（第142回国会衆議院内閣委員会議録第10号、平成10年5月27日）
その他	講演「インターネット社会における情報の保護と公開」		1998年05月	全国憲法研究会憲法記念講演会（東京大学）
その他	座談会「情報公開法案－国会審議の論点」		1998年04月	読売新聞	右崎正博、小杉隆、宇賀克也
その他	報告書「情報公開と情報管理」		1998年03月	富士五湖広域事務組合		30頁
その他	基調講演「国民主権の確立と情報公開」		1997年10月	日本弁護士連合会第40回人権擁護大会
その他	学会報告「情報公開」		1997年10月	日本公法学会第62回総会（近畿大学）
その他	証言「爆発物取締罰則の違憲性について」		1997年07月	東京高等裁判所第4刑事部
その他	基調講演「憲法と情報公開法」		1997年06月	秋田弁護士会憲法50年記念シンポジウム（秋田弁護士会会報16号）		7頁
その他	意見書「爆発物取締罰則（明治17年、太政官布告32号）の違憲性について」		1997年06月	神戸地方裁判所民事第2部
その他	参考人意見陳述「小選挙区比例代表制の評価等について」		1997年05月	衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会（第140回国会衆議院公職選挙法に関する調査特別委員会議録第6号、平成9年5月28日）