Dokkyo LAW SCHOOL

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司法試験合格者の声

Y・Hさん
1999年 関西学院大学法学部政治学科卒業
2007年 獨協大学法科大学院修了
2007年 新司法試験合格

難民問題のエキスパートになる。

日本で「難民」になることは、司法試験に合格することよりも難しいという現実を皆さんはご存知でしょうか。「難民」とは、紛争、戦争、政治問題などに巻き込まれ、本国にいられなくなった人のこと。しかし、日本では難民申請がとても厳しく難民認定率は、一次審査で0.3%、異議申立で1.6%。審査結果が不服だと思えば日本国内で裁判を起こせますが、対応できる弁護士はわずかしかいません。

この問題に私が出会ったのは2002年のこと。はっきりとした志もないままに弁護士を目指していた私にとって、生涯のテーマを見つけた瞬間でした。しかし、司法試験への挑戦は失敗続き。そんな時司法改革が行われ法科大学院が誕生したのです。大阪にいた私が、わざわざ埼玉にある獨協を選んだのは国際性と人権感覚を備えた地域密着型法曹の育成を目指していたことが決め手でした。入学後に感じたメリットは、実務家教員の存在と少人数制教育です。実際の弁護士に勉強を教わることで理解も格段に深まります。

現在私は、薬害肝炎といった行政訴訟から、企業法務、一般民事、刑事、労働事件など、あらゆる問題解決を行う弁護士事務所に所属して4年目になります。まさに、獨協が理念として掲げている地域密着型の事務所です。私がテーマにしている難民問題は、行政とのやりとり、そして市民との対話を学ばなければ解決できません。たとえば、難民が日本で生活していくためには、言語や仕事の問題など多くの苦労を伴います。そのためには必要な制度を作っていくことも大切ですが、地域の市民の理解が何より重要です。日本の低い難民認定率も、受け入れる地域社会があれば改善されていくのです。だからこそ私は、難民問題のエキスパートでありながら、地域社会に根付いた弁護士になるため、様々な事案と向き合いながらチャレンジを重ねています。

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