Dokkyo LAW SCHOOL

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概要

概要

開設時期 平成16(2004)年4月
設置場所 埼玉県草加市の獨協大学キャンパス内
入学定員 30名(収容定員100名)
標準修業年限 原則3年、但し、2年制課程を併設。
修了要件 100単位以上
学費 学納金・授業料のページをご覧ください。
施設 獨協大学4棟1階及び3階に専用ゾーン設置
学生用施設としては、階段教室(80人収容 1室)、中教室(40人収容 3室)、小教室(30人程度収容 2室)、演習室(20人程度収容 3室)、法廷教室(3室)、法科大学院専用図書資料室・閲覧室(2室)、談話スペース、全在籍学生収容可能な自習室および全在籍学生分のロッカー、修了生用自習室およびロッカー(最大56名分)を用意。また、専任教員個人研究室を3階に設置。
松原団地駅前に「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」および「獨協地域と子ども法律事務所」を開設。
詳細は施設のページへをご覧ください。
教員組織 専任教員18名(2013年4月1日現在)(元判事や現職弁護士等実務家を含む)
学位 法務博士(専門職)
奨学金 奨学金ページをご覧ください。

教育理念

「地域密着型の法曹」の養成

「町の法律家」、「ホームドクターとしての弁護士」として、地域社会に密着し、主として法的側面でのよきアドバイザーとしての法曹、すなわち一般市民の生活感覚に敏感であると同時に、社会的弱者、少数者の立場を理解することのできる人権感覚豊かな法曹を養成する。

「国際的視野に富んだ法曹」の養成

外国語コミュニケーション能力を高め、外国の政治や伝統および文化、生活などを理解するという本学の伝統教育を踏まえ、国際取引や国際法・国際関係に精通した法曹として、国際間や企業間における法的問題解決のみならず、在留外国人の居住や雇用関係など身近な法的諸問題にも積極的に取り組むことのできる法曹を養成する。

教育方法

本学の建学の精神「大学は学問を通じての人間形成の場である」を実践し、法曹養成プロセスにおける高度専門教育および実務教育を担うべく、3年間の教育課程を原則とします。1、2年次においては、法律知識を実際に活用した形で、問題解決に必要に応じて使える実用型知識として修得します。そのような基礎・応用思考能力を身につけた上で、2、3年次に実務研修を行うことにより、法曹として重要な総合的思考能力を修得します。

授業形態

少人数(20〜30名が基本)で双方向・多方向的な密度の濃い授業を基本とし、教員の一方的な講義方式ではなく、学生参加型・実践型の授業を行います。すなわち、与えられた課題に対する学生の充分な予習を前提に、教員が質問を発してそれに学生が応えることから、学生同士の議論へと発展させます。また、授業の進行の合間には到達度確認テストを実施し、各学生の理解度および到達度を把握し個別の学習指導を行います。

セメスター制度

学期完結制による密度の濃い授業展開を図るため、春学期および秋学期の2学期からなるセメスター制度をとり、学期あたり1講義(2単位)につき50分の授業を30回行うことを基本とします。また、単位の認定については、従来型の定期試験ではなく、学生の予習・復習による学習成果を認定基準に含みます。

教員のオフィスアワ−を実施/自主ゼミ支援

専任教員は、担当科目のオフイスアワーを設けています。学生は予習複習の際に生じた疑問点を教員に直接聞くことができ、学習上のアドバイスを受けることができます。

また、学生による自主ゼミを積極的に支援します。

学位授与方針

修業年限を満たし、所定の単位を修得し、法曹としての使命感、責任感及び倫理観を備え、かつ、法曹としての実践的能力を身につけた人材に学位を授与する。

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