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獨協大学の国際化推進に関するビジョン

「外国語教育を重視し、今後の複雑な国内および国際情勢に対処できる、国際的な視野に立つ教養人の育成」

学則および学位授与方針

 2014年度に創立50周年を迎えた獨協大学は、初代学長である天野貞祐先生が提示された「学問を通じての人間形成」を建学理念として掲げ、さらに、学則第1条「目的および使命」において、

「社会の要求する学術の理論および応用を研究、教授することによって人間を形成し、
あわせて獨協学園の伝統である外国語教育を重視して今後の複雑な国内および国際
情勢に対処できる実践的な独立の人格を育成することを目的とする」

と謳っています。また、獨協大学「学位授与方針」には、

「外国語の能力を有し、歴史・文化・社会に関する深い教養に基礎づけられた専門
知識を習得した、国際的視野に立つ教養人に学位を授与する」

とあり、それに併せて、「教育課程の編成・実施方針」では、そうした「国際的視野に立つ教養人を育成するためのカリキュラムを編成する」とあります。

国際化推進に関する基本方針

 獨協大学は、これら本学学則第1条および「学位授与方針」に基づき、「外国語教育を重視」し、「今後の複雑な国内および国際情勢に対処できる実践的な独立の人格の育成」と「国際的視野に立つ教養人の育成」を、国際化推進に関する基本方針とします。
 すなわち、学則第1条の「今後の複雑な国内および国際情勢」は、建学以来50年を経た現在、まさに否応なくグローバル化が進む国内および国際情勢ととらえられ、国際社会においてはもとより、国内においても多様な価値観が交錯する状況と理解することができます。本学は、その中で、異質な文化や考え方を寛容かつしなやかに受け止めて「理解する力」、多様な文化的・社会的・歴史的背景を持つ人々と交流し、良好な人間関係を構築しつつ逞しく「自己発信する力」「行動する力」を持つ人格を、獨協学園の伝統である外国語教育を基礎に、さらに高い段階へと育成していくことを国際化推進に関する基本方針とするものです。

基本方針の実現のための方策

 国際化推進に関する基本方針を実現するために、1)「外国語教育の充実を核とする国際的共学の場の創出」と、それを補う形での正課外の支援策として、2)「学生の海外留学の促進」と3)「学内の国際化」、また、COC(Center of Community)として果たすべき役割である4)「グローバル化した地域への貢献」について、具体的な目的と方策を次に掲げます。なお、本学では現在、「獨協大学の国際化・グローバル化検討部会」が部局長会の下に設置されて集中的な検討が行われています。その答申を待って、この方針は再度検討し直し、より具体的なアクションプランを策定し、実行していきます。

1)外国語教育の充実を核とする国際的共学の場の創出

 多言語・多文化共生社会の中で生き、行動する独立の人格を育成する基本は、まず正課教育において行われなければなりません。本学では、すでに優れたプログラムによって行われる外国語教育が高い評価を得ており、また、すべての学部において国際的視野に立つ教養人育成のカリキュラムが編成され実践されています。しかし、それらのカリキュラムをさらに発展させるためには、さまざまなバックグラウンドを持つ学生が共通の言語で「共に学ぶ場」を今後も拡大していく必要があると考えます。そのために次の方策を掲げます。

(1) 外国語教育の充実に関しては、「全学共通カリキュラム」に設けられている英語で授業を行い、学部生と留学生が共に学ぶ科目をさらに拡大し、国際的理解力の育成という教育目標の下に、「コース」または「学系」として学生に見えるように編成していきます。
(2) 英語で専門に関するテーマを学ぶ科目を、全ての学部において設置していきます。
(3) 協定校から受け入れている留学生に対しては、現在、日本語学習のカリキュラムが組まれています。すでに上級の日本語能力を持つ学生に対しては、「全学共通カリキュラム」の科目などの履修が認められていますが、今後は日本語教育カリキュラムの軽減化を行い、科目選択の余地を与え、上記の英語による科目も含めて、日本人学生と共に学ぶ機会を増やします。
(4) 外国語教育に外国人教員が果たす役割には大きなものがあり、本学でも多くの外国人教員が教えています。しかし、本学における外国人教員のバランスに関しては、専任が19名で、非常勤の111名をコーディネートしている状況です。全学的に専任率を上げ、各外国語科目においてカリキュラムプランナー、非常勤を支援するコースコーディネーターの役割を果たしていくような人材の獲得に努めます。

2)学生の海外留学の促進

 本学は、学生の長期的な人間形成(キャリアデザイン)に資する制度の一つとして留学を重視し、これを積極的に支援し、留学中の授業料免除、奨学金の支給、協定に基づく学生寮の確保、単位認定などの施策をとってきました。しかし、近年、全体的に留学に慎重な傾向が学生にみられることから、以下の方策をとります。

(1) 留学に関しては、2013年度のデータでは、長期の交換留学と認定留学生が合計で100名、短期の協定校留学と認定留学生が約180名となっています。留学を促進するために、積極的な広報を行い、また、留学を躊躇する要因として就職への不安があるとみられることから、キャリアセンターと協力して留学前から帰国後にかけて就職支援を展開し、2016年度までに派遣留学生数の20%のアップを目標とします。
(2) 留学先となる海外協定校は積極的に拡大を図り、現在14か国42大学となっていますが、従来からの計画に基づき、2016年度までに50校に増やします。
(3) 独自に留学先を開拓した者、語学研修、ワーキングホリデー、インターンシップ、ボランティアなどに参加する学生が例年200名程度いることが、調査からわかっています。こうした自己開拓により積極的に海外に赴く学生の実態を把握し、危機管理を強化するなどの支援策を強化します。
(4) 本学ではすでに、単なる語学留学にとどまらない多様な留学プログラム(海外インターンシップ、大学研修プログラム、グローバル・ビジネスパーソン育成プログラム等)を授業内外で実施していますが、これをさらに充実、発展させます。

3)学内の国際化

 当面は実際に留学に行くことのできる学生数が限定的であるなか、よりキャンパス空間自体を国際化・グローバル化することで、学内での学生生活を通して国際的視野を得ることができるように環境を整備することが必要です。そのための方策として、以下の施策を強化していきます。

(1)外国人教員の受け入れに関して、本学は30年以上にわたり海外の多くの大学と協定や提携を結び、国際的学術交流、研究者の交換や招聘に努めてきた実績があります。今後、学術交換協定校を中心に交流をより活性化し、本学の研究と教育に資する人材の招聘、交換に努めます。
(2) 外国人留学生の受け入れに関しては、海外協定校からの交換留学生がここ数年30名程度にとどまっているため、上記の協定校数50校へのアップを機に、従来の協定校との連携強化にも努めます。また、現在リニューアル中の英語によるホームページの完成を急ぎ、積極的な海外広報を行い、協定校以外からの留学生の獲得に努め、2016年までに全体として20%のアップを図ります。
(3) 海外の大学との連携として、現在、フランス・パリ第1大学から大学院生が留学し、法学研究科で博士号取得に向け、指導を受けています。今後、欧米では普通となっているダブル・ディグリーなど、新たな協力関係の可能性を模索します。また、すでに海外からも応募できるように大学院の受験資格の緩和を行いましたが、今後も各国の教育事情に応じた大学院生の受け入れ方について検討していきます。
(4) 学内環境において、外国人学生・留学生と一般学生とが接する場を増やすことが必要です。本学はすでにICZ(International Communication Zone)などの国際交流の施設を持っていますが、その運用を見直し、恒常的な接点となるように改めます。
(5) 学内においてはすでに国際交流センターが主催するイベント、学生のクラブやサークル、ゼミ単位での交流イベントが多数行われていますが、これらに対するさらなる支援を通して、学内の「内なる国際化」が一層進むように努めていきます。

4)グローバル化した地域への貢献

 本学が位置する埼玉県、草加市周辺には多くの外国籍の市民が在住することから、本学が推進している地域とのさまざまな交流を通して地域貢献するとともに、学生が多言語、多文化社会の中で生きる市民としての意識を持てるように努めることが可能だと考えます。そのために以下の施設を行います。

(1) 地域への貢献として、すでに、草加市国際交流協会との共催による「国際交流フェスティバル」など、地域の外国籍の市民との交流が行われていますが、現在さらに地域の外国人市民への日本語学習支援や生活サポートボランティアなどが求められており、学生の経験の多様化を目指すためにもその可能性を模索します。
(2) 外国人教員の受け入れに伴う環境整備に関して、旧ゲストハウスが老朽化したため休館とし、大学に隣接する土地の購入と新たなゲストハウスの建設を2020年度中に完了させる計画になっています。また、この土地にはインターナショナル・セミナーハウスの建設も予定されており、これらを活用することで学内環境の国際化はもとより、地域住民と留学生との交流の場としての貢献を図ります。
(3) 留学生の受け入れ環境としての住居に関しては、現在、UR都市機構の提供する賃貸住居を利用していますが、これが留学生と地域住民の交流の場としての機能をより明確に持つように働きかけます。
(4) 外国人学生のためのインターンシップは、地元企業や近隣の地方自治体で提供されているものを積極的に紹介するとともに、新たなインターンシップ先の開拓に努め、地域と連携して、外国人学生の企業体験を支援します。

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