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深夜化見直しシンポジウムが開催されました。

深夜化見直しシンポジウムが開催されました。

12月11日(土)、本学天野貞祐記念館大講堂にて埼玉県、草加市との共催による「深夜化見直しシンポジウム」が行われ、市民、学生合わせて270名が参加しました。
本シンポジウムは、地球温暖化対策の観点から、深夜化するライフスタイルを見直す意義や重要性、課題解決に向けた取組みなどについて共に考えることを目的に開催したもので、当日は、上田清司埼玉県知事によるプレゼンテーション「埼玉県の温暖化対策」、鷲巣力氏(フリージャーナリスト)による基調講演「便利は不便、不便は便利―今こそ「暮らし」を見直そう、われらと地球の共存のために」、パネルディスカッション「深夜化を見直すために、今、私たちができること」を行いました。パネルディスカッションでは、昨年埼玉県が実施した「深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しに関する社会実験(※)」の草加地区実行委員会委員長を務めた犬井正本学環境共生研究所長による実験内容と結果の報告を受け、三井忠草加市商店連合事業協同組合代表理事、竹内庸夫埼玉県環境科学国際センター研究推進室副室長、北田弘明埼玉県環境部温暖化対策課長が、事業者、研究者、行政それぞれの立場から、深夜化見直しに関する現状と課題を紹介するとともに、課題実現に向けての方向性を議論しました。議論では、深夜化するライフスタイルを見直すにあたり、店舗の業種や業態などによって、課題がそれぞれ異なること、健康面やエコにもつながる点で、深夜化の見直しを事業者、県民の理解を得ながら少しずつでも進めていくことは重要であること、事業者や県民一人一人が自ら「気づき」、そして「行動」に移す、そして大きなムーブメントへと発展させていくことが重要であることが確認されました。

※深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しに関する社会実験
昨年6月から7月にかけて、熊谷駅前及び草加駅前の2地区で、2週間にわたり22時以降の不要な照明を消す、残業時間を短縮するなどの社会実験を行い、店舗、オフィス、住民を対象にアンケートを実施。この結果、社会実験前の夜間と比べてCO2排出量が推定で2.6%削減でき、しかも店舗への売上げへの影響や、安心・安全面での影響もほとんどないことが明らかになった。(埼玉県報道発表資料平成21年11月18日より抜粋)

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