Dokkyo LAW SCHOOL

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よくある質問

法科大学院全般について  ■学習環境・授業について  ■入学試験について  ■学費・学資支援策について  ■その他

法科大学院全般について

  • 獨協ロースクールの教育に対するスタンスを教えてください。
  • 獨協ロースクールの教育に対するスタンスは、「学生の自学・自習能力の開発・支援」です。したがって、教科書・参考書などを読めば分かることについて、授業で逐一説明したりはしません。この点で、自ら学習しそれを継続する「強い意思」が要求されるわけですが、それはたやすいことではありません。そこで、獨協ロースクールは、自主ゼミ(WG)の奨励と支援、授業時間直後の質問時間確保、教員オフィスアワーの充実、学習支援体制を充実させることで、学生の「自ら学び取る」姿勢をサポートしていきます。

    人によってその意味は様々でしょうが、「よい法律家」を養成するにはどうすればよいか。法科大学院における教育目標は、「新司法試験に合格させること」だけではありません。「質の高い法律家」を育てるべく最大限の努力をすることこそ、新司法試験合格に結びつくと考えます。
  • 理念・養成する法曹像は何ですか?
    1. 理念
      幅広い教養を備えた上で「社会生活上の医師」として、地域社会に密着し、主として法的側面でのよきアドバイザーであり、またリーダーシップを発揮しうるような「町の法律家」、「ホーム・ドクターとしての弁護士」、つまり「地域密着型法曹」を育てることです。すなわち、一般市民の生活感覚に敏感であると同時に、社会的弱者、少数者の立場を理解し人権感覚豊かな法曹を育てます。
    2. 法曹像
      「ホームドクターとしての弁護士」
      ホーム・ドクターとしての医師の理想像は、風邪などの軽微な疾病や健康状態について、大人であれ子供であれ、日本人か外国人か、金持ちかそうでないかに関わらず、一般市民が気軽に相談できる存在であり、だからこそ、健康面に関して信頼できる専門家であり、地域コミュニティの中心的存在として、地域社会の様々な場面でリーダーシップを発揮しうる人物です。本学法科大学院が養成を目指している「ホーム・ドクターとしての弁護士」像も、以上のようなホーム・ドクター像と同様に、法律問題それ自体としては重大でないとしても、一人一人の市民にとっては重大な、身近な法律問題について気軽に相談できる存在であり、地域コミュニティの中心的人物として、地域社会の様々な場面でリーダーシップを発揮できるような存在です。

      さらに、ホーム・ドクターとしての医師が、患者である一般市民から厚い信頼を獲得するためには、重大な疾病について自ら治療できなくとも、小さな兆候から重大な疾病をかぎ分け、精密検査を指示したり、対応可能な大病院を紹介したりするなど、適切な措置をとることができるからこそです。ホーム・ドクターとしての弁護士も、やはり同様に、一見簡単にみえる法律問題の背後に潜む重大な問題をかぎ分け、資料・文献、専門家への調査依頼などを通じて自ら対処したり、自ら対処することが難しければ、そのような問題を専門とする法律事務所や弁護士を紹介したりするなど、適切な措置を講ずることができなければなりません。そのためには、法科大学院の段階で、先端的な分野について基礎的な知識を修得しておくだけでなく、柔軟な法的思考力を養っておかなければならず、法科大学院修了後も、最先端の法的知識や情報を吸収するため、不断の努力を継続することができなければなりません。本学法科大学院は、以上のような意味での「市民弁護士」の養成を目指しています。
      1. 地域の国際化に対応できる「国際的視野」をもった弁護士
        「ホームドクター型弁護士」の法曹像を踏まえつつ、地域の国際化が著しい今日の状況に鑑み、単に外国語のコミュニケーション能力があり国際取引や国際法・国際関係に精通しているというだけではなく、居住や雇用関係など在留外国人の法的問題にも深い関心と知識を有する人材の育成をも目指します。
      2. 情報化社会に的確に対応できる法律家
        さらに、情報化社会といわれる現代社会においては、IT機器を駆使した情報収集・文書作成のノウハウや技能は、法律家にとっても必須です。他方で、情報化社会に特有の問題、すなわち、メディア法、情報公開、個人情報保護等の法的諸問題も今後ますます多様かつ複雑なものとなっていくことが予想されます。本学法科大学院は、以上の二つの意味で「情報化社会に的確に対応できる」法律家の養成を目指します。

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  • 教育内容・カリキュラムの特色・概要を教えてください。
    1. 教育内容の特色
      1. 充実した臨床実務環境
        ホームロイヤー論、クリニックT(必修)、同U、エクスターンシップ
      2. 分野の垣根を越える総合演習
      3. 特色ある隣接科目
        社会的弱者に目を向けさせる「マイノリティ論」、リーガル・カウンセリングのための基礎理論を提供する「交渉学」、「ロイヤリングT・U」
      4. 国際関係法科目およびアメリカ法を中心とする外国法科目
      5. 情報メディアと法
      6. 医療と法
        獨協医科大学長、教授(消化器内科)で弁護士としても活躍する教員が担当。
    2. カリキュラムの概要
      カリキュラムのページをご覧ください。
    3. クリニックとはなんですか?
      1. クリニックT(初級)
        法律相談実習。草加市および埼玉弁護士会の協力。必修です。
      2. クリニックU(上級)
        弁護士事務所での弁護実務実習。獨協地域と子ども法律事務所および本学実務家教員の法律事務所での実習のほか、東京弁護士会の協力により同会開設の公設事務所(渋谷パブリック法律事務所・北千住パブリック法律事務所)も実習場所として確保されている(なお、渋谷パブリック法律事務所での実習は國學院、東海、明治学院各法科大学院と共同)。選択科目、全員が履修できるわけではありません。
    4. エクスターンシップとクリニックはどう違うのですか?
      多くの法科大学院では、@弁護士事務所等に学生を派遣して実務実習を行わせるものを一般に「エクスターンシップ」、A大学側で実習のためのプログラムを用意し、それに沿って、法曹資格者監督の下で、学生に事件の処理を行わせるものを「リーガル・クリニック」と呼んでいます。しかしながら、本学法科大学院では、エクスターンシップを「異業種体験実習」と把握し(Externshipという言葉の本来の意味はこちらでしょう)、弁護士事務所ではなく、NPO事務局、地方自治体、議員事務所などで、弁護士以外の法律実務を体験するものとして位置づけています。これに対して、本学のリーガル・クリニック・プログラムは、本学専任教員が担当弁護士と密接に連携協議しつつ、交通事故等の損害賠償や離婚・相続等の家事事件、借地借家紛争等の一般民事事件の実務を担当弁護士指導のもとで実習させ、さらに専任教員指導のもと、各受講者の実習報告とそれに基づく討論とを中心とするクリニック・ゼミを併設してするものです(なお、この点で、本学のクリニック科目のうち「本来のクリニック」といえるのは、クリニックUだけです。クリニックTはクリニックUへの導入として位置づけられています)。
    5. クリニックやエクスターンシップを履修するのは、学生にとって負担が大きすぎませんか?(司法試験合格が究極目標の学生にとって、試験に出ないクリニック等は無意味ではありませんか)

      リーガル・クリニック、エクスターンシップ等、臨床法学教育の先進国であるアメリカ合衆国では、近時、特にクリニックが重視されていると言われています。もちろん、このことは、アメリカに司法修習制度がないこととも関連するのですが、アメリカはもちろん、法科大学院発足以来、わが国で実施されたクリニックの分析からは、学生が法律学を学修する高いモチベーションを有するようになること、抽象的なものとしてしか理解できなかった法的知識が実体験を通じて具体化することから、非常に深い理解が得られて、定着度も高くなることなどのメリットがあることが分かっています。また、クリニックは単なる実務体験の場ではなく、現実の事件を教材として、教室で学んだリーガル・カウンセリングの基礎技術や各種法律文書作成の基礎技術を実地に応用し、錬磨する場でもあります(もちろん、これらはOJTとして、弁護士になった後でも継続的に訓練していく必要がありますが)。確かに、クリニックは、学生にとって、事前の準備等、負担の重いものですが、それをはるかに上回る学習上の効果と意義があると考えます。

      (以下、受講者からのアンケートより抜粋)
      【リーガル・クリニックT】
      • 話が込み入ってきても、整理しながら、そして法律構成にひき直して、さらに相談者(=学生)にも理解できる平易な言葉での法的アドバイスを即座にやってのける弁護士の姿に感銘を受けた。リーガルクリニックは、自分にとって、もっと勉強を頑張ろうと思えるよい刺激材料になった。
      • 相談に来る人達は、大きな不安を抱いているのであり、まずはその不安感の原因を正確に見出し、真面目な気持ちで共感することから助言は始まるということである。人間性を高めることが弁護士の職業には必須なのだと強く思ったし、多くの学ぶべき課題も発見できた。是非とも「リーガルクリニックU」を受講したいという気持ちが強くなった。
      • 弁護士と相談者のやりとりを聞くことで、法律相談やホームロイヤーの一端がわかったように思われる。事前のガイダンスで交渉学、ロイヤリングの講義を受けた意味が実際の法律相談を傍聴することで理解できたと思う。
      【リーガル・クリニックU】
      • 毎回課される自己の作成した準備書面と、実際先生が裁判所に提出された準備書面を照らし合わせることによって、自分に何が足りないかが分かり、非常に勉強になった。通常では、聞くことができない施設等を体験でき、法的手続きのイメージが沸きやすくなった。
        他の大学の方の学習効果を聞く場面などがあり、刺激になった。
      • こんなにも長期間、ほとんどマンツーマンのような状態で、弁護士の先生と密接に関わったのは初めてだった。弁護士の仕事とは何かについて考えるきっかけをたくさんいただいた。今後、司法試験に受かった後も、いろんなことを先生から学びたい。
      • ロースクールに入って一番楽しい授業だった。もう一度取りたいくらい。
    6. 子どもの救済と支援のためのリーガルセンターとはどのようなものですか?
      地域に密着し、国際的視野にとんだ法律家養成を目指すために、地域の課題に即した実務教育(リーガル・クリニック)を重視し、既に草加市と埼玉弁護士会の協力の上で、市民法律相談を行っていますが、加えてこうした理念を掲げる本法科大学院としてその社会的責任を果たすことが必要であることから、地域の課題として最も大切で急を要する子どもの問題に取り組むためのセンターとして「地域と子どものためのリーガルサービス・センター」の開設を目指すことにしました。本構想は、平成16年度文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」(3ヵ年)に採択され、平成19年4月に同センターが開設されました。 子どもの救済と支援には、子どもも含めて子どもに関わる多くの人のネットワーク、協力関係が必要なことから、前述の協力弁護士会、文教大学大学院人間科学研究科をはじめとする大学、児童相談所や児童福祉施設、近隣市区町村・都道府県、NPOなどと協議を重ねてきました。

      子どもやおとなからの相談を受け止め、解決のために支援をする機関として同センターでは、虐待、暴力、いじめなどで傷つき、悩んでいる子ども、そして子どもの問題を抱えて悩んでいるおとなからの相談を、法的な問題であるかどうかにかかわらず、丸ごと受け止めます。そして、相談者とともにその問題への解決の道筋を描き、必要な法的手段を講じるとともに、関係する行政機関、医療機関、異なる専門性を持つ大学、NPOなどとの「連携」と「協力」の中で、問題の解決・改善を図る活動をしています。加えて、本法科大学院学生のための実務教育や、司法試験合格後の新人弁護士へのリカレント教育の場としての活用も考えています。

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  • 教員スタッフを教えてください。
  • 詳細は、スタッフ紹介のページをご覧ください。

    専任教員・・・17
    研究者教員:憲法1、行政法1、民法3、商法2、民訴1、刑法1、刑訴1
    実務家教員:弁護士7(客員教員3)

    学内兼担教員・・・12
    兼任教員・・・16
    うち実務家5(弁護士3、医科大学長・教授兼弁護士1、国家公務員1)
    特任助教・・・4(弁護士4)
  • 修了要件はどうなっていますか?
  • 100単位です。ただし、2年課程については、5科目型で合格して入学した場合は、 35単位を、4科目型で合格して入学した場合は、31単位を修得したものとみなしますので、実質65単位(5科目型)又は実質69単位(4科目型)となります。
  • 成績評価の方法を教えてください。
    1. 平常点(授業参加度)を評価対象としたり、小テストや課題レポート、中間試験等を実施するなどして、期末試験のみによる成績評価は行いません。各科目の評価方法については、シラバスにて基準(定期試験、中間試験、小テスト、課題・レポート、発表・討論、平常点、出席での評価の割合)を明記しています。
    2. 下記の表に従って、学修目標の到達度により5段階で絶対評価し、可(C)以上を合格とします。また、リーガル・クリニックT、リーガル・クリニックU、エクスターンシップなどの実習科目については、目標の実現状況が80%以上の場合を優(A)、60%未満の場合を不可(F)とする2段階評価とします(そのため、GPA計算からは除かれます)。
      評点 目標の実現状況 判定の目安
      特優(AA) 80%以上 実現状況の程度が特に高い。
      優(A) 実現状況が十分に満足できる。
      良(B) 60%以上80%未満 実現状況がおおむね満足できる。
      可(C) 目標の実現に向けてやや努力を要する。
      不可(F) 60%未満 目標の実現に向けて一層の努力を要する。
    (1)進級制度はありますか?
    3年課程入学者が1年次から2年次に進級するには、次の各号の要件のいずれをも充足しなければなりません。
    (1)1年次終了時における修得単位数が31単位以上であり、かつ、そのうち1年次配当の法律基本科目群必修科目の修得単位数が20単位以上であって、基礎演習T、同U及び法曹倫理Tを修得済みであること。
    (2)1年次配当の法律基本科目群必修科目のGPAが1.50以上であること。

    以下、「2年次」とは、3年課程2年次と2年課程1年次を、「3年次」とは、3年課程2年次と2年課程2年次をいうものとする。
    2年次から3年次に進級するには、次の各号の要件のいずれをも充足しなければなりません。
    (1) 2年次終了時における修得単位数が57単位以上であり、かつ、1年次配当のすべての必修科目を修得済みであって、2年次配当の必修科目の修得単位数が24単位以上であること。
    (2) 2年次までに配当の法律基本科目群必修科目のGPAが1.50以上であること。

    (進級できなかった者への措置)
    進級要件を充足しない者は、各年次に留まります。
    各年次に留められた者が進級できなかった年度に認定された可(C)評価の必修科目については、その単位を無効とし、これを再履修しなければなりません。

    (2年次再進級要件)
    1年次に留められた者は、前年度において修得した単位、及び、1年次に留められた年度において修得した単位の合計が、1年次配当のすべての必修科目を含め31単位以上であり、かつ、1年次配当の法律基本科目群必修科目のGPAが1.50以上である場合に限り、2年次に進級できるものとします。

    (3年次再進級要件)
    2年次に留められた者は、前年度までに修得した単位、及び、2年次に留められた年度において修得した単位の合計が、2年次までに配当のすべての必修科目を含め57単位以上であり、かつ、2年次までに配当の法律基本科目群必修科目のGPAが1.50以上である場合に限り、3年次に進級できるものとします。

    (2)いわゆる純粋未修者が、標準授業年限で単位を修得して修了することは可能ですか。
    私たちの目標は、もちろん、入学者全員が3年間(2年課程では2年間)で十分な実力を身につけたうえで修了し、全員が司法試験に合格することですし、そうなるようにカリキュラムや授業の設計、運営にあたっています。しかし、だからといって、そのことが当然に「必ず全員を3年(ないし2年)で修了させ司法試験の受験資格を与えなければならない」ことを意味するものではありえません。法科大学院制度の目的は、司法修習を終えさえすれば法律家として自力で成長していけるだけの十分な実力を身につけることですから、そのような実力のついていない者を修了させることは、法曹養成制度改革の中心として位置づけられた教育機関として無責任でしかなく、絶対にしてはならないことだからです。 したがって、(法科大学院でサボる人はいないと信じますが)たとえどんなに勉強したとしても、単位認定に足りるだけの十分な実力が身についていないのであれば、不可とするほかありませんし、またそうするべきです。不可が積み重なれば留年することも大いにありえます。キチンとした教育を施すことが前提ですが、厳格な成績評価は、法科大学院制度を定着させ、発展させるための生命線なのです。 法科大学院の3年課程は、いわゆる純粋未修者を対象としていますが、法学部出身者や相当程度法律学の学習をした経験のある者でも、わずか3年間で前述の実力を身につけるには、想像を絶する努力と学習法・学習観の大転換が必要となります。純粋未修者については(必要な支援は惜しみませんが)なおさらです。前述のところを十分にご理解のうえ、入学を志望されますようお願いします(なお、本法科大学院では、1必修科目あたり、だいたい受講者の1割〜2割が不可となっていますが(不可は絶対評価です)、その全員が純粋未修者というわけではありません。純粋未修者でも始めから比較的よい成績を修める人もいますし、反対に法学部出身者(それもそれなりに法律学学習経験のある人)でも、芳しい成績をとれない人はいます)。

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