Dokkyo LAW SCHOOL

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カリキュラム

入学者受入れ方針

(教育目的)
「高度の専門性が求められる職業(法曹)を担うための深い学識および卓越した能力を培うこと」を教育目的とする。

(求める人物像)
「地域密着型法曹」(ホームロイヤー)養成の目標達成のため、「より良い市民社会を構築するためのチャレンジ精神に溢れた、向学心・探究心旺盛な人物」を求める。

(出願要件)
大学卒業程度の資格と学力を有する。出身大学および法学の既習・未習は問わない。

(入学者選抜方法)
筆記、口述、または書面等により、法曹としての適性、法学の専門知識を判定し、さらに志望動機、学習・研究意欲を問う入試を行う。

教育課程の編成・実施方針

法理論、実務の教育・研究によって法曹界の発展に資すること、高い専門性を備えた法曹を育成することを念頭に置き、コースワーク(講義科目)を中心とするカリキュラムを研究科独自に編成し、実施する。

収容定員

48名 

学位名称

法務博士(専門職)

学位授与方針

(学位授与要件、学位の種類)
修業年限を満たし、所定の単位を修得した者に「法務博士(専門職)」の学位を授与する。

(学位の裏付けとなる「能力」)

・高度の専門性が求められる職業(法曹)を担うための深い学識および卓越した能力を身に付けている。

教育内容の特色

  1. 地元弁護士会や自治体との連携によるリーガル・クリニックやエクスターンシップといった法曹実務科目を設ける。
  2. 法律基本科目群に、公法系・民事系・刑事系という垣根を越えた総合理解を深めることを主眼とした公法・民事・刑事法の各総合演習科目を設ける。
  3. 情報社会に的確に対応できるよう、情報メディア法分野における国内屈指の専任教員を配置する。
  4. 同一法人内の医科大学との連携により、最新の医療紛争や医事法制についても積極的に授業に取り込むことなどが特色である。

開設科目

  1. 法律基本科目群(公法系)
    公法Ⅰ(統治)、公法Ⅱ(人権)、公法Ⅲ(行政法)、公法Ⅳ(自治体法)、公法演習Ⅰ、公法演習Ⅱ、公法総合演習、租税法
  2. 法律基本科目群(民事系)
    民法Ⅰ(総論・物権総論)、民法Ⅱ(債権各論・債権総論)、民法Ⅲ(担保法)、民法Ⅳ(法定債権)、民法X(家族法の基礎)、商法Ⅰ、商法Ⅱ、商法Ⅲ、民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、民事法文書作成の基礎Ⅰ、民事法文書作成の基礎Ⅱ、民事執行保全法、民法演習Ⅰ、民法演習Ⅱ、民事訴訟法演習、商法演習、結合企業法、民事法総合演習Ⅰ、民事法総合演習Ⅱ、民事法総合演習Ⅲ、民事法総合演習Ⅳ
  3. 法律基本科目群(刑事系)
    刑事法入門、刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、刑法Ⅲ、刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ、刑事法演習Ⅰ、刑事法演習Ⅱ、刑事法総合演習
  4. 起業等指導Ⅰ、起業等指導Ⅱ
  5. 実務基礎科目群
    法曹倫理Ⅰ、法曹倫理Ⅱ、ホームロイヤー論、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、事実認定論、家族関係実務論、刑事実務論(刑事弁護)、法律文書作成、リーガル・クリニックⅠ、リーガル・クリニックⅡ、エクスターンシップ、ロイヤリングⅠ、ロイヤリングⅡ、刑事模擬裁判
  6. 基礎法学および隣接科目群
    法哲学、法制史、法社会学、法政策学、基礎演習Ⅰ(法学概論)、基礎演習Ⅱ(法情報調査含む)、政治学、公共政策、法と経済学、会計学、マイノリティ論、カウンセリング論、交渉学
  7. 展開・先端科目群
    国際人権法、国際公法、国際経済法、情報メディアと法、教育法、環境法、医療と法、国際取引法、国際私法、金融取引法、金融商品取引法、信託法、企業法務、コーポレートガバナンス、倒産法、倒産法実務演習、経済法、知的財産法、労働法、労働法実務演習、不動産法、消費者法、家族と法、中国ビジネスロー、アメリカ私法、刑事学、青少年と法、単位互換科目Ⅰ、単位互換科目Ⅱ、単位互換科目Ⅲ
  8. 総合特講Ⅰ、総合特講Ⅱ
  9. 特定課題の調査研究
「リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ」および「エクスターンシップ」について
これらの科目は、実際の社会において、法曹としての資質を向上させるために設置するものである。すなわち、具体的な事例に基づいて、いかに事実を収集し、分析し、解決に向けて法律を適用していくかを体得するものである。
 実施内容としては、リーガル・クリニックは「法律相談センター」として市民の生活に関する相談所を開設したうえでの通期実施(埼玉弁護士会と協定締結)、エクスターンシップに関しては、夏季・春季の各休業期間を利用して法律事務所や自治体(協議中)、企業の法務部、NPO団体等における実務研修を予定している。

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