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2018年 第30回獨協インターナショナル・フォーラム

人口減少・高齢化社会での住宅と法
――空き地空き家・所有者不明・コンパクトシティ――

日程 2018年11月17日(土)10:30〜17:00(予定)
会場 獨協大学天野貞祐記念館大講堂
主催 獨協大学国際交流センター、獨協大学法学部法律学科
後援 SIMUL日仏会館・フランス国立日本研究所、草加市
協賛 SIMUL株式会社 サイマル・インターナショナルコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社FVジャパン株式会社FVジャパン株式会社
使用言語 日本語、フランス語(同時通訳)
概要

 本フォーラムは、日本において進行中の人口減少・高齢化により住宅と法に生じた新しい問題である、空き地空き家、所有者不明不動産増加、コンパクトシティ(まちをコンパクトにするという政策)について、フランスを中心にしたインターナショナルな視点を生かしつつ、日本におけるローカルな地域での取組みの現況と改善策を明らかにします。

 本フォーラムは、獨協大学とパリ第1大学地理学部との学術交流協定及び2014、2015 年度国際共同研究「ヨーロッパ・日本における地域政策と土地政策」の成果として開催するものです。また、ローカルな取組みを明らかにするために、地域の行政、法律などの実務家の参加を得て、大学の地域貢献に資することも目的とします。

 

■日程および参加者

11月17日(土)

10:30-10:45

開会式/犬井 正(獨協大学学長)

10:45-11:00 「日本と中国における空き家問題」
ナターシャ・アブリヌ(フランス国立科学研究センター研究所長)
第1セッション 「空き地空き家」
11:00-11:30 「空き家と空き店舗:都市再生を加速させる機会はあるか?――フランス・ロワール県サン=テティエンヌの事例」
レミ・ドルモア(サン=テティエンヌ・メトロポール副本部長)
11:30-12:00 「日本における空き家:現状、対策と課題」
倉橋 透(獨協大学経済学部教授)
12:00-12:25 「草加市の空き家の状況と対策」
石倉 一(草加市市民生活部長)
12:25-12:45 「アメリカのランドバンクの経験と日本の負動産」
大津智義(朝日新聞社経済部記者)
第2セッション 「所有者不明不動産」
13:45-14:15 「フランスでの所有者不明不動産対策」
ダニエル・ポルヴレリ(コルシカ経済発展機構事務局長)
14:15-14:35 「日本の所有者不明不動産問題」
蜿~之助(埼玉土地家屋調査士会会長)
14:35-14:55 「司法書士からみた所有者不明土地・空き家問題」
吉田 健(埼玉司法書士会企画広報部長)
14:55-15:15 コメント:小柳春一郎(獨協大学法学部教授)
第3セッション 「コンパクトシティ」
15:35-16:05 「コンパクトシティ政策と高齢者」
ソフィー・ビュニク(日仏会館・フランス国立日本研究所研究員)
16:05-16:25 「コンパクトシティ政策の現状と課題」
周藤利一(明海大学不動産学部教授)
16:25-16:45 「高齢化社会における住宅金融とケア」
太矢一彦(東洋大学法学部教授)
16:45-17:00 閉会式  山本 淳(獨協大学国際交流センター所長)


パンフレット
上の画像をクリックするとプログラムをご覧いただけます。

※ 入場無料、事前予約不要
※ プログラム郵送ご希望の方は下記までご連絡下さい。

連絡先:獨協大学国際交流センター
TEL:048-946-1918
E-MAIL:アドレス

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